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2013.07.12

ギリシャの失業率は若年層で過半数を超えた

 ギリシャの失業率は4月に上昇し、過去最悪を更新した。

 ギリシャの景気低迷は
   歳出削減の影響
で長引き、すでに6年目に入っている。

 
 

 ギリシャ国家統計局が11日電子メールで発表したところによると、4月の失業率(季節調整済み)は
   26.9%(前月 26.8%)
に上昇し続けている。

 

4月の水準は月次集計の公表を開始した2004年以降で最悪となった。
 なお、15-24歳の失業率は57.5%、女性の失業率は30.5%だった。

 

   

ひとこと
 正規の職業に就けない若年層の増加は技術や知識が低下することから貧困化が進みかねない。非正規な仕事で生活費を稼ぐ者が増えれば地下経済が発達し、犯罪組織が増加することを意味する。

 政府機関よりも強大な権力を手に入れる可能性が高まり、一時のイタリア経済と同じ状況になりかねない。

 

 ギリシャの経済悪化はそもそもイランとの経済的な係わりが強いギリシャが欧州連合のイランへの経済制裁の直撃を受けた元が大きい。このため、地政学的なメリットがデメリットに置き換わっており、イランの大統領が後退した影響がどこまで改善するかに関係している。

 

   

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