« 茫然自失 | トップページ | 日本銀行は7、8の両日に金融政策決定会合を開催 »

2013.08.07

月間約17万5000-20万人の雇用の増加が量的緩和縮小の決定には必要

 米国で過去最大規模の金融緩和策を最も積極的に支持する当局者の1人であるシカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は、6日、シカゴ連銀で開いた記者団との会合で現行の債券購入プログラムを通じて金融規制当局は今年1月からプログラム終了までに
   少なくとも1兆2000億ドル(約117兆円)
の資産を購入するとの見通しを示した。

 同プログラムは来年半ばに完了すると見込んでいると続けた。

 
 

 労働市場には資産購入を通してまずまずの改善が見られ、それについて疑いの余地はないと発言した。

 これが持続可能な改善であるとのさらなる確証を私はまだ望んでいると述べた上で
   債券購入の縮小開始
を9月に決定することは
   明確には排除しない
と語った。

 

 2日に発表された雇用統計については
   悪くはなかったが、あまり良くもなかった
と指摘した。

 
  

 持続的な労働市場の改善を期待しており、それはつまり
   月間約17万5000-20万人の雇用の増加だ
との見解を示した。

 なお、総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っている。

 

 

 

ひとこと
 金融緩和策の積極的な効果を期待しなくともよい環境として雇用市場が月間約17万5000-20万人の増加を基準とした発言だ。週に直せば3.5から5万人程度といった回復力ということになる。

 

 リーマンショックからの長期の失業を経験しており、就業意欲をなくし失業者数に反映できない部分の就労が起きてくる数値と考えられる。

 

 現状、こうした数値までの回復には製造業の国内回帰が不可欠な状況にあるのは明らかだ。

 シェールガス・オイル産業の拡大では労働力の吸収には限界があり、いつまでも続くわけではない。

 米国内におけるエネルギーを使った産業が拡大することが必要となる。

 

 過去のように金融産業やソフトウェアー等における雇用の吸収ではない異なった分野の創造が必要だ。

 製造業回帰をうたうオバマ政権の取り組みで雇用者が増えていくロードマップがあるのは確かだろう。この計画では当然ながら中国など新興国との間では利害の対立が顕著になる見込みだ。

 

 中国に肩入れしすぎ中国政権の覇権主義を芽生えさせてしまった日本の経営者の一部には反省をが必要なのは明らかだ。

 中国との国交回復前のように東南アジアへの投資活動を積極的に展開して中国周辺国の経済的な梃入れを促せば、国防上の戦略的意味合いからも有効な手法となりえる。

 人口の爆発的な増加も期待でき疲弊化する中国の労働力では消費市場がまもなく混乱するのは目に見えており、中国を消費市場として捉えている企業における期待感はあまりにも愚かなものでしかなくなるだろう。

 

 

 

         ↓ 参考になったらクリックをお願いします。 ↓ 
   にほんブログ村 為替ブログへ 人気ブログランキングへ  

 
   

 

« 茫然自失 | トップページ | 日本銀行は7、8の両日に金融政策決定会合を開催 »

要人発言」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/4817/57942374

この記事へのトラックバック一覧です: 月間約17万5000-20万人の雇用の増加が量的緩和縮小の決定には必要:

« 茫然自失 | トップページ | 日本銀行は7、8の両日に金融政策決定会合を開催 »

はじめに


  • 当ブログ内の情報はあくまでも参考情報です。投資にあたっての判断は投資する方の自己責任でお願いします。当ブログでは一切の責任を負いませんのでご了承下さい。
     
    人気ブログランキングへ
    にほんブログ村 為替ブログへ
    FXブログポータルサイト 「FXの庭」ブログランキング
       

記事検索


  • Google
    WWW を検索
    このブログ内を検索

    ジオターゲティング

MARKET TIME


  • fxwill.com

2017年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        

国別政策金利

最新スワップ表

無料ブログはココログ