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2013.07.01

企業短期経済観測調査 大企業の景況感が大幅改善

 日本銀行が全国の企業1万社以上を対象に行った
   企業短期経済観測調査
         (短観、6月調査)
は大企業・製造業 の景況感が2期連続で改善し、
   円安進行に伴う輸出採算の好転
   生産と輸出の持ち直し
を背景に、1年9カ月ぶりにプラスとなった。

 

改善幅は予想を上回った。

 景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス4と3月の前回調査から12ポイント改善した。

 プラス圏内に浮上したのは2011年9月調査(プラス2)以来のこと。
 水準としては東日本大震災があった同年3月調査(プラス6)以来の高さとなった。

 

 同・非製造業もプラス12と6ポイント改善した。

 

2期連続の改善で、08年3月調査(プラス12)以来5年3カ月ぶりの水準となった。

 市場の事前調査では、それぞれプラス3、プラス11が見込まれていた。

 また、3カ月先の見通しはそれぞれプラス10、プラス12だった。

 

 中小企業・製造業の業況判断DIはマイナス14と5ポイント改善した。
 同DIが改善したのは11年12月調査以来1年6カ月ぶり。

 

 非製造業はマイナス4と4ポイント改善し、1992年5月調査以来の水準となった。先行きはそれぞれマイナス7、マイナス4を見込んでいる。

 

ひとこと
 心地よいところで円安の流れが止まった影響もあるだろう。105円を突破して円が売られると原料高が直撃しかねない。また、90円を割り込む円高になれば、輸出産業を中心に投資意欲が低下することになる。

 為替のポジションとしては95-105円の間を推移するのが、国力を高め、蓄積していくには理想的な価格帯だ。

 105円を突破して円が売られた場合には原油価格がバレル50ドルを割り込まなければエネルギー価格の上昇が経済の足を引っ張るだろう。物流面からいえばバレル当たり50ドルに近接行くことが必要だが、暫くは無理な話だ。

 価格交渉力が原発が再稼動できずにいる状態では手足が縛られていると考える必要がある。

 

   

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