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2013.08.17

8月ミシガン大消費者信頼感速報値は4月以来の低水準

 ロイター/ミシガン大学が調査した8月の米消費者信頼感指数(速報値)は
   80.0(前月 85.1)
に低下、金利上昇や経済成長鈍化への警戒感が強まったことが背景となり4月以来の低水準となった。

 市場予想の85.5も下回った。

 

 前月は2007年7月以来、6年ぶりの高水準となっていた。

  
 

 景気現況指数は91.0(前月 98.6)に大きく低下した。

 

さらに、成長ペースの小幅減速を予想する向きが大勢となった。

 消費者期待指数も72.9(前月 76.5)に低下した。

 

 高所得層は、将来のインフレを背景に、今後1年で所得の伸びがやや鈍化するとの見方を示した。
 ただ、中長期のインフレ見通しは安定しており、今後1年の見通しは3.1%、5-10年は2.8%で、いずれも前月から変わらず。

 
 

 調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、景気拡大が続くとの見方を変えるには至らないと指摘している。

 

そのうえで、住宅の価値の上昇や、今後1年で金利が上昇することを見込む向きが増えていることが、最近見られる最も重要な変化と分析した。

 

 米連邦準備理事会(FRB)が9月にも金融緩和を縮小するとの見方から、長期金利はこのところ上昇している。
 これを受けて住宅ローン金利も上昇しており、住宅市場の回復に水を差す恐れも指摘される。

 

  

    

ひとこと
 金利の上昇で不動産の価格が高まれば先高期待から販売量が増加し循環が進めば景気回復の一助にはなるだろう。政治的な無策が経済の閉塞感を生み出すものだ。メディアの分析が大衆迎合的に実態をそのまま映したとしても方向性は不明確なのは当然のこと。

 大衆の思考がネガティブになるがポジティブになるかは報道する情報の質によるのもだ。情報の質を偏向的にすれば大衆の思考はコントロールされてしまい既成事実化するのは明らかだ。

 日本のメディアは実態を捕らえることをせず海外勢力の思うがままにコントロールされている。これでは、国益を毀損する方向に大衆の意識を変えて力強い流れを作ってきてしまった。

 「韓流」などといったものも、視点を変えれば海外勢力の影響を受けるメディアのサブミナル効果と同じ代物だろう。

 海外の影響下にあるメディア関係者が内部に侵入すいているのが元凶のひとつだ。

 

 

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