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2013.07.07

監視対象として盗聴は欧米では常識の範囲だ。

 佐々江賢一郎駐米大使は5日の記者会見で
   米国家安全保障局(NSA)
が日本を含む各国の在米大使館を
   監視対象として盗聴
していたとされる問題で事実であるとすれば遺憾だと述べた。

 なお、米側に対し事実関係について照会を続けていると強調したものの米側からの回答時期に関しては「特に見通しがあるわけではない」と悲観的な反応を示した。

 

 日本大使館の盗聴防止策に関しては「日頃から行っている」としたが、具体的な方法は「事柄の性質上、答えられない」と言及を避けた。

 

 

ひとこと
 携帯電話やネットを通した情報は全て監視されているのは当たり前の事だろう。セキュリティに暗号化した情報で送っているかどうかだ。また、レーザー等で窓ガラスに照射して情報を聞き出す技術もある。

 盗聴装置などといったリスクの高い手法や、大使館内の職員などを使った情報収集もあるだろう。

 

 ただ、日本国内の情報はIT政府を推進し、行政改革の名のもとに情報機器類の入札等が安かろうでは盗聴器が仕掛けられた製品を購入しているリスクが高い。また、窓ガラスや壁など建物の建設でもこうした防御措置が取られているのか疑問もある。

 そもそも、経費節減で安全保障が確保出来るのか疑問もあるところだ。

 

 情報の取り扱いに甘い民間企業に準拠するのでは話しにならない。

 また、ブラック企業の経営者が政府機関の審議委員等に重用されている現実を見れば、意図的に海外に情報が流れやすい体質を作り出してしまうことが懸念される。

 法律違反を行っているブラック企業の経営者を意のままに動かすだけの情報が海外政府等の手の内に握られておれば、カードとして利用され排除が必要な時には捨てられるということだ。

 こうした経営者が政策を歪めるて社会を混乱化させるリスクが高まっているのは明らかだろう。これでは行政不信が起こり世情が混乱化し取り返しのつかない事態になりかねない。当然、メディアなどは宣伝広告費を稼ぐため、ブラック企業を違法行為があったなどとしては報道しない。

 サービス残業や過労死の問題は金銭を後で支払えば問題が解決したとはとんでもないことだろう。

 法令を遵守した企業は適時金銭を支払っており、運転資金が増えにくい状態で経営している。これが、サービス残業や過重労働を行う企業はきちんとした企業の利益より莫大な利益を手にして、経営活動を活発化させるため、法令を守った企業が競争力を確保できず淘汰の憂き目に会いかねない。

 淘汰された後に、社員がサービス残業を監督署や裁判所に訴えて支払ってもらえば良いというのもおかしな話しだろう。

 

 サービス残業を強いられた労働者は被害者であるが、他の法律を守っている競合企業の経営者や労働者からすれば、何も溶融せずに働くこと事態が加害者と看做される行為でしかない。

 

 自由経済のルールの厳格化が必要であり、罪数が多くても、合算した場合に1罪の1.5倍が上限といった裁判所の判断基準が問題であり廃止すべきだ。経済の自由化を主張するのであれば、自由経済の癌でもあるこうした軽い罰則は規制緩和の前に廃止すべきだ。

 あらゆる捜査機関の捜査費用についても、犯罪者の行為で捜査が必要になるため、捜査費用は犯罪者に支払わせるような仕組みが必要であり、犯罪行為で使われたものは全て没収し捜査費用に回すようにすべきだろう。法律を守る国民が犯罪者の捜査費用を負担すること事態に矛盾があり刑法の改正や公平な税負担という意味から予算措置に関する法律等も改正すべきだろう。

 

 罪数を厳格に数えた上で加算し、罰金額等を積算すべきだ。つまり、サービス残業でいえば、1人が1月のサービス残業をすれば賃金不払いで1罪、100人が1月サービス残業をすれば100罪、100人が1年サービス残業をすれば1,200罪とし、賃金不払いの罰金30万円で、それぞれ30万円、3000万円、3.6億円という罰金を企業と経営者等に支払わせるべきだ。

 米国では賃金不払いは経営者の責任として刑務所送りとなるが...

 

 詐欺でも、オレオレ詐欺など電話で騙す行為でも電話する際に利用する名簿の人数分に対し詐欺罪(懲役10年)に罰金刑を設け、未遂1罪を例えば10万円とすれば1万人の名簿で10億円の罰金を支払うように命令すれば良い。当然、金がなければ1日5,000円程度で逆算して収監し、労役を加える措置をする必要があるだろう。

 

 日本の甘い考えの一部経営者はグローバル化した経済社会では淘汰される運命が待ち構えている。こうした自由経済の基本を壊すようなルール破りの行為は欧米では毛嫌いされ莫大な制裁金等の支払いが命じられるところであり、利益が一時的に出ても、大きく課徴金等で取られ吐き出した日本企業の歴史を思い越すべきだろう。なお、欧米企業も同じ措置が加えられ、かなり高額な制裁金等の支払いを行っている。

  

   

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