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2013年8月

2013.08.31

プーチン大統領 米国によるシリア攻撃を牽制

 ロシアのプーチン大統領は31日、訪問先のウラジオストクで記者団に対し、シリアのアサド政権による
   化学兵器使用
を断定した米国に
   証拠があるなら提示すべき
と迫り、軍事介入に向けた動きをけん制した。

 

また、9月5、6両日のサンクトペテルブルクでの
   20カ国・地域(G20)首脳会議
において米国のオバマ大統領らとシリア問題を協議したい意向も示した。

 

 オバマ大統領は、G20直前にモスクワで予定されたプーチン大統領との会談をキャンセルしている。

 

 米国政府高官もG20に合わせた米ロ首脳会談は未定としているが、何らかの形で接触する可能性はある。

    
   
 

ひとこと
 米国中心主義が世界の主流であった時代は終焉し始めた。英国議会では戦火を開く前の概括的な取り組みが否決されており、キャメロン首相に率いる政権には痛手となった。

 キプロスの空軍基地の利用も制限を受けかねない状況ともなっており、英国の軍事戦略に箍が嵌められてきた。


 
 

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不良債権が増加 大手行、理財商品残高も(中国)

 中国の大手銀行の1~6月期決算が31日までに出そろった。

 中国の不動産価格の上昇を抑制する金利政策等を強化したことにより経済が低迷し中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の大手4行は、いずれも2012年末と比べ今年6月末時点での不良債権額が増加するなど多くの銀行において不良債権額が増えたことが明らかになった。

 サブプライムローンと同様に金融マーケットの信用不安を引き起こすことが懸念される
   影の銀行(シャドーバンキング)
の代表的な財テク商品である
   「理財商品」
の残高も増えた。  

 中国の大手金融機関4行の中では
   工商銀行
の増加率が9%超で最も高く
   約818億元(約1兆3千億円)
となった。

 なお、中国メディアの集計によると、株式を上場している16行のうち12行で不良債権の比率が高まっている 

   
 

ひとこと
 サブプライムローンの信用不安による経済失速は、そもそもはアジア通貨危機で米国の投資会社LTCMが破綻し、金融機関がグリーンスパンFRB議長(当時)の要請を受けて支援した後の金利政策でバルブを締めるタイミングを逃したのがそもそもの元凶だ。

 不良債権として膨らんでいく過程で、優良債権との抱き合わせ等による金融派生商品を作りだし、世界中に売り込んだことで被害が拡大した。

 現在懸念されるシャドーバンキングの信用不安は、金融派生商品にどれだけ仕込まれているかが懸念されるが、直接的には中国だけの限定的なものでしかないだろう。

 貿易関係に影響が強く出るのは仕方のなことで、新興国であることで代わりの国が台頭するだけだ。

 中国のメリットである安い労働力が、景気後退時には大きなデメリットになる。

 人口抑制で一人っ子政策の弊害も出ており、中国経済のヤマは越え始めてきている。


 
  

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シリア情勢は緊迫化

 米国のオバマ大統領は30日、シリアのアサド政権が化学兵器を使用したことについて
   限定的で焦点を絞った行動
の可能性を模索していると述べ、シリアへの武力攻撃を検討していると表明した。

 

シリアへの具体的な攻撃に言及したのは初めてのこと。

 米国の軍事行動が現実味を帯びる中、シリア情勢は緊迫局面を迎えつつある。

 

 

  

ひとこと
 シリアへの攻撃では米国とフランスが主体となる軍事作戦となるだろう。中東地域での権益が英国からフランスに移るきっかけになるかもしれない。

 

 

 

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2013.08.30

豪州の9月総選挙は経済運営が焦点

 世界的な緊縮財政の動きが豪州に波及しており
   中国の景気減速
とそれに伴う国内の鉱山投資ブームの後退で、20年にわたる豪州の経済成長 が脅かされている。 

 

 豪州では9月7日投票が行われる総選挙で
   トニー・アボット氏
率いる野党自由党と国民党の保守連合の政策について、アボット氏は
   減税などの公約
を打ち出したものの、11年ぶり高水準にある失業率と過去最大の債務残高が障害となりそうだ。

 

 野党連合は労働党政権が導入した
   炭素価格制度(炭素税)
   資源税
を廃止し、法人税率を引き下げると表明した。

 また、少なくとも1万2000人の公務員削減や自動車メーカー向け補助金減額などを通じて、公共サービスを減らす方針だ。

  一方、ラッド首相はそうした政策が実施されれば、豪州はリセッションに陥りかねないと指摘する。

 与党労働党は自動車業界への追加支援を約束したほか
   豪州北部の租税特区
や国内主要都市を結ぶ高速鉄道網の建設を提案している。

 
 
 

 豪州の2004年の総選挙前に保健相を務めていたアボット氏は医療費の政府支援を削減しないと確約した。

 しかし、選挙が終わるとすぐにコストが高過ぎるとの政府の主張に屈し約束を反故にした。

 それから9年後、9月7日の総選挙を前に選挙戦で優位に立つアボット氏は、今度は
   豪州経済
への政策判断が問われることになる。

 

 アボット氏とラッド首相は教育や移民などの問題については類似した政策を掲げており、決定的な違いは経済運営だけだ。

 

 

 

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米ドル/円 買いが止まった?

FXプライムのChartNaviPrimemのチャート(1時間足、一目均衡表、ボリジャーバンド 表示)を見ながら。 

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 一目均衡表の雲は売りが止まり97.32円まで下縁が沈んだ後、買いが強まり収束反転した。
 
   
 
 
 

 

 取引は28日8時安値96.81円から雲の括れを突破して上昇し29日21時高値98.51円までポジションを回復した。

 目先、雲が水平方向に流れ収束し切れ目が途中出来ており、98.10-98.60円レンジでのボックス相場で水平方向に流れている。雲の切れ目に反応すれば97.75円付近まで底値が緩むだろう。買いが強まりラインを突破すれば99.15円目標。

 

 

 

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ひとこと
 有事の米ドル買いの流れが、英国下院で概括的なシリアへの対応策が否決された影響が頭を押さえる動きとなっている。

 

 

絶望の大国、中国の真実―(WAC BUNKO)
 
まかり通る官職の売買とあからさまな贈収賄!国のためには誰も死なない中国軍人の「愛国心」!愛人の数で権力を誇示する共産党幹部!等中国共産党王朝”は末期症状、これだけの理由。
 
  
      

  
    

ユーロ/米ドル 売りが止まり底値を固める動き。

FXプライムのChartNaviPrimemのチャート(1時間足、一目均衡表、ボリジャーバンド 表示)を見ながら 

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 一目均衡表の雲は切れ目が1.3360で作った後、売りが続き下方に流れ1.3257-1.3308まで緩んだ。

 
 
 
   

 

   地球の論点  

 取引は28日0時高値1.3398から売りに押され底値が緩み雲の切れ目を割り込み30日0時1.3219まで底値が緩んだ。

 目先、雲の括れが近づき買戻しが入ったものの返しは弱く1.3260がレジスタンスとなっており、ラインを突破できれば1.3300まで上昇する見込みだ。強く買いが出てくれば1.3320までポジションが回復する見込みだ。

  

 

 

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ひとこと
 シリア問題がユーロ経済回復への影を造り始めている。

 

持丸長者 日本を動かした怪物たち
 
風雲急を告げる大変革期に日本を牛耳った豪商・財閥・資本家...その存在と役割を明らかにし、歴史の謎を解く。   
  

 
      
   

 

NZドル/円 揉み合いだが、雲の切れ目に反応するかどうか...

FXプライムのChartNaviPrimemのチャート(1時間足、一目均衡表、ボリジャーバンド 表示)を見ながら。

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 一目均衡表の雲は77.10円付近に切れ目から売りに押され下降し下縁が75.60円を一時割り込み収束。買戻しがその後入り75.90-76.50円レンジを水平方向に流れた。

 

 取引は売りが続き28日8時安値75.09円まで緩んだ。その後雲の切れ目に反応し買いが強まり上昇し29日15時高値76.74円まで一時値を戻した。

 目先、雲が水平に流れる中上縁を揉み合う動きて雲の切れ目を通過するところ。売り反応が起こらなければ76.80円まで値を戻す見込み。売りが強まれば75.75円まで底値が崩れるかも。

 

 

 

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 ひとこと
 英国経済との関係が強い。シリア問題は軍事行動が数日延長される見込み。

 

カラ売り屋 (モバイル用)  人の弱みにこそ勝機あり。理念無き利益操作が支える「危ない株」も、村おこしとは名ばかりの錬金術も、途上国へのハイリスク融資も、経済の闇に蠢く魑魅魍魎にとっては宝の山だ。金融界のまっとうな道を踏み外した男たちのカネへの執念が生んだ熱い物語。
      
  
   

化学兵器を使用するとの決断は戦闘現場の司令官が下した可能性

 米国と同盟国は、シリアの
   アサド政権
がほぼ確実に8月21日に首都ダマスカス近郊で
   化学兵器を使用
したと見ている。

 

 シリアの化学兵器使用疑惑に関する機密情報や、未公表の報告書などによると、米国安全保障当局はシリア政府軍が化学兵器による攻撃を行ったと強く確信し、アサド政権側に責任があるとの見方を示している。

  

 化学兵器としては神経ガスの一種であるサリンが使用されたとの見方を示している。

 関係筋によると、サリンの使用を科学的に裏付ける作業はまだ終わっていない。

 
 

 米国諜報当局は、戦闘現場と中央司令部との間の通信を傍受しているが、関係筋は、この通信記録からも、アサド大統領、もしくは
   直接の部下
が化学兵器の使用を指示したことは明確に証明できていない。

 
 

 米国安全保障当局者のメディアへの話で29日、明らかになった。

   
 

  米国の安全保障当局、および米国の同盟国政府に近い筋からメディアに流れた情報によると、化学兵器を使用するとの決断は、シリア政府高官ではなく、戦闘現場の司令官が下した可能性がある。

  
 
 

 シリアの化学兵器使用疑惑について、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官のほか、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)やクラッパー国家情報長官らが29日、米東部時間午後6時(日本時間30日午前7時)に議会幹部らに対し、ブリーフィングを行う予定となっている。

 
 

 

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英仏は国連調査報告を待つ意向

 英国とフランスはシリアの化学兵器使用の疑いをめぐる
   国連調査団の報告
を待ってから、軍事行動の是非を決定する意向を示した。

 このため、米国主導の有志連合によるシリア攻撃が差し迫っているとの観測は後退した。

 
 

 米国のヘーゲル国防長官はブルネイでの記者会見で
   シリアに対する行動
を取るなら
   国際的な協調
になると述べ、同盟国の参加なしに行動は起こさない考えを示した。

  
 

 英国のキャメロン首相はシリア軍事施設への武力行使を認める議会採決を早期にまとめることを断念した。

 また、フランスは行動には
   「証拠」が必要
になるとの認識を示した。

 
 

 シリアのダマスカス郊外で先週に発生したとされる
   化学兵器攻撃
について、国連調査団は数日以内に報告する。

 

 

 国連の潘基文事務総長は29日、ウィーンで記者団に対し、調査団が30日も現地調査を続け、31日の早い時間帯にシリアを出国し
   出国後ただちに事務総長に報告
することになっていると語った。

  
   
   

ひとこと
 東地中海には米英露の軍艦等が展開している。地上戦に介入予定はないが、戦火を開くためには名目がいる。名目となる証拠がまだそろわず行動に起こせないのだろう。

 ただ、阿片戦争時における英国議会の状況を見ても、時は魔物で、権益確保で利益を手に入れることが出来れば事実がへし曲げられることもある。


 
 

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2013.08.29

西側諸国にアサド政権への早期攻撃求める(シリア国民連合)

 29日付のル・パリジャン( 仏紙)によると、シリアの反体制派統一組織
   シリア国民連合
のジャルバ議長は同紙とのインタビューで、西側諸国に対し、アサド政権に
   懲罰的な攻撃
を早期に加え、真の軍事的・政治的支援を自陣営に提供するよう求めたという。

 シリア国民連合西側諸国によるアサド政権への攻撃と、反体制派の
   自由シリア軍(FSA)
への支援を望んでいると述べた。

 

また、アサド大統領はハーグの国際刑事裁判所(ICC)で審理を受けるべきとの考えを示した。

 

 同議長はアサド政権はロシアやレバノンのイスラム教シーア派組織
   ヒズボラ、
やイランから完全な支援を受けているがわれわれには何もない。

 

われわれの仲間は、われわれが求めているものを何も与えてくれない。

 われわれには真の支援が必要だと指摘した。

 

 民主主義や人道主義的な価値を信奉する西側諸国が黙っているなら、アサド(大統領)は
   犯罪行為
を行うのに邪魔はないと考えるだろうと述べ、われわれの民衆は絶滅の危機に直面していると訴えた 

    
  

ひとこと
 シリアの地政学的な利益を考えればロシアの支援を断ち切るには軍事的なメリットをアサド政権と同様に与えることで呪縛を断ち切ることが可能だ。


 
 

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ドイツの8月の失業者数は予想に反して増加

 

ドイツ経済の景気環境は回復しているものの、失業者数が3カ月ぶりの増加となった。

 
 

 独連邦雇用庁(FLO)が29日発表した8月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで
   295万人(前月比+7000人)
だった。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では5000人減だった。

 また、失業率 は6.8%と、約20年ぶりの低水準にとどまっている。

 

 9月に連邦議会選挙を控えたドイツでは、厳冬で抑えられた反動で4-6月(第2四半期)に持ち直した景気が今後は鈍化すると見込まれている。

 

 最大の輸出先であるユーロ圏は過去最長のリセッションから脱した。

 

一方、欧州周辺国では回復がもたついており一部企業は引き続き人員削減を進めている。

  
    
   

ひとこと
 需要拡大には消費者の懐が増える政策が必要だ。バラまきではなく、適材適所でタイミングよく資金を回転投入す売ることで利益拡大を図り税収を増加させる政策が必要だろう。

    

 
 

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抗がん剤候補物質を続々発見(スパコン「京」)

 東京都文京区の東京大学伊藤謝恩ホールでスーパーコンピューターの可能性を探るシンポジウム
   「スパコン『京』の今後はどうなるの?」
が24日開催された。  

 このシンポは理化学研究所(理研)の主催で平尾公彦・理研計算科学研究機構長は、昨年9月に本格稼働した「京」の成果として、新たな抗がん剤の候補物質を10種類以上発見したことなどを紹介した。

 

 新浪剛史・ローソン代表取締役CEOは
   スパコンの高い計算技術
は、競争力強化や社会問題の解決に不可欠と期待を寄せた。

 パネル討論ではノンフィクション作家の山根一眞さんら6人が、次世代のスパコン開発について意見を交わした。 

 
    
   

ひとこと
 スパコンの研究など最先端分野への資金投入は国力を高め産業を発展させるためには最低限の必要な投資だ。

 政権交代前にマスコミ出身の競争に対し愚弄するような「愚かな政治家」の発言が聞かれた。

 日本において、海外勢力の影響を受けているような政治家の存在が国力を低下させ、国民の生活を悪化させる元凶だ。海外勢力の影響を受け、国民の資産を海外にダダ同然の金利で貸し与え、規制緩和で国内の産業を淘汰するような海外勢力を招きいれる政治家は排除すべきなのは言うまでもない事だ。

 マスコミも同様の影響力を受けており、国賊と化した偏向報道を繰り返しており報道姿勢を早急に改めるべきだろう。


 
 

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米国原油在庫が拡大

 米国エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が28日に発表した
   週間石油在庫統計
で米原油先物・指標原油の受け渡し地点である
   オクラホマ州クッシング
の原油在庫が8週連続で減少している。

 

この期間の減少は合計で1300万バレル程度で率にして26%に達した。  

 
 

 クッシングとメキシコ湾岸の製油所を結ぶ
   新パイプライン
の稼動に伴い、送油能力が向上していることなどが在庫減につながっている。

 

 クッシングの原油在庫は3659万バレル(前週比-83万7000バレル)に減少した。

 なお、原油在庫は全体で約300万バレル増の3億6200万バレルだった。

 米国内のシェールガス・オイルの生産が拡大しており原油の米国内生産は日量761万バレルとなり、1989年10月以来、約24年間で最高となった。

 

 ガソリン在庫は58万7000バレル減の2億1800万バレル。  
 ディーゼルオイルやヒーティングオイルを含む留出油の在庫は31万6000バレル減の1億2900万バレルだった。  

   

ひとこと
 米国内の原油在庫が増加しており、今後も減少する可能性は低い。国内のシェールガス・オイルからの生産量の拡大が続いていることが背景だ。 

 中西部ではパイプラインが整備されておらず、オイルのみがローリー等で運搬されるものの、シェールガスは何も利用されることなく大気中で燃やされている状況だ。

 シリアへの軍事作戦で戦禍が拡大したとして原油輸送が途絶しても米国経済にとっては問題ではなく価格の下落要因がなくなるだけではなく、消費地を拡大させ中長期で高価格の売買契約を欧州や新興国、日本とも締結することが可能となる。

 地政学的なリスクは欧州に比べてみれば格段に低い。

 ロシアにとっては戦火が広がりトルコ等が動揺し、中東が不安定化するようになれば国内のイスラム勢力の活動が活発化する可能性があり、対処しなければならない問題を含んでいる。中国も同様だろう。


 
 

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国連調査団 シリア疑惑調査完了に4日必要(潘事務総長)

国連の
   潘基文事務総長
は28日、シリアの化学兵器使用疑惑をめぐり現地を査察している国連調査団の調査完了には4日必要との見解を示した。

 ハーグ(オランダ)で記者会見し、国連の調査団は
   非常に危険な状況下
で全力を尽くしていると強調した。

 調査団が調査を完了するために4日の猶予が必要で、その後、専門家が科学的検証を行い、いかなる行動をとるべきか
   国連安全保障理事会
に報告することになるだろうと語った。


 

 事務総長の報道官は、事務総長の発言に関連し
   4日を要する作業
があるという意味で、事務総長がさらに4日間の調査を求めたわけではないと説明した。

 

 調査団は今週26日に現地調査を開始している。

 

 なお、調査団がシリアに滞在している間は、西側諸国が行動を起こす可能性は低いとみられている

   
 
 

ひとこと
 韓国内での記者会見で潘基文事務総長の発言(参考事項)は中立的な立場でなければならない国際機関の代表者として、資質に問題があるとの疑念を抱かせるものだ。

 内政干渉ともいえる内容であり、韓国人としての意見を表明するということであれば国連事務総長を辞めてからすべきだろう。


 
 

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米国による対シリア軍事行動は1日だけではない!!

 米国政府当局が協議している
   シリアへの軍事行動
は1日だけの介入とは限らないと、政権当局者の1人がメディアに語った。

 

また、英国は、シリアによる先週の化学兵器使用疑惑を非難する国連決議の草案を作成した。

   
 

 匿名を条件に協議内容について語った同当局者によると、米国と同盟国は引き続き
   対シリア軍事行動の目的
を明確にするため調整している。

 

 シリアへの軍事行動は政権交代やアサド政権転覆が目的ではないとしている。

 
 

 オバマ政権は軍事介入の目的を定め、アサド政権派による同盟国や周辺国への攻撃の可能性に備える。
 シリアへの軍事行動を擁護する法的な正当性の確立を模索している。

 
 
   

ひとこと
 国家間の先頭にはいつの時代でも常に大義名分となる名目が必要であった。植民地化するにしても、現地人の抵抗を少なくし先頭による被害を出来るだけ軽くする必要がある。


 
 

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米国は国連の承認なく「適切な行動」をとると明言。

 米国の国務省ハーフ報道官は28日、記者団に対し、国連の承認がなくともシリアに対して米国が
   「適切な」行動
をとると言明した。

 

 米英ロ中仏の国連安保理常任理事国は28日、英国が提出したシリアのアサド政権がダマスカス郊外で民間人に対して化学兵器を使用したとの疑いに関する決議案を協議した。

 ロシアはシリア政府が化学兵器を使用したとの明確な証拠がないとしてこの決議案に反対した。

 
 

 同報道官は引き続きロシアが国連の動きを阻止しているという事実を、シリア政府は隠れ蓑に使うべきではないと話した。

 さらに、外交の機能不全を盾にすることを容認してはならないと続けた。

 

 安全保障理事会の取り組みが、これまでと違う結果をもたらすと信じるだけの理由はないと語った。

 
 
   

ひとこと
 第二次世界大戦の戦勝国が作り上げた安保理事会の存在自体が、米ロ英仏中の5カ国が握っている。非常任理事国の権限は単なるお飾り的意味しかない。日本やドイツを敵国として作り上げた国連の機構改革が必要なのは明らかだ。

 出資国の権限を強めるべきであり、それが出来なければ新たな枠組みで国際機関を設置すべきだ。


 
 

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2013.08.28

西側諸国は数日内にアサド軍を攻撃する用意

 ロイター通信はシリアのムアレム外相は27日、米国やその同盟国が軍事行動に出た場合
   シリア軍の防衛力に「驚く」だろう
と語ったと伝えた。

 また、複数の関係者を引用して報じたところによると、西側諸国は数日内にアサド大統領の
   政府軍を攻撃する用意
があると、シリアの反政府勢力に伝えたという。

 

 

   

ひとこと
 攻撃する準備が整っていると言うことだが、「用意」があっても実行できるかどうかは不明だ。国連の安保理ではロシアがシリアにある既得権でもある軍事施設が反政府側が利用を認めるかどうかで反対する可能性を低下させることにもなる。

 戦争激化で化学兵器(C兵器)を使っているが、今後は生物兵器(B兵器)、核兵器(A兵器)を使うことにもなりかねない

 こうしたABC兵器を使いかければ、進軍して制圧したとしても、市民への被害が大きくなりすぎ「通常の生活など」元に戻すのは困難化するだろう。

  

 

  
  
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シリア情勢緊迫化

 米国のケリー国務長官は26日、欧州での市場取引終了後にワシントンで、シリア政府による自国民に対する化学兵器の使用は
   倫理に反する卑劣な行為
だとし、シリアのアサド政権に対する対応が必要だと語った。

 

 

   

ひとこと
 有事のドル買いということ。欧州への原油供給が支障を受ける可能性があり、リスクヘッジで円が全面高の状況となっている。

 ただ、シリアリスクが高まれば、新大統領の政策変更によりイランが逆に制裁の解除を受ける可能性が出てくる。イランへの経済制裁が解除されれば貿易主要取引国であるギリシャの景気低迷が脱出できることになる。ギリシャはバルカン半島の経済の要であり、消費市場が拡大することも予想される。

  

 

  
  
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2013.08.27

8月のIfo景況感、107.5に上昇

 ドイツのIfo経済研究所が27日発表した8月の独企業景況感指数は
   107.5(7月 106.2)
と4カ月連続で改善した。

 事前の市場予想107.0を上回り、1年4カ月ぶり高水準に達した。

 

 欧州一の経済大国であるドイツの景気回復が勢いを増している状況を示唆している。


 

 4-6月(第2四半期)のドイツ国内総生産(GDP )は
   前期比+0.7%
の増加と、例年以上に寒さが厳しかった冬季から持ち直した。

 

これを手掛かりにユーロ圏 も7四半期ぶりにプラス成長に回復した。

 

 Ifo経済研によれば、8月の現状指数は
   112.0(前月 110.1)
に上昇した。

 

期待指数は103.3と、前月(102.4)を上回った。

  
 

 ドイツでは個人消費も伸びたほか、設備投資が11年以降で初めて増えるなど
   景気回復が持続
している兆候が示され ている。

 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)はドイツの成長率を今年0.3%、来年は1.5%と予想している。

 

 

   

ひとこと
 不況疲れが出てきたようにも見える。山が高ければ谷は深く。谷が深ければ山は高くなる。ゼロサム社会の仕組みはレンジを長くすれば同じだ。

  

 

  
  
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シリア政権への対応の必要性について米英仏と意見が一致

 国連の潘基文事務総長は電子メールでシリアにおける化学兵器使用疑惑を調査している
   国連査察団
はダマスカス郊外で化学兵器の使用で1300人以上が殺されたとシリアの反体制派が主張する地域において生存者や目撃者、医師団に話を聞き証拠を収集していると送信した。

  

 ダマスカス郊外へ向かう途中、科学者らを乗せた国連車両は狙撃者によって攻撃されたという。

 

 攻撃を受けた査察団は一度ダマスカスに戻り、別の車両で再び出発した。

 

現地に到着し、病院2件を訪問して関係者の聞き取りを実施し、サンプルも集めた。

 

 国連による独自調査を展開する一方で、米国を含む各国の指導者はアサド政権が化学兵器を使用したのであれば
   アサド政権を罰する行動
に出る必要があると主張している。  

 

 英国のヘイグ外相はBBCラジオ4に対し、21日に起きたダマスカス郊外ゴウタ地区への攻撃の背後にはアサド政権がいることを英国は確信している語アサド政権が化学兵器を使用し、このように大規模であれば、見過ごすわけにはいかないと述べた。

 なお、シリア政権への対応の必要性について米仏と意見が一致していることを明らかにした。

 

 

ひとこと
 人道的見地から見れば当然の発言だが、視点を変えれば、国家への内政干渉とも言える難しい問題がある。

 

   

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2013.08.26

中国国家主席 ロシアのG20サミットに出席

 中国外務省はウェブサイトで
   習近平国家主席(中国)
が9月5、6両日ロシアで開催される
   20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)
に出席するとの声明を掲載した。

 

 この声明によれば、習主席はトルクメニスタンとカザフスタン、キルギス、ウズベキスタンも9月3日から13日の間に訪問する。
 また、キルギスの首都ビシケクで13日に開かれる上海協力機構の会議にも参加するという。

 

 

ひとこと
 中国の政治家による外交攻勢が始まる。安倍政権が対抗することが出来るか注目したい。

 

   

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遅刻・締切いつもルーズな人のクスリ [Kindle版]

 遅刻は病気!? たかが遅刻! されど遅刻!!

 遅刻で損することとは!?

 ●お金・出世 (ダメなレッテル、自己管理能力が低い人の将来は厳しい)
 ●信用・自信 (約束を守れない人、上司との会話ではいつも遅刻話し)
 ●時間・仕事 (自分だけではなく関わる人の時間をロス、期日を守れない)

 遅刻がいけないことだと、わかってはいるけどついついやってしまう。
 そんな遅刻をしない為の『遅刻病』の対策と傾向を紹介しよう。
 誰でも、直せる遅刻の改善方法とは!?
今の生活を変化させることで『ダメレッテル ⇒ デキる人』に変貌!

  
 

  

 ・ 遅刻・締切いつもルーズな人のクスリ

 
 
 
 

ひとこと
 ルーズな人が合う仕事と合わない仕事があるのは明らかだ。

 仕事にあった人材であれば、早くやめたほうがいい。

 

辞めないつもりであれば体質を変えて、自己を捨てるか革めることしかない。
 組織が大きければなおさらだろう。

 組織都合に反発するのであれば、自ら会社を興せばよい。

 

 

 

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先進国の刺激策縮小・解除は新興国にとって最も差し迫った課題

 カンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウムでメキシコ中央銀行の
   カルステンス総裁
は23日のパネル討論会で、先進国の刺激策縮小・解除に伴い新興市場が
   最も差し迫った課題
に直面していると言明した。

 

 非伝統的な金融緩和策は世界経済の安定に寄与する。
 一方では、新興国に「望ましくない副作用」をもたらすことから、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し
   月額850億ドル(約8兆4000億円)
の債券買い入れ計画を縮小していく道筋をもっと明確に示すべきだと呼び掛けた。

 なお、同シンポジウムでは国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
が講演し、各国の政策当局者は出口政策を立案する段階でより緊密に協力する必要があると促した。

   
    

2013.08.25

時期尚早な引き締め転換のリスク警告

 2010年2月にFRB副議長を退任し、現在ブルッキングス研究所のシニアフェローを勤めている
   ドナルド・コーン氏
は、ブルッキングス研究所を通して発表した論文で、FRBが早過ぎる時期に金融引き締めに転じた場合、政策転換が遅過ぎた場合よりも
   大きなリスクに直面
するとの考えを示した。 

 

 コーン氏は利上げの実施は経済の
   過熱リスク
   インフレ率
が継続的に目標を超えて上昇するリスクに左右されるとし
   緩和的な金融政策の引き揚げの決定
は、今回はとりわけ困難なものとなるとの考えを示した。

  

 来年1月に任期が終了するバーナンキFRB議長の後任候補として、オバマ大統領はメディアに対し
   サマーズ元財務長官
   イエレンFRB副議長
の両名を挙げいるが、前月オバマ大統領に個人的に面会した議員筋からの情報では、大統領はコーン氏も候補の1人として検討しているという。

 

  

 

 なお、最近の調査でもコーン氏の名前は第3位、もしくは4位の候補として浮上してきている。

 

 今回ブルッキングス研究所を通して発表した論文は、コーン氏が次期FRB議長に就任した場合、同氏の政策運営の方針を知る上で格好の材料となる。

 

 コーン氏はインフレが抑制されている限り
   失業率 6.5%
に低下するまで
   超低金利政策を継続
するとのFRBの方針に支持を示した。  

 

   

ひとこと
 高年齢でもあり、短期間の就任になることを考えれば選出される可能性は低いだろう。

 

 

 

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2013.08.24

ドイツ産上海ガニ?

 ドイツでは外来種の
   上海ガニ
      (チュウゴクモクズガニ)
が大繁殖し問題化しているが中国の一部の
   インターネット共同購入サービス業者
がドイツ産上海ガニの販売予約を受け付けている。

 


 京華時報が23日、中国の
   国家質量監督検験検疫総局(国家質検総局)
が22日、ドイツ産上海ガニに対してはドイツからの輸出申請を受け取っておらず、このため輸入を許可していない。

 また、企業からの検疫申請も届いていないためドイツ産上海ガニは中国に輸入する条件が整っていないと説明した。
 こうした事情を反映し業者から事情を聴いていると伝えた。

 さらに、上海ガニがドイツで繁殖して変異していないか、また現地の水環境で汚染されていないかといった疑問がある。

 検疫などを経ないものを輸入することは
   消費者の健康
を害し、生態環境を乱すことにつながる恐れがあると指摘した。

 

 中国では毎年8月から9月にかけて上海ガニの販売が始まるが
   一部のネット販売業者
がドイツ産上海ガニの共同購入の予約受付をこのほど開始し、すでに3万件の予約が入ったという。  

 

   

ひとこと
 貪欲に利益を求める姿勢は中国人らしい。上海ガニの品質問題は本場自体の製品にも同じ事が言えるだろう。

 

 

 

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中国人民元、2月以来の大幅安

 アジア時間、外国為替取引では中国人民元が、米ドルに対して2月以来の大幅安となった。

   

 米国金融当局(FRB)が新興市場資産の需要の追い風となってきた経済市場への刺激として毎月850億ドルにも及ぶ国際等の買い入れによる
   量的緩和策
を近く縮小するとの懸念を背景に、アジアの通貨と株式相場が下落した。

 

 中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で前日からほぼ変わらずの1ドル=6.1210元で終了した。
 今週の下落率は0.1%と、2月1日終了週以降で最大となっている。

 

 香港のオフショア市場で人民元は6.1124元と、前週末と比べて0.04%安だった。

 元の1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は
   6.2430元(前日比+0.1%)
と、上海スポット取引の元相場を2%下回る水準となった。

 今週の下落率は0.07%に縮小した。  

 

   

ひとこと
 中国経済におけるシャドーバンキングの規模の拡大はリーマンショック以上の規模で世界経済への破壊力がある信用崩壊を引き起こしかねない。

 仮想マネーの規模も拡大しており、中国金融当局の頭を悩ませる事態になってきている。

 貪欲に利益を追い求める思考がこうした状況に加速性を与え始めてきている。利害の対立が政争となり、経済の拡大の芽を摘む状況が政権交代以降も続いている。

 

 

 

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債券購入ペースの減速は経済環境等を精査してから

 米国セントルイス地区連銀の
   ジェームズ・ブラード総裁
は、23日、ワイオミング州ジャクソンホールで経済専門局CNBCのインタビューで金融当局は
   債券購入ペースの減速
を始める前に
   経済とインフレの動向
を時間をかけて精査すべきだと指摘した。

 

  総裁は「われわれは極めて慎重に政策決定する余裕がある」と述べた。

  

 なお、ブラード総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。 

 

 

ひとこと
 経済環境の回復の目鼻立ちが何処まではっきりしているのかを確認することが重要だ。

 

 

 

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2013.08.23

7月の海外からの対中直接投資

 中国商務省 が23日発表した7月の海外からの対中直接投資は
   94億1000万ドル
     (約9310億円 前年同月比+24.1%)
となった。

 なお、6月は20.1%増だった。

 

 1-7月の中国から海外への直接投資額は
   506億ドル
       (前年同期比+20%)
だった。

    

 同期間の対中直接投資は
   713億9200万ドル
       (前年同期比+7.09%)
となった。

 1-7月の地域別は、欧州連合(EU)からの対中直接投資が
   46億4000万ドル(前年同期比+16.7%)
だった。また、米国からが21億8000万ドル(前年同期比+11.4%)、韓国からは21億7000万ドル(前年同期比+55.2%)、タイが4億6900万ドル(前年同期比+613%)だった。

量的緩和縮小観測から米ドルが反発

 NY時間、外国為替市場では
   米国の新規失業保険申請件数
の4週間移動平均が約5年ぶりの低水準となったため
   金融緩和の縮小観測
が強まり米ドルが対円で上昇し2週間ぶりの高値を付けた。

 住宅価格や景気先行指数の上昇も米ドルの買い材料となった。

 

 インド・ルピーは最安値を更新、マレーシア・リンギットは3年ぶりの安値となった。
 スウェーデンの失業率が低下し、同国通貨クローナは主要通貨に対して上昇した。

 

 NY時間午後4時50分現在、米ドルは円に対し前日比1%高い1ドル=98円71銭。
 一時は98円81銭と、5日以来の高値を付けた。

 また、対ユーロではほぼ変わらずの1ユーロ=1.3356ドル。0.4%上げ1.3372をつける場面もあった。
 ユーロは対円で1%高の1ユーロ=131円82銭。一時は2日以来の高値となる131円93銭まで上昇した。 

 

 

ひとこと
 量的緩和縮小で国の財政が改善すれば通貨が上昇する傾向があるのは明らかだ。日本が消費税増税をして財政を改善すると同事故とが起こり欧米の国際資本の利益を増やすだけだと言うことが政治家やマスコミ、経済学者には理解できていないようだ。

 そもそも論であり、意図的に円高を演出し国内企業の設備・技術を流出させ、その費用を為替を円高にすることで企業利益の損失を演出して相殺し税金を日本政府に納めないようにする期間が長く続いた。

 こうして海外に持ち出された日本の資産を円安になれば過去相殺してきた利益が表面化することになる。

 この点がマスコミや消費税導入支持派の政治家等は眼を瞑り、何も発言すらしていない。

 

 

 

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2013.08.22

欧州域内経済は4-6月(第2四半期)に、過去最長のリセッション(景気後退)を脱した。

 ユーロ圏ではドイツがけん引しサービス業 の経済活動が8月に、1年7カ月ぶりに拡大した。

 

 英国のマークイット・エコノミクスが22日発表した8月のユーロ圏サービス景気指数(速報値)は
   51.0(前月 49.8)
に上昇した。

 

 事前のエコノミスト予想の50.2をも上回った。

 

 同指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。

 

 ユーロ圏の4-6月域内総生産(GDP )は
   前期比+0.3%
の増加、ドイツとフランスがけん引役となり7四半期ぶりにプラス成長を回復した。

 

 欧州域内ではイタリアとスペインを含む少なくとも4カ国が引き続きリセッション下にある。

 

  マークイットによれば、ユーロ圏製造業景気指数 は
   51.3(前月 50.3)
に上昇した。

 

 製造業とサービス業を合わせた総合景気指数 は51.7と、7月の50.5から上昇した。

 

両指数はともに、2カ月連続の拡大を示した。

 なお、22同日発表された8月のドイツ製造業景気指数は52と、2年1カ月ぶり高水準に達した。
 また、サービス業景気指数は6カ月ぶり高水準の52.4に上昇した。

 

 

 

ひとこと
 欧州域内の経済活動が再起動した。

 

 

  

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米ドルは上げ幅を拡大

 NY時間外国為替市場では7月の米中古住宅販売が2009年11月以来の高水準に増加したことは、8月21日朝方の米ドル買い材料となった。

 

 午後に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で
   景気が改善する限り
年内に緩和規模を縮小し始めるというバーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長の計画に
   幅広い支持
が集まっていることが明らかになり、米ドルは上げ幅を拡大した。

 
 

 新興市場資産の下落を背景に、インドネシア・ルピアは4年ぶりの安値に沈み、インド・ルピーは最安値を更新した。

 

 ニューヨーク時間午後4時15分現在、米 ドルは円に対し0.6%高い1ドル=97.85円。対ユーロでは3日ぶりに上げ、0.5%高の1ユーロ=1.3348ドル。ユーロは対円で0.1%高の1ユーロ=130.60円。

2013.08.21

シリア政権軍が神経ガス使用?

 シリアではアサド政権と反体制派の間で内戦が続いている。

 

 反体制派活動家らは21日、首都ダマスカス郊外で同派が支配する地域においてあさど政権軍が神経ガスを使用し
   200人以上
が死亡したと発表した。

 

活動家らによると、神経ガスはダマスカス郊外のGhoutaの3地区で使用された。

 

 緊急施設の看護師は死者数が213人に上ると述べた。

 

 死者の大半は女性や子どもで
   神経ガス
の被害を受けた時の症状が確認されたと説明した。

 

 国営テレビでは、政権関係筋が
   活動家らの発言には真実のかけらもない
と強く否定したと伝えた。

 

同筋は、政権軍が神経ガスを使用したとの発表は、シリア入りしている
   国連調査団の活動
を妨害する目的があるとの考えを示した。

 

 シリアでは現在、国連の調査団が化学兵器使用疑惑の調査を行っている。

 

 使用疑惑をめぐっては、アサド政権と反体制派が互いに相手が使用したと主張している。

 
 

 主要国間でも見方が分かれており、米国が
   情報機関の分析
から政権側の化学兵器使用を確認したことを明らかにした。

 一方、ロシアは反体制派が使用した可能性が高いとする報告書を国連に提出している。

 

 

ひとこと

  1.  政府軍か反政府側の行為かは不明だ。

 

 

 

 

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砂漠の町の住宅価格の伸びが全米の住宅市場の崩壊前の不動産ブーム絶頂期以来で最大

 全米20都市を対象にしたスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数で、ラスベガスとフェニックスの今年の住宅価格の上昇率は全米トップとなった。

 フェニックスの住宅価格は5月に前年同月比21%上昇。ラスベガスでは23%値上がりした。
 全米でも12%上昇と、2006年3月以来で最大の上昇率だった。

 両市ともに観光地であり、米国人が追い求めているバケーションを過ごしたい暖かい地域。

 

 米国のラスベガスでは寝室5室を備えた住宅が7月半ばに
   49万9000ドル
      (約4850万円)
で売却された。
 3カ月前に売りに出された時の2倍に相当する価格という。

 また、フェニックスでは同様の住宅が今月に入って60万ドルで買われており、3月からは27万3000ドルの値上がりとなった。

 

   

ひとこと
 観光地の住宅価格の上昇は景気回復の先読みの動きということだろう。全体手に似は緩やかな回復だが、観光に回すお金が膨らむのが不動産よりも早く回復していくのは所得に余裕ができた場合の消費動向を反映するものだろう。

 

 

 

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2013.08.20

JCペニーの復活を信じる

 米国の百貨店の
   JCペニー
     (1902年創業 ジェームズ・C・ペニーが創業者)
はロン・ジョンソン前最高経営責任者(CEO)の戦略が裏目となり、株価は今年に入って3分の2になった。

  ヘイマン・キャピタル・マネジメント創業者
   カイル・バス氏
はここ2週間の間にJCペニーの担保付ローンの債権を購入、 業績回復を信じているもようと事情に詳しい関係者が明らかにした。

 

 非公開情報だとして関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べたところによると、バス氏はJCペニーの社債を
   デフォルト
に対して保証する
   クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)
も販売したという。

  

 物言う株主でパーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントの経営者
   ウィリアム・アックマン氏
はJCペニー株約18%を保有する筆頭株主で
   トム・エンジバス会長
の更迭と新たなCEOの速やかな指名を要請していた。

 

 バス氏(43)のほか、JCペニーの大株主ソロス・ファンド・マネジメントとグレンビュー・キャピタル・マネジメントもJCペニーの回復を信じており、アックマン氏に対抗して経営陣を支持した。

 

 なお、米国を震源地とするサブプライム危機で利益を上げたバス氏は現在、日本の財政崩壊を見込んでいるという。

 

   

ひとこと
 日本の経営者が欧米の経営手法を模範として疑うこともなく、導入し黒を白といわれれば信じてしまう滑稽さは話にもならない。

 メディアも同じ程度の水準で取材する手段もコネクションもないため与えられる限定的な情報だけで報道するのは偏向報道になりかねず、海外勢力の支配下にあるといっても過言でもない。

 

 

 

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世界史のなかの満洲帝国と日本

 「王道楽土」とまで呼ばれた、今はなき満洲帝国―。

 なぜ日本人は満洲にむかったのか?

 それは、日本と満洲の関係だけでなく、清朝中国、モンゴル、朝鮮、ロシアそれぞれの思惑と利害を眺めてこそ見えてくる。

 歴史に道徳的価値判断を介入させてはいけない。
 歴史は法廷ではないのであると語る著者による、歴史学的な位置づけの「満洲」入門書。

 
 

  

 ・ 世界史のなかの満洲帝国と日本

 
 
 
 

ひとこと

 ロシア帝国の南下政策への対応が一番重要なキーポイントだろう。
 もし、日本が韓国を併合していなければ、韓国はロシア(またはソ連)の領土となり、韓国人は民族浄化と中央アジアやシベリアへの強制移住が実施されていただろう。

 満州も同じだ。
 清朝が崩壊し、満州人の居所が中国国内からはなくなって漢民族からの圧力を受け粛清されていった事実がある。

 満州やモンゴルでソ連が対中国への侵攻を目論み満州人やモンゴル人を尖兵として攻撃を行う可能性はあった。

 

 日本が満州国の建国を支援し、関東軍を派遣したことでロシアの目論見が実現する可能性は低下した。
 終戦直前にソ連が突然侵攻した事実を見れば明らかだ。

 日本を単純に悪人に仕立てる悪巧みがGHQや中国共産党、韓国等により捏造され真実とは異なった捏造史が作られた。

 

 

 

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EU外相会議を21日に開催しエジプトとの関係について協議

 欧州連合(EU)は加盟28カ国の外相が21日に会合し
   エジプトとの関係
について協議すると明らかにした。

 
   

 EUのファンロンパイ大統領とバローゾ欧州委員長は18日の共同声明で、EUはエジプトでの暴力行為中止および政治的対話再開の促進を目的に、同国との関係を
   早急に見直す
と表明した。

 また、一段の深刻化は回避されなくてはならないと指摘した。

  

 EUは18日、エジプトでの暴力拡大は
   予測できない結果
を招く恐れがあると警告していた。  

 

 

ひとこと
 エジプトが騒乱状態になれば、周辺国家に波及拡大するのは必至だ。首長が支配する専制国家が民主化の洗礼を受け瓦解すれば欧米の権益網に穴が開くことになるだろう。

 イスラエルのエネルギー確保も困窮し、淡水化装置は動かず給水が不可能となり農業生産が激減してしまうことになり雇用悪化は避けられない。

 生活環境は急速に悪化し砂漠地域での生活は困難化するだろう。

 

 

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2013.08.19

ドイツ経済 4~6月期は潜在力の水準に回復

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)が19日、月報でドイツ経済の4-6月期成長率 はプラス0.7%と、1-3月期のゼロ成長や2012年10-12月(第4四半期)のマイナス0.5%から回復した。

 

1-3月(第1四半期)の停滞との関連において捉える必要があり、潜在力の水準まで回復した。

 経済活動が春季に大幅に活発化したことは、ドイツ経済が
   生産能力の正常な活用
に戻ったことを意味するとの認識を示した。

 

 独連銀はドイツの経済成長が年内に
   正常化し安定する
との見通しも示した。

 

今年の成長率をプラス0.3%、来年を同1.5%と予想している。

 
 

 

ひとこと
 ドイツ経済の復活の光が見え出したかも。

 

 

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エジプト暫定政権が同胞団の解散を検討

 エジプトでは暫定政府の指示を受け
   治安部隊
が座り込みデモを続けていたモルシ前大統領派の強制排除を始めた14日からの4日間で、700人以上が死亡する事態となり緊張が高まっている。

 暫定政権の報道官は17日、ベブラウィ暫定首相が「ムスリム同胞団」の解散を提案したと述べ前大統領の支持母体を法的措置による解散を検討していることが明らかになった。

 なお、暫定首相は「手を血に染め、国に対して武器を用いた集団との和解はない」と記者団に述べた。

 

 ただ、解散されれば同胞団は地下に潜ることになり、またエジプト全土で大規模なメンバーの拘束が行われる可能性がある。

 
 
 

 ムスリム同胞団は17日、「怒りの日」と名づけた大規模な抗議活動を展開した。

 この日だけで、全土で少なくとも173人が死亡した。

 

 18日には首都カイロのモスクでモルシ派と治安部隊の間で銃撃戦が発生した。
 同胞団は1週間連続で抗議デモを行うとしており、支持者に参加を呼び掛けている。

 

 内務省によると、17日のデモの後に同胞団の1000人以上が逮捕された。

 

 国営通信は、250人の同胞団支持者が殺人、殺人未遂、テロの容疑で訴追される可能性があると報じた。

 

ムスリム同胞団は1928年に創設されサダト大統領の暗殺などテロ行為を行なっていた時期もある。
 サダト大統領の後を受けて政権を取って2011年まで続いたムバラク独裁政権下では非合法化されていた。

 なお、現在では非政府組織(NGO)として登録されている。2011年には政治団体「自由公正党」を設立した。

 
 

 

ひとこと
 宗教がらみの政党は法律とは異なる基準がある。宗教的に考え宗派の勢力を強める方向に社会を動かそうとするものだ。

 門徒の生活を良くするといったプロパガンダではあるが、実際には教祖等上層幹部のみの栄華をかなえる重層社会である現実は共産主義と同じだ。

 理念と現実とは全く異なるものだと言うことで「信じれば救われる」と言って洗脳し意識を騙す社会でしかない。

 

 

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2013.08.18

インターコンチネンタル取引所 (ICE) によるNYSEユーロネクスト 買収を承認

 米国の証券取引委員会(SEC)は16日
   インターコンチネンタル取引所ICE
によるNYSEユーロネクスト 買収を承認したと発表した。

 

 米欧で最大級の株式やデリバティブ(金融派生商品)取引所数カ所を傘下に収める計画の実現に一歩近づいた。

 なお、両社の統合には欧州各国の規制当局の承認も必要。  
 
  
      

ひとこと
 国際石油メジャーの影響のある市場が統合し始めた。国際資本の動きを考えれば、資金の流れが国家の統制を超えることになる。

 自由に資本の移動が可能となり国家自体の機能が国際資本の支配下に組み込まれるのも時間の問題だろう。

 ある組織が思うがままに資本を変動させ為替の変化で莫大な利益が国外に持ち出される可能性がより高まるというリスクが日本に襲い掛かることが増えてくるだろう。

 

 

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高速バスの予約で一部客の不正行為が問題化

 高速バスの運行をしているバス会社では
   高速バスの予約システム
を不適切に利用し、一度座席を予約したにもかかわらず運賃を払わないまま
   「キャンセル→再び予約」
を繰り返す乗客がいるという。

 この影響でバスに乗れなくなる乗客も出ていることが明らかになった。

 

JRバス関東(東京)のウェブサイトには注意喚起の文章が掲載されている。

 

 問題となっているのは座席指定制のバスをウェブサイトで予約する場合dえ予約してから3日以内にクレジット決済やコンビニ経由で運賃を支払う必要がある。

 

期限までに支払われない場合、予約は自動的にキャンセルされるが乗車当日でも予約でき、その場合は発車60分前までに支払いの手続きを済ませる必要があるシステムになっている。


 

 この背景には、高速バスの座席の供給数自体が減少しているという問題がある。

 

安さで人気だった「高速ツアーバス」という業態は8月1日から廃止された。

 

 ツアーバスの運転手の過酷な労働条件(長時間労働、低賃金 など)が原因で重層下請け構造での無理な運行が繰り返されるなど高速道路で交通事故が頻発し、乗客の安全が確保されず、他の車両への被害も多くなっていたことから、これまでのツアーバス事業者は、これまでも「路線バス」として知られてきた乗合バス事業者へ移行するか、撤退するかの2択を迫られた。

 

 過酷な運行により低予算で利益を確保していたかなり多くのツアーバス業者が撤退を選択した模様で運行されるバスの本数自体が減少した。

 そのぶん予約が取りにくくなり、この状況に対し、実際に乗るかどうかはともかく、とりあえず予約を沢山入れておこういう、結論をぎりぎりまで先送りしたい乗客の心理が加わり、事態をさらに悪化させてしまったと見られる。

 夜間運行が多くなるためいびき等の客が隣に座らないよう隣の席を空けようとする手口があるということだ。
 隣り合った2席を予約した上で「キャンセル→予約」を繰り返し、出発直前に1席だけ決済すれば、隣が空席になる可能性が高まることになる。 
 
 
  
      

ひとこと
 隣の席を空ける目的の客の予約自体が姑息な手段というべきものだ。隣の席を空けたければ料金を払えば良い。

 不良客のために、運行料金がその分高くなる!!こうした行為は業務の妨害ともいえるもので社会の秩序を乱すものであり、民事、刑事ともに徹底的に追求すべきだろう。

 不正な客も客ではあるが、不正な客は他の客と利害関係の対立があることになる。

 同じことは全てのサービス業や行政でもいえることだ。不正な者の行為等は相当の対応をすべきだ。

 こうした風潮が出てきたのは、報道の自由を盾にしてやりたい放題の「くず情報」等にも続き偏向報道を流し続けることで、一部国民のむつに付け込み、意識を洗脳したうえ社会の混乱の芽を作るのが目的の海外勢力の影響を受けているマスコミの陰謀だろう。

 

 

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チャレンジャーを支援しよう。

 宇宙航空研究開発機構は17日、スウェーデンで16日に
   無人の超音速試験機
を高度約30キロから飛行させる実験を行った。 

 実験の途中の飛行でトラブルが発生し、予定ルートから外れて落下した事が明らかになった。

 

 同機構は調査・対策チームを発足させ、原因調査を始めた。  

 

 この試験機は超音速飛行に伴う
   衝撃波による爆音(ソニックブーム)
が小さくなるよう機体の形を設計してあり、実験では
   マッハ1.3(音速の1.3倍)
で飛行中に爆音を測定して確認する計画だった。  

 

 機体は全長約7.9メートル、重さ約1トンでエンジンは搭載していない。

 実験では試験機を気球で高度約30キロまで運び、16日午後7時55分(日本時間)に分離して滑空飛行させた。

 

高度約12キロまでは予定ルートを飛行したが、その後急角度で落下した。

 実験中のトラブル発生の原因としては機体の損傷や制御システムの不具合などが考えられるという。 
 
 
  
      

ひとこと
 実験は失敗したがデータが確保できれば問題はない。はじめての実験であれば問題が起こるのも止むを得ないことだ。

 チャレンジャーに対する批難を行うことが最近多くなっていす日本企業等の姿勢では革新的な技術が生まれる可能性は低くなるだけだ。

 

 

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2013.08.17

投資家の債券購入縮小予想で国債利回り上昇

 米国ダラス地区連銀の
   スタンレー・フィッシャー総裁
は16日、米経済専門ケーブル局
   フォックス・ビジネス・ネットワーク
とのインタビューで、投資家の間に
   連邦準備制度理事会(FRB)
による債券購入が縮小し、いずれ終了するとの認識が広がる中で国債利回りが上昇していると述べた。

 

 同総裁は米金融当局内で債券購入に最も批判的な幹部の1人で来年、連邦公開市場委員会(FOMC )での投票権を得る。

 

 経済指標が引き続き良好なら9月に債券購入を縮小すべきだと主張している。

 

 雇用情勢は回復しつつあり、「住宅市場は転換した」と述べた。
 このほか、米国の企業はスリム化しバランスシートが健全化したとの見解を示した。

 市場は量的緩和が無限ではないことを認識するようになった語った。

 

 景気は回復し、経済指標が改善している。

 イールドカーブ(利回り曲線)はスティープ化するだろうと続けた。

 

 来月のFOMCで債券購入縮小が決まるとの観測を背景に、米10年物国債利回りは16日、一時2.86% と約2年ぶり高水準となった。 
 
 
     

ひとこと
 インフレ傾向が出てくるということのようだ。先に手持債券を手放しポジションを良くしようと売る意図が出てきた感じ。

 思惑とおりに景気回復が進むかどうか...

 

 

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医者の私が薬を使わず「うつ」を消し去った20の習慣

 うつの人に特有の考え方とは?

 うつの人は、うつ特有の考え方を持っています。
 たとえば次のようなものです。

 

 「しっかりやらないといけない」
 「失敗したらどうしよう」
 「もっとがんばらないと」
 「できないのは努力が足りないからだ」

 こういった考え方が「原因」となって、うつの「症状」が現れます。
 薬で「症状」を麻痺させることはできますが、「原因」を取り除くことはできません。
 そして、「原因」が残ったままでは、常に再発の危険がつきまといます。

 
 
 

  

 ・ 医者の私が薬を使わず「うつ」を消し去った20の習慣

 
 
 
 

ひとこと
 薬漬けにして金をもうける医療がまかり通っている。
 本来人には免疫力がある。日々の生活を改善すればこうしたトラブルは防げるものだ。

 鬱症状や新型鬱になっているような人に、鬱の薬を処方して「鬱」に結果として固定させてしまうことにもなりかねない。

 

 

 

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コプト教会も「ムスリム同胞団」の攻撃対象

 エジプト治安部隊の14日の排除作戦により、カイロ市の
   ナセルシティー など
を不法に占拠し続けていた”拠点”をモルシ氏の支持母体
   「ムスリム同胞団」
の支持者らが排除される際、双方が武器を使ったことで600人以上の死亡が生じた。

 こうした動きに対抗し、「ムスリム同胞団」のメンバーが社会混乱を狙い14日から15日にかけ、各地で警察署や政府庁舎、財務省ビルなどを襲撃・放火するなどの暴動を引き起こした。

  
  

 国営紙アルアハラムによると、キリスト系のコプト教会も「ムスリム同胞団」の攻撃の対象となり
   放火や略奪等
が中部メニヤと北部アレキサンドリアなどで実行され少なくとも9県で36カ所の教会に放火した。

 
 

 国民の約10%を占めるとされるコプト教徒(エジプトのキリスト教徒)は
   「イスラム法導入によるイスラム国家」
を目指して、エジプトのイスラム化を推し進めた。

 

 独善的・排他的・文化的後進性を持つ
   モルシ・ムスリム同胞団政権
に対し、信教の自由を守る立場から反対し、7月3日の政変を歓迎、現暫定政権支持の立場を打ち出した経緯がある。

 

 同胞団によるキリスト教会攻撃で、同国を宗教も巻きこんだ内戦へと導く可能性が懸念される。

 一方、強制排除による多数の死者が出たことに対し、国連を初め、世界各国から、暫定政権に対する批判が相次いだ。

 

 オバマ大統領は、「我々は市民への暴力を非難する」と述べ、9月実施予定だった米軍との合同演習を中止すると発表した。

   

8月ミシガン大消費者信頼感速報値は4月以来の低水準

 ロイター/ミシガン大学が調査した8月の米消費者信頼感指数(速報値)は
   80.0(前月 85.1)
に低下、金利上昇や経済成長鈍化への警戒感が強まったことが背景となり4月以来の低水準となった。

 市場予想の85.5も下回った。

 

 前月は2007年7月以来、6年ぶりの高水準となっていた。

  
 

 景気現況指数は91.0(前月 98.6)に大きく低下した。

 

さらに、成長ペースの小幅減速を予想する向きが大勢となった。

 消費者期待指数も72.9(前月 76.5)に低下した。

 

 高所得層は、将来のインフレを背景に、今後1年で所得の伸びがやや鈍化するとの見方を示した。
 ただ、中長期のインフレ見通しは安定しており、今後1年の見通しは3.1%、5-10年は2.8%で、いずれも前月から変わらず。

 
 

 調査責任者のリチャード・カーティン氏は声明で、景気拡大が続くとの見方を変えるには至らないと指摘している。

 

そのうえで、住宅の価値の上昇や、今後1年で金利が上昇することを見込む向きが増えていることが、最近見られる最も重要な変化と分析した。

 

 米連邦準備理事会(FRB)が9月にも金融緩和を縮小するとの見方から、長期金利はこのところ上昇している。
 これを受けて住宅ローン金利も上昇しており、住宅市場の回復に水を差す恐れも指摘される。

 

  

    

ひとこと
 金利の上昇で不動産の価格が高まれば先高期待から販売量が増加し循環が進めば景気回復の一助にはなるだろう。政治的な無策が経済の閉塞感を生み出すものだ。メディアの分析が大衆迎合的に実態をそのまま映したとしても方向性は不明確なのは当然のこと。

 大衆の思考がネガティブになるがポジティブになるかは報道する情報の質によるのもだ。情報の質を偏向的にすれば大衆の思考はコントロールされてしまい既成事実化するのは明らかだ。

 日本のメディアは実態を捕らえることをせず海外勢力の思うがままにコントロールされている。これでは、国益を毀損する方向に大衆の意識を変えて力強い流れを作ってきてしまった。

 「韓流」などといったものも、視点を変えれば海外勢力の影響を受けるメディアのサブミナル効果と同じ代物だろう。

 海外の影響下にあるメディア関係者が内部に侵入すいているのが元凶のひとつだ。

 

 

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エジプトで大規模デモから前大統領派と治安部隊の衝突に発展、犠牲者

 エジプトの治安部隊は14日、モルシ前大統領を支持するデモ隊の武力排除に乗り出し6百人強もの犠牲者が出た。

 

 このエジプト治安部隊によるデモ隊強制排除に抗議し
   イスラム組織「ムスリム同砲団」
の支持者数千人が16日、金曜礼拝の後に路上で抗議行動を行った。

 
 

 社会が混沌としており、国の政治体制の求心力は低下し分裂の様相を示し始めており、治安部隊との新たな衝突がエジプト全土で広がった。

 

 ダミエッタのナイルデルタ地区では16日、強制排除の犠牲者の葬儀中に衝突が起き、7人が死亡した。

 

また、国営ウェブサイト
   アハラム・ゲート
によると、イスマイリアでは治安部隊と前大統領派が衝突し、4人が死亡した。

 

  

    

ひとこと
 エジプトからシナイ半島経由のパイプラインで主要なエネルギー供給を受けているイスラエルにも波及する可能性があるだろう。

 中東情勢が一気に緊迫化の度合いを高めることが考えられる。

 民主化の流れを阻止しようとする中東のサウジアラビアの首長などは治安部隊の行為を支持しており、問題が複雑化しかねないだろう。

 

 

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NZドル 地震受け対米ドルでの上げを解消

 ニュージーランド(NZ)ドルは16日、NZ準備銀行(中央銀行)が
   一段とタカ派的
になると見込むBNPバリバがNZドル買いを勧めたこともあり、一時は0.8114米ドルと6月14日以来の高値を付けていた。

 

 しかし、首都ウェリントン近くで
   マグニチュード6.2
の地震が発生した影響から、それまでの上げを打ち消した。

 

 米地質調査所(USGS)が発表した。地震発生当初、M6.8としていたが、その後修正した。

 

 USGSによると、震源地は同国南島の北端で、深さは約10キロという。

 最初の揺れの後、複数回の余震が発生した。

 クック海峡を挟んだ首都ウェリントンでも揺れが観測された。

 この地震の影響で、ウェリントン拠点のニュージーランド証券取引所では取引が一時中断された。

 

 ウェリントン時間午後8時27分(日本時間同5時27分)現在、1NZドル=79.05円と前日比+0.55%高、
 また、米ドルに対しては前日比0.34%高の1NZドル=0.8102米ドル。

 オーストラリア・ドルは主要16通貨のうち15通貨に対し上昇した。
 米ドルに対しては前日比0.48%高の1豪ドル=0.9184米ドルとなっている。

 

    

ひとこと
 大陸プレートの周辺での地震発生が続いている。大きな地震が多くプレートの反対側がっ数ヵ月後に反応して起きることが多いため注意が必要だろう。

 

 

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2013.08.16

ユーロ圏で 6月の輸出が3カ月ぶりに増加

 ユーロ圏ではドイツの輸出回復が大きく寄与し6月の輸出が3カ月ぶりに増加した。

 また、ユーロ導入以後で最長のリセッション から脱した欧州地域の7月のインフレ率は1.6%にとどまった。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の16日発表によると、6月の輸出(季節調整済み)は
   前月比+3%
に増加した。

 

5月は2.6%減だった。

 

ドイツの輸出は6.3%増と、9%落ち込んだ前月から持ち直した。

 

 発表によれば、ユーロ圏の輸入は6月に前月比2.5%(5月 2.1%減少)増えた。
 6月の貿易収支 は149億ユーロ(約1兆9400億円)の黒字となり、その幅は前月の138億ユーロから拡大した。

 
 

 同時に発表された7月のユーロ圏消費者物価指数 (改定値)は
   前年同月比+1.6%
に上昇した。
 なお、伸び率は前月から変わらずで、7月31日発表の速報値に一致した。

 

 インフレ率はECBが目安とする2%弱の水準を6カ月連続で下回っている。

 
 

 米国の景気拡大と金融市場が比較的安定したことが追い風となり
   7月のコアインフレ率
は1.1%だった。
  ユーロ圏経済は4-6月(第2四半期)に2011年以来のプラス成長となり、リセッションから脱却したようだ。

 
 

 欧州中央銀行(ECB)は成長促進に向け、既に過去最低にした政策金利を現行水準かそれ以下に「長期にわたり」維持する方針を示している。

 
 

 ムーディーズ・アナリティクスは15日のリポートで、ユーロ圏の成長は米国と新興国からの需要増加が主な原動力となるとの見解を示した。

 これらの市場の減速が見通しへの主たるリスクで、ユーロ圏内部で情勢悪化があればそれも加わると分析した。

 

  

    

ひとこと
 ユーロ圏経済の回復が示された。消費市場の拡大から付加価値が増加すれば税収が増えることとなる。

 財政改革には支出抑制よりも消費市場を拡大させ賃金を引き上げるような政策により、税収増加を図るのが国民負担にはならない政治だ。

  

 愚かな消費税増税などといった愚策は政治家の無能振りを示すものに他ならない。消費税を増税するのであれば無能な代議士は半減すべきだ。

 ただし、報酬は引き上げ有能な代議士の質を高めることも必要だろう。安きに流れるような方向性は示すべきではない。

 

 

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エジプトの騒乱が拡大、600人近くが死亡

 エジプトでは、治安部隊が14日にイスラム勢力の
   デモの強制排除
に乗り出したことをきっかけに、カイロ近くの政府庁舎が襲撃を受け、警備担当者11人が射殺されるなど全土が騒乱化している。

  
 

 中東通信(MENA)によると、一連の騒乱による死者は少なくとも578人、負傷者は4201人となっているとのこと。

 
 

 こうした事態を受け、米国政府は9月に予定していたエジプト軍との合同軍事演習を中止し、拡大する暴力に警鐘を鳴らした。

 

 カイロ近郊のギザでは、モルシ前大統領の支持派数百人が知事のオフィスを襲撃した。

 

14日の強制排除によりエジプトにおける
   国家体制の分裂状態
は深まり、各地で衝突が発生。政府当局が電子メールを通じて明らかにした。

 

 治安部隊は庁舎や部隊を攻撃から守るため実弾を用いるよう指示を受けた。

 ただ、イスラム勢力側は襲撃を否定した。

 
 

 エジプト軍によるモルシ前大統領の追放に抗議するイスラム勢力は15日、モルシ氏の復権が成るまではデモを続けると表明した。

 

イスラム組織「ムスリム同胞団」を母体とする自由公正党の
   ハムザ・ザウバ報道官は
、座り込みをしていたデモ隊に治安部隊が行ったことは
   まさに「虐殺」だった
と述べ、デモを続ける以外の選択肢はないと続けた。

 

 エジプトの指標となる国債は15日、続落、デフォルト(債務不履行)リスクは高まった。

  

 デモ隊の強制排除をめぐっては、国連や英国、トルコ、欧州連合(EU)が暴力を非難する姿勢を表明した。

 

 オバマ米大統領は9月に予定していたエジプトとの軍事合同演習の中止を発表し、市民への暴力を遺憾に思う」述べるとともに、エジプト政府は「危険な道」へと踏み出したと警告した。

 
 

 なお、米国当局者が匿名を条件にメデイアに明らかにしたところによると、F16戦闘機4機のエジプトへの供与を既に延期している同政権は、他の支援についても見直しを進めているという。

 
 
 

2013.08.15

日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争

 彼らの真実の言葉に涙が溢れるのはなぜだろう。インド、マレーシア、フィリピン、パラオ、台湾……日本軍は、私たちの祖先は、激戦の中で何を遺したか。

 金田一春彦氏が生前に感激して絶賛した「歴史認識」を辿る旅がついに完結。

 
 
 

  

 ・ 日本が戦ってくれて感謝しています アジアが賞賛する日本とあの戦争

 
 
 
 

ひとこと

 米国にしてやられ日本が保有していた植民地や太平洋地域の権益の大部分が欧米に奪い取られてしまった。
 日本軍の攻撃で欧米の植民地は軍事力が大きく低下してしまったため、押さえつけることが出来なくなり独立を達成できた。

 何も日本がしなければ中国は西欧の権益の侵食を受け続けていただけだ。
 韓国はロシア領になっただろう。

 

 フィリッピンはマッカーサー一族のプランテーションなどの権益が拡大し、反乱も鎮圧されものが言えなかっただろう。
 タイやカンボジア、ベトナムも同じで抵抗は軍事力で鎮圧されただろう。

 日本に対しては欧米は権益を破壊した元凶として、再軍備を妨げる動きを緩める気など一切ないだろう。

 

 

 

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経済予測のみに基づいて政策を変更することには慎重になるべき。

 セントルイス地区連銀の
   ジェームズ・ブラード総裁
は、14日、ケンタッキー州で講演、政策当局者らは
   経済予測のみ
に基づいて政策を変更することには慎重になるべきだと指摘した。
 
 政策当局の経済予測は過度に楽観的になることが過去に示されていると説明した。
   
 
 
 なお、事前に用意されたスライドによれば、連邦公開市場委員会(FOMC)の予測は
   ここ数年、過度に楽観的になる傾向
が出ているとし、この経験を踏まえると
   予測のみ
に基づいて政策行動を取ることには
   当然慎重になるべき
だと考えると続けた。

 

  

    

ひとこと
 経済指標自体の価値をどの様に見て判断するかということだろう。所詮数値であるが、人の心理的な行動により表面化した結果を数値で表したものにすぎない。

  

 背後にある心理的な方向性を表しはするが所詮は一部でしかない。この数値を過度に信用すると大きな誤りを生じることもよくあることだ。しかし、全く信じないのも問題だ。

 揚げ足を取ることに長けたマスコミや経済学者、経済評論家などが明確に方向性を示せるかには疑問があり出来ることでもない。結果を待ってから過去に遡り、相手の判断を批難するのは容易いことだ。

   

 実際、現在から過去を見るような者ばかりでは萎縮させる圧力を市場に加えるだけであり、経済活動の発展などない。

 日本では、経済学者や経済評論家が未来を予想して外れても仕事にあぶれない。あるいはあぶれさせないといったメディアとの暗黙の約束があるようにも見える。

 シナリオどおりの発言を求めるメディアの偏向報道が元凶だろう。

 

 

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フランがユーロのリスクヘッジが弱まり売られた。

 NY時間、外国為替市場ではユーロ圏経済が
   4-6月(第2四半期)に前期比で拡大
し、リセッションから脱却したことで
   スイス・フラン
に対する安全需要が後退、フランはユーロに対し1カ月ぶり安値に下落した。

 また、フランは主要16通貨の大半に対して値下がりした。

 
 

 英国の7月の失業保険申請件数がエコノミストの予想以上に減少したことを受けポンドは上昇した。
 また、英国との経済的な結びつきが強いニュージーランド(NZ)ドルはここ1週間で最大の値上がりとなった。
 小売売上高の増加に反応した結果でもある。

 

 7月の米生産者物価指数(PPI)は予想外に前月比ほぼ変わらずとなった。

 

 ドイツとフランスの国内総生産(GDP)もアナリスト予想を上回った。

 ポンドは対ユーロで4営業日続伸した。

 

 

  

ひとこと
 景気拡大を先読みした動きが出てきたようだ。

 

 

 

 

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2013.08.14

ユーロ圏鉱工業生産 市場予想を下回るり6月は前月比0.7%増

 ユーロ圏では6月の鉱工業生産が前月比で増えたものの、エコノミスト予想は下回った。

 

 欧州域内経済は過去最長のリセッション(景気後退)から脱却する動きにあるが期待以上のものではなく、紆余曲折の兆候が示された。

 
 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が13日発表した6月のユーロ圏鉱工業生産指数は
   前月比+0.7%
の上昇だった。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの調査では1%増が見込まれており回復力は期待はずれとなった。

 

前年同月比では0.3%上昇し、1年8カ月ぶりプラスとなった。

 

 5月の指数は前月比-0.2%の低下(改定)、前年同月比では1.3%低下だった。

 
 

 ユーロ圏の製造業景気指数は7月に上昇し2年ぶりの活動拡大を示したほか、企業景況感は3カ月連続で改善した。

 

 これらを手掛かりに、1年半にわたり縮小していた域内経済がプラス成長に回復したとの楽観が高まった。

 

 欧州域内の失業率は過去最悪の12.1%に達しており、ECB等の支援要求基準に応じるため財政支出抑制を拡大させた結果、スペインとギリシャの若年層では失業率は50%を上回っている。

 
 

  欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は8月上旬、最近の経済指標はユーロ圏経済が最悪期を乗り越えたことを示唆しており
   活動が安定化するとの予想
を取りあえず裏付けたと語った。

 

 なお、市場では14日に発表されるユーロ圏の4-6月(第2四半期)域内総生産(GDP)は
   前期比+0.2%
の増加が見込まれている。

 1-3月(第1四半期)の成長率は6四半期連続のマイナスだった。  

 
  
 

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2013.08.13

航空運賃と衣料品値下がりで 7月のインフレ率が2.8%に低下(英)

 英国の7月のインフレ 率は航空運賃と衣料品の値下がりが影響し前月付けた1年2カ月ぶり高水準から低下した。

 

  英国の政府統計局(ONS)が13日発表した7月の消費者物価指数は
   前年同月比+2.8%
に上昇した。

 なお、伸び率は6月の2.9%を下回り、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想と一致した。

 

 イングランド銀行(英中央銀行)によれば、インフレ率は何カ月も現行水準付近にとどまってから鈍化する見通し。

 

 

 

ひとこと
 インフレ率が鈍化するようなポンドの上昇がいつ起きるかだろう。景気回復の足音が聞こえてくる時だろう。

  
 

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独8月のZEW景況感指数42.0 予想上回りユーロ圏をけん引

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた8月の独景況感指数は予想以上に改善した。

 13日発表した8月の期待指数は
   42.0(前月 36.3)
に上昇した。

 
 

 ドイツの景気回復を手掛かりに、ユーロ圏は
   過去最長のリセッション
から脱却したもようだ。

 エコノミスト予想では39.9だった。

 

 ABNアムロ銀行のエコノミスト
   アリン・スハウリング氏
        (アムステルダム在勤)
は中国と米国の経済データが予想を上回り、ドイツ経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)は健全で、それが投資家信頼感に反映されている。 

 他の欧州諸国の成長を支えるはずだ。

 
 

 それでも、債務危機が再燃するリスクはまだあると語った。

 

  ZEWによれば、8月の現状指数は18.3(前月 10.6)に大幅上昇した。

 
 

 ユーロ圏の投資家信頼感指数は44(前月 32.8)に改善した。

 
     
 

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どーすんの?私

 大ベストセラー「ツレがうつになりまして。」の著者
   細川貂々(てんてん)
の大爆笑自伝コミックエッセイ。

 「人間関係も手先も生き方も不器用な」てん子は高校を卒業したあと、やりたいことがみつからない。

 あてもなく転職を繰り返しながら、好きだった絵の学校に通い始めるまでの、青春の日々を描きます。

 
 

  

 ・ どーすんの?私

 
 
 

ひとこと
 混沌とした時代、こんとんとした先の見えない時間を過した経験を知ることで
   先の不安を取り除く
きっかけになるような思考を持つことが出来るかも。

 

 

 

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米国の小売売上高を先読み?

 午前中の東京外国為替市場では円が一時全面安の展開となった。

 

 米国で今夜発表される
   7月の小売売上高
に対する期待感を背景とした米ドル買いが強まった。

 また、金融緩和策を背景とした国内株価の上昇に伴うリスク選好の動きが円の主要通貨に対する下落につながっているようだ。

 

 市場ではエコノミストを対象に実施された調値では、7月の米小売売上高は
   前月比+0.3%
の増加いう見方が主流で4カ月連続の増加が見込まれている。
 なお、6月は同0.4%増だった。   

 

 東京市場における米ドル・円相場は一時1ドル=97円44銭と7日以来のドル 高・円安水準を付けた。

 前日の海外市場では1週間ぶりの大幅な円の下げを記録、NZ市場の取引開始後の午前6時45分前後から円売りが目立ち始めた。

 

 ユーロ・円相場は一 時1ユーロ=129円52銭と、前日に付けた6月27日以来のユーロ安値から1.2%上昇する場面があった。   

 
 

 内閣府が午前8時50分に発表した
   6月の機械受注統計
では、民間設備投資の先行指標となる
   船舶・電力を除く民需」
が前月比-2.7%減となった。

 ブルーム バーグ・ニュースの市場予想調査では同-7.0%の減少だった。

 

朝方の東京株式相場ではTOPIX  が一時、前日比1.62%上昇した。      

 

 安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係省庁に指示したことが12日に分かったと、13日付の日本経済新聞は報じた。

 来年4月からの消費増税を決めた場合、法人税の引き下げ方針を併せて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払しょくする狙いだという。

 

 

 

ひとこと
 日本国内の機械受注が悪化しているようだ。円安の流れを吸収して利益を踏み上げる動きを強めるのは輸出企業ばかりだ。
 海外からの資材等を輸入し国内産業を発達させる建設業等の内需関連産業の回復が国益には必要だ。

 海外への生産シフトを強めることは日本への税金の支払いを少なくすることや雇用を確保しないといったことにつながり、国益にはならない。
 そもそも論であるが、製品自体の価格競争力を高め利益の拡大を図るのが必要であるが、薄利多売で需要の先食いを続けているのでは力が殺がれるだけだ。

  
 

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真夜中の地下鉄サメ騒動

 ニューヨーク市内を走る地下鉄の車内で7日
   全長1.2メートルのサメ
の死骸が放置されているのが見つかった。

 NYのブログネットワークサイト「Gothamist」には、居合わせた乗客が撮影したサメの写真が複数枚掲載されている。

 

  

 
 

  ドキュメンタリー番組を放送する
    ディスカバリーチャンネル
は毎年この時期にシャーク特集を放送するが、今回の「地下鉄サメ騒動」は一切関係ないとしている。

 
 

 NY都市交通局(MTA)のスポークスマンによると、サメの死骸はクイーンズ行きの車両内で午前零時過ぎに発見された。

 なお、乗客は他の車両に移され、死骸は終点到着後に処分されたという。 

 

  

ひとこと
 お騒がせな出来事。愉快犯の行為であり、騒がないのが一番の予防かも。

 

 

 

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NZ首相 フォンテラ問題は全輸出に影響

 ニュージーランドの
   ジョン・キー首相
     ((John Philip Key)
は11日のテレビ・ニュージーランドとのインタビューでフォンテラ ・コーポラティブ・グループの
   粉ミルク汚染
が中国の輸入停止につながった問題について
   NZ国内の輸出産業全体に被害
を与えていると発言した。

 
 

 この問題が、中国への乳製品輸出にとどまらず、NZの全世界への輸出に響いており
   影響額算定は困難
だろうと言明した。

 
  

 キー首相はインタビュー原稿の中で、フォンテラは好むと好まざるとにかかららず、ニュージーランドの輸出の広告塔だと述べた上で今回の問題はニュージーランドの評判を損ねることだと語った。

 

 フォンテラのテオ・スピアリングス最高経営責任者(CEO)は別のインタビューで、損害額は
   数千万NZドル
に達するとの試算を示した。 

 

  

ひとこと
 輸出産業のうち農産物や農産加工品の割合が高いNZ経済にとって、この問題が信頼性の低下によりNZドルの価値まで引き下げる可能性があり、実際、問題として明らかになると同時にNZドルが売り込まれている。

 国の信頼性の尺度は通貨の価格である。国債といったものも、国家の価値を測る尺度だ。安く売れるか高く売れるかで市場の評価が分かるものだ。

 日本の国債を邦銀が持つのではなく、海外に売り込めば円高も極端に上昇することはなかっただろう。

 

 

 

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関連記事

 
  ■ 中国が粉ミルク輸入を停止したことで1カ月ぶり安値

  ■ ロシアは暫定的に全てのNZ産乳製品の購入を停止

 

 

 

米財政収支 7月は976億ドルの赤字、予想より大幅拡大

 米国財務省が発表した7月の財政収支は
   976億ドルの赤字
     (前年同月 696億ドルの赤字)
だった。。

 事前のエコノミスト予想では960億ドルの赤字だった。

 

  

ひとこと
 景気回復が予想よりも遅れているということだ。

 

 

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2013.08.12

年金財政は大幅黒字だが、もっと、機関投資家として配当金の増額を要求すべきだ。

 厚生労働省は9日、年金特別会計の2012年度収支決算を発表した。

 

時価ベースの収支では、企業の会社員らが加入する厚生年金は
   10兆2692億円の黒字
だった。

 また、自営業者らが加入する国民年金も
    7226億円の黒字
で、黒字額はいずれも過去最高を記録した。

 

 経済の回復力が高まったことから黒字は厚生年金が2年連続、国民年金が4年連続となっている。

 

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」などの影響で株価が上昇し、積立金の運用が好調だったのが黒字に寄与した。

 

  

ひとこと
 機関投資家でもある年金財政の事業運営主体や損害保険、生命保険、金融機関等は資金投入した企業が内部に留保している資金を配当金として吐き出すよう株主としての権利を強く主張すべきだ。

 

 

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政策金利は下限に達していない(プラート理事)

 大衆迎合のダッチロール状態に陥った政治体制からの脱却ともいえる昨年末の総選挙により実現した政権交代に伴う円安の流れにより
   アベノミクス
とも持てはやす経済効果に伴う株価の上昇等による
   消費マインド改善
などを受け、自動車やエレクトロニクスなど国内主力企業の4-6月期の業績は市場予想を相次いで上回った。

 

 4-6月期の日経225銘柄のうち、市場予測と比較可能な117社の1株当たり純利益の総額はアナリスト予想を約16%上回っている。

 この上振れ率は2年ぶりの水準となった。

 

 すでに決算を発表した216社のうち、比較可能な213社の1株当たり純利益総額は前年同期比で倍増した。
 昨年6月末から今年6月末にかけて円は対ドルで約20%下落した。

 

ひとこと
 GDP比較で、市場流動性を考えれば円を外貨準備としている国の保有高が少なすぎる。日本国債を邦銀が保有しすぎていることもこうした問題の根っこだ。

  

 日露戦争当時は戦費国際を海外に売り込むのに四苦八苦し、大幅に値切られた価格でしか売れなかった。つまり円の価値が無かったということだ。これにより、ロシアに勝っても経済的な負担がその後大きくなり経済変動の波を受けやすくなり、関東大震災もあるが戦時経済へと移行せざるを得なくなった。

 この時の日本とは取り巻く経済環境が大きく異なっている。

  

 経済力よりも高く評価して円を買う投資家の思惑で上昇した円高だ。円安の流れで葉、日本企業が保有する海外資産が大きく上昇する点をもっと注目すべきだ。

   

 円安に伴う競争力の改善だけが国家の利益ではない。

 

 

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対日交流窓口機関の会長が菅義偉官房長官 と面会

 台湾の対日交流窓口機関、亜東関係協会の
   李嘉進会長
は11日、日本を訪れていた8日に首相官邸で
   菅義偉官房長官
と面会、4月、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決め(協定)に調印したことについて
   安倍晋三首相への感謝
を伝えたことを明らかにした。なお、李氏によると、面会時間は約10分間だった。

 

 日中国交回復に伴い1972年の日台断交後に設置された同協会のトップが、主要閣僚である官房長官との面会を公にするのは珍しい。

 

 李氏と菅氏の面会について、日本側はコメントを控えている。

 
 
     

2013.08.11

経済まねきねこ 豪ドル-米ドル 週間展望

豪ドル-米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は買いが続き0.8910の切れ目から上向き0.9091-0.9165まで上昇した。

 取引はレジスタンス0.9120から買いが強まり突破し10日3時高値0.9213まで上昇した。

 目先、雲の括れに反応すればサポート0.9180が割れ0.9090まで値を消す見込みだ。

   ・ ラブレイン <完全版> DVD-BOX 2

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は0.9222の切れ目から売りで谷を作った後8割値を戻したことで雲は0.9028で収束した。

 取引は売りが続き4日16時安値1.0114まで値を消した後、買いが強まり雲の上縁を突破し谷を埋めた。

 目先、雲に切れ目が5日8時安値0.8846から反発し雲の中を突破して上昇した。

   ・ SHERLOCK/シャーロック シーズン2 [Blu-ray]

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は切れ目1.0347から下向きに流れ0.9076-0.9318まで沈んだ。

 取引は0.9050-0.9300のボックス相場。

 目先、雲の括れに反応した買いが入り8月5日安値0.8846の底値から反発し谷を埋めてきており下縁を突破できれば0.9800まで値を戻す見込みだ。

   ・ キャッスル/ミステリー作家のNY事件簿 シーズン2 コレクターズ BOX Part2 [DVD]

 


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経済まねきねこ NZドル 週間展望

NZドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は76.85円から切れ目を作り上向き77.07-77.34円まで上昇。

 取引は77.20-77.50円のレジスタンスから買いが強まりラインを突破して上昇。

 目先、雲の切れ目を通過し買いが強まり上昇し78円近くまで反発した。

   ・ ライ・トゥ・ミー 嘘の瞬間 シーズン2 [DVD]

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りで79.25円の切れ目から77-77.57円まで底値が緩んだ。

 取引は77.50円のサポートを7日16時安値76.36円まで底値が緩んだ後反発し雲の下縁まで上昇した。

 目先、雲の下縁を突破できれば78.50円まで値を戻住み込みだ。

   ・ クリミナル・マインド/FBI vs. 異常犯罪 シーズン1 コンパクト BOX [DVD]

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲が切れ目から緩む下向く流れ。

 取引は雲の中を揉み合い底値が緩んで8月7日安値76.36円まで値を消した。

 目先、雲の下縁を突破できれば80円に値を戻す見込みだ。トンボで引けた影響が出れば75円まで調整されるだろう。   

   ・ デスパレートな妻たち シーズン1 コンパクト BOX [DVD]

 

 

 

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経済まねきねこ スイスフラン 週間展望

スイスフラン・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は売りが続いたことで106円付近から下降し下縁が104.55円まで値を消した。

 取引は104.25-105.20円レンジのボックス相場。

 目先、雲の中を揉み合い底値が緩み下縁を割り込み押し出された。近づく雲の切れ目に反応すれば104.75円目標。

   ・ ザ・ユニット 米軍極秘部隊 DVDコレクターズBOX

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は106.20円の切れ目から売りが続いたことで105.00-105.45円まで緩んだ。

 取引は2日20時高値106.67円から売りが続き8日20時安値104.24円まで底値が緩んだ

 目先、雲が薄くすい経に流れた後売りで下降した部分に近づくため、買戻しが入れば105.30円まで反発する見込みだ。

   ・ バーン・ノーティス 元スパイの逆襲 SEASON5 DVDコレクターズBOX

 

 

ひとこと

 日足では雲は102.68-105.49円レンジで水平方向の流れ。

 取引は6月13日安値101.81円から買いが続き7月24日高値107.17円まで値を戻す。

 目先、雲の切れ目に近づき売り反応が起きている。このままm雲を割り込めば102.75円まで底値が緩むだろう。買いが強まれば108円まで反発するだろう。

 

 

   ・ ウォーキング・デッド Blu-ray BOX


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経済まねきねこ ユーロ-米ドル 週間展望

ユーロ・米ドル

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は1.3240-1.3260レンジから買いが続き上向きに流れ1.3332-1.3377まで上昇した。

 取引はサポート1.3375が売りで割れ10日0時1.3324まで底値が緩んだ。

 目先、雲の下縁に近づき買いが入りライン手前で底堅い動きとなった。売りが強まれば1.3300まで底値が緩むだろう。

   ・ THE MENTALIST/メンタリスト<サード・シーズン> コンプリート・ボックス [DVD]

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は1.3000から買いが続き1.3292-1.3340まで上昇したが厚みは薄い。

 取引は雲の上縁付近で揉み合う動きから買いが強まり9日0時高値1.3399まで上昇した。

 目先、雲が水平に流れ厚みが薄い部分となっており売りが優勢になれば1.3280まで沈みかねない。

   ・ フレンズ X(ザ・ファイナル) コレクターズセット [DVD]

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は1.3100を中心にして水平方向に波打つ動きで1.3044で収束し切れ目が出来ている。

 取引は1.2800-1.3400を中心にしてのボックス相場。

 目先、雲の切れ目を突破して7月9日から上昇し谷を埋めている。買いが続けば1.3520円目標。

 

   ・ ALCATRAZ / アルカトラズ コンプリート・ボックス (2枚組) [Blu-ray]

 

 

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経済まねきねこ カナダドル 週間展望

カナダドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は95.60円の切れ目から売りで下降し下縁が92.54円まで緩んだ後収束し93.28円で切れ目を作った。

 取引は雲の中93.20-94円レンジを揉み合う動きが続いた。

 目先、雲の切れ目が近づき売り反応が起これば92.60円まで底値が緩みそうだ。ただ、地合いが良くなっておりレジスタンス94円を突破できれば95.20円まで反発するだろう。

   ・ FRINGE/フリンジ<フォース・シーズン> コンプリート・ボックス  コンプリート・ボックス [DVD]

 

  

(4時間足)

 一目均衡表の雲は下縁がサポート95.40円を売りで割り込んだ後、93.42-94.31円まで緩んだ。

 取引は8月1日20時高値96.31円から売りが続き8日16時安値92.38円まで底値が緩んだ。その後、くおの括れに向かって反発し9日16時高値93.86円まで値を戻した。

 目先、雲の括れに反応すれば94.80円目標。売りが優勢になれば92.50円まで底値が緩むだろう。

   ・ リベンジ シーズン1 コレクターズ BOX Part2 [DVD]

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲がレジスタンス99円から96.09円を切れ目にして収束し水平方向に流れを変えた。

 取引は92-97円のボックス相場。売りで底値が緩んできている。 

 目先、雲の下縁を割り込んで値を消しており収束する動きに連動すれば96円まで値を戻す見込みだ。

   ・ ホワイトカラー シーズン3 DVDコレクターズBOX

   


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経済まねきねこ ポンド 週間展望

GBP・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は売りが止み149.14-149.97円レンジで水平に流れた後149.78円で収束切れ目を作った。

 取引は149.20-150.40円レンジのボックス相場

 目先、雲の切れ目に反応し底値が緩み雲の下縁まで緩んできておりラインが割れると148.40円まで沈む見込み。サポートが効けば150円まで反発するだろう。

   ・ 5つのコツで もっと伸びる カラダが変わる ストレッチ・メソッド

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は151.90円の切れ目から売りで下向き149.35-159.55円まで軟化した。

 取引は149.10-150.50円レンジのボックス相場。

 目先、雲の下縁に頭を押され水平方向に揉み合う動きで下側に押し出された。

   ・ DVD付ストレッチ大全―体の伸びセンサーを自由自在に操る!!

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲が148.57-153.95円レンジで水平方向の流れ。

 取引は雲の切れ目にはんおうし7月24日154.04円から148円割れ寸前まで売り込まれた。

 目先、雲の下縁に頭を押され水平に下限148円を主に揉み合う動き。

   ・ 痛みに負けないカラダをつくる 関節ストレッチ&トレーニング

 


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2013.08.10

サラリーマンが「株で稼ぐ」一番いい方法【最新最強版】

 株で稼ぐには、下手に考えない。
「パターンに従う」だけでいい。
  ◎ 儲けの基本──「圧倒的多数の負け組」の逆で売買する!
  ◎ 頭のいい人は「知名度の低い銘柄」に目をつける
  ◎ 「最高の買い場」「最高の売り場」を正確に読む法
  ◎ 「ローソク足に下ヒゲが出たら買い」と覚える!
  ◎ 負けたとき「損失を最小限に抑える」テクニック

などなど、知識ゼロのサラリーマンでも「確実に」稼げるコツを、図解入りでわかりやすく紹介!


 
 
 
  
 
・ サラリーマンが「株で稼ぐ」一番いい方法【最新最強版】: どんな相場でも「勝率8割」を維持! (知的生きかた文庫)
 
 
 
 
  
ひとこと
 相場で常に勝つというのは至難の業だ。時間軸を入れて考えれば、投資の失敗はつきものだろう。投資して判断を誤り、そのまま塩漬け、これで長い期間持ち続けて利益を出したとしても、勝つための賢い投資といえるのか?疑問だ
。  

 

 

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経済まねきねこ ユーロ-GBP 週間展望

ユーロ-GBP

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は0.8605-0.8654レンジを水平に流れた後、0.8610割れで収束。

 取引は0.8610付近で水平方向の揉み合い。

 目先、雲の下縁に接触後、売りが頭に入り底値が緩んだ。

   ・ もしも日本が戦争に巻き込まれたら!  日本の「戦争力」vs.北朝鮮、中国

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は買いが止まり上縁が高値0.8711から0.8677で収束後、売りで下向きに流れ0.8630-0.8673まで緩んだ。

 取引は7日16時高値0.8730から売りが強く出て雲を割り込み7日20時安値0.8577まで値を消した。

 目先、雲の切れ目に近づいており買い反応が起きやすい。買いが入れば0.8650目標。

   ・ 日本は世界4位の海洋大国

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は切れ目0.8520から上向き0.8618-0.8649まで上昇した。

 取引ではレジスタンス0.8680で売りが入り雲の切れ目に反応、安値0.8581まで緩んだ後、買いが強まり8月1日0.8768まで反発した。

 目先、雲の括れに反応すれば0.8540まで値を消す見込みだ。サポート0.8600が効けば0.8725まで回復するだろう。

   ・ 日本の防衛戦略

 

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経済まねきねこ 豪ドル 週間展望

豪ドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は売りが止まり買戻しとなったことで下縁が87円から反転し87.69-88.37円まで上昇。

 取引は7日17時安値86.39円から雲の括れを突破して上昇し88.75円まで上昇した。

 目先、雲の切れ目を通過したが売りが入らず無反応。売られれば88円に近接するが、サポートが効き反発すれば89円まで上昇するだろう。

   ・ 戦術と指揮―命令の与え方・集団の動かし方

 

   

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りが続き切れ目91.70円から下降し下縁が87.50円のラインを割り込んだ後反転し87.75円付近で収束した。

 取引は雲の下側を揉み合う動き。

 目先、雲の下縁を突破してきておりレジスタンス88.90円が意識される。

   ・ ハンニバルに学ぶ戦略思考

 

  

ひとこと

 日足では雲は入れ目101.15円付近から売られ89.23-92.42円まで緩んだ。

 取引は90-92円のボックス相場から売りでサポートが割れている。

 目先、雲の厚みは安定しており底値を確認後の反発では90円まで値を戻す見込みだ。

   ・ 日清戦争の軍事戦略

   


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経済まねきねこ ユーロ 週間展望

ユーロ・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は131.15円の切れ目から売りが続き128.88-128.95円まで下降した。

 取引は売りが128.40円のサポートで反発9日9時高値129.69円まで値を戻したが、後の買いが続かずに失速しサポートを一時割り込んだ。

 目先、雲の下縁を割り込んでおり近づき切れ目に藩王が怒れば129円まで値を戻すだろう。

   ・ 人の印象は3メートルと30秒で決まる―自己演出で作るパーソナルブランド

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は買いが止まり131.37円の切れ目から下向き129.26-130.07円まで沈んだ。

 取引は2日20時高値131.93円から売りが続き8日12時安値128.21円まで緩んだ。

 目先、雲が厚みを薄くし水平から下降しており買戻しが入るも129.50円のレジスタンスが突破できずに失速した。サポートが出来ずに売られると127.30円まで緩むだろう。買いが強まり下向きのトップラインを突破できれば130円目標。

   ・ 疑う力、信じる力

 

 

ひとこと

 日足を見ると、一目均衡表の雲は買いが止まり上縁が131円を突破したところで止まり収束、厚みは薄くなった。

 取引は127.50-132.50円のボックス相場。

 目先、雲を割り込む売りが出ており、126円まで緩む動き。ただ、128円でサポートが出来れば131円まで自力反発できるだろう。

   ・ 影響力の武器[第二版]―なぜ、人は動かされるのか

 

 

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経済まねきねこ GBP-米ドル 週間展望

GBP-米ドル

 

ForexProsこのチャートの提供はForexpros – 外為  ポータルサイト



(1時間足)

 一目均衡表の雲は1.5200付近で切れ目を作った後、買いが続き緩く上向く流れで上昇し1.5528で切れ目を作った。

 取引は7日18時安値1.5205から買いが強まり上昇。その後、売り買い交錯し1.5520を挟んでの揉み合いが続いた。

 目先、雲の上縁をボトムが割り込み雲の中に入った。1.5520のレジスタンスが突破できなければ1.5440まで緩む見込み。

   ・ 医者以前の健康の常識

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は1.5360のレジスタンスで下に押された後、買いが強まり1.5336-1.5458まで上昇した。

 取引は2日8時安値1.51100から買いが強まり雲の切れ目を突破して上昇し8日20時高値1.5572までポジションを回復した。

 目先、雲の切れ目が近づき売り反応が起きている。サポート1.5480が維持できれば1.5660まで上昇する見込み。雲の括れに反応が起これば1.5415まで沈みそうだ。

   ・ できる男の顔になるフェイス・ビルダー―人生を変えるフェイシャル筋トレ

 

 

ひとこと

 日足では一目均衡表の雲は1.5300を中心に波打つ動き。

 取引では7月9日安値1.4812から雲の切れ目に向かった買いが続き上昇している。

 目先、雲の切れ目を突破しており1.5700を目指す見込み。

 

   ・ “いい顔”の男になる即効の顔トレ術

 

 


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経済まねきねこ 米ドル 週間展望

米ドル・円

 

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(1時間足)

 一目均衡表の雲は99円の切れ目から売りが続いたことで96.34-96.45円まで沈んだ。

 取引は6日16時高値98.57円から売りが続き8日23時安値95.80円まで緩んだ後、買戻しで雲の下縁まで上昇し揉み合いとなった。

 目先、雲が下向く動きが鈍化し水平から収束しているものの雲が重く突破できずに下縁部分を揉み合っている。近づく雲の収束で反応すれば96.75円目標。売られると96円を再び割り込む見込みだ。

   ・ 「空腹」が人を健康にする

 

 

(4時間足)

 一目均衡表の雲は売りで下降し96.83-97.87円まで緩んだ。

 取引は2日20時の高値99.43円から売りが続き雲の括れに揉む反応。

 目先、雲が切れ目から下降する位置になり買戻しが入る見込み。レジスタンス97円を突破できれば98円付近まで回復する見込みだ。 

   ・ なぜ、「これ」は健康にいいのか?

 

 

ひとこと

 日足では99円付近を中心に水平方向に薄く流れている。

 取引では雲を挟み99-101円レンジでのボックス相場。

 目先、雲は水平で薄く値動きが大きくなる状態。売りが96円で止まれば100円台入りをすることになる。タダ、売りを吸収できずに割り込めば94円に近接していくだろう。

   ・ フィット・フォー・ライフ ——健康長寿には「不滅の原則」があった!

 

  


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財政再建の矛盾 国債残額の減少を目論む消費導入な再び円高を引き起こす。

 NY外国為替市場ではトレーダーが米金融当局が9月に
   緩和策を縮小
できるほど米国の景気が改善しているかどうか見極めようとして
   取引を手控えたこと
からJPモルガン・チェースのG7ボラティリティ指数 は9.11%と7月24日以来の低水準をつけた。

 
 

 日本では円相場が国債や借入金などを合計した日本の債務残高が
   初めて1000兆円
の大台を突破したことを受け、市場では財政立て直しのために
   消費税を増税するとの見方
が強まり対米ドルで上昇した。

 

 

ひとこと
 国債の発行残高を減らそうと消費税を導入すれば、円高を引き起こすだけだ。円の価値は国の格付けに比例するため、消費税の導入で国債の発行残高を減らせば国の価値が上がる。

 円安で輸出企業の業績を好転させながら、税収を増やし国債残高を減らす政策と対極をなす。

 消費税の導入を国民に説明する政治家や経済学者、マスコミの矛盾がここにある。

 

 

 

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米本国での税申告を敬遠した在外米国人の市民権放棄、昨年の6倍

 米国では資産開示に関する規定の厳格化を控えていることから米国の市民権を放棄した人の数は4-6月(第2四半期)に前年比で6倍に増えた。

 9日公表された連邦公報のデータによれば、4-6月期に各国の米国大使館で市民権放棄の手続きを行った人は1131人と、前年同期の189人から大幅に増加した。
 今年1-6月(上期)では1810人となる。
 なお、2008年には年間でも235人だった。

 

 財政赤字を削減する必要性に迫られている米国政府は
   スイスなど国外の地
を利用した課税逃れの取り締まりを強化している。

 

 スイスやドイツの銀行の間で米国民向けの海外口座取り扱いを敬遠する動きが出ている。

 このほか、外国口座税法順守法(FATCA)施行に伴う
   資産開示規定
の厳格化も控えている。

 

 なお、経済協力開発機構(OECD)の加盟国中で
   居住地にかかわらず国民に課税
しているのは米国のみだ。

 

 600万人と推定される国外居住の米国市民の間では
   市民権保持
に伴うコストについて真剣に考える人が増えている。

 

 FATCAでは米国外の金融機関に対し
   米国の納税者
または米国の納税者が相当の持ち分を有する外国企業が保有する金融口座に関し
   米内国歳入庁(IRS)
に情報を報告することを義務付けている。

 

 課税に関する議会の合同委員会は、FATCA導入により向こう10年間で
   87億ドル(約8400億円)の税収
が見込めると試算している。

 

 

ひとこと
 米国人の脱税に加担したと看做される可能性が高い米国外において外国金融機関が口座開設を米国人から引き受けた場合の調査コストや調査漏れに伴う、米国内での活動制限で被るコストが莫大になるため敬遠するスタンスになるのも当然だろう。

 一見、他国企業の米国外での営業活動に対し米国の法律を適用させるのは内政干渉のひとつにも見える行為だ。

 

 

 

 

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中国 7月の工業生産

 中国国家統計局が9日発表した7月の工業生産は
   前年同月比+9.7%
と増加した。

 市場ではアナリストの予想として前年同月比+8.9%増を見込んでおりこれを上回った。

 

 

 

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クレディ・スイス・グループは株式資産を縮小

 クレディ・スイス・グループは世界株の指数が5年ぶり高値に上昇したほか、米国の金融当局が
   緩和策縮小
の検討を始めたことから保有する資産のうち株式の持ち分を縮小した。

 

 クレディ・スイスは資産ポートフォリオのうち株式の配分をオーバーウエートからニュートラルに引き下げた。

 

先進国市場の株式で構成されるMSCI世界指数 は年初から14%上昇し、先週は2008年5月以来の高水準で終了した。

 
 

 プライベートバンキング部門の
   マイケル・ストロバーク最高投資責任者
は顧客向けリポートでファンダメンタルな環境は引き続き魅力的だが、最近の相場上昇で株式は買われ過ぎの状態だと判断していると述べた。

 

また、前向きな経済見通しや一段と緩和的な金融政策の組み合わせは相場にほぼ織り込み済みとの見解を示した。
 株式市場における短期的な上昇は限定的だと思われると指摘した。

 

 

ひとこと
 金融市場における資金の流れを織り込めるような経済指標の好転は聞かれない。ただ、中国の経済統計等が実態を反映しておればある程度回復する基調をたどるだろう。

 このところの欧州の経済力の回復やNY株式市場の上昇から考えれば短期投資の対象となる株式は一旦手放すのがだろうかも知れない。

 

 

 

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2013.08.09

中国 7月のファイナンス規模が1年9カ月ぶり低水準

 中国経済全体のファイナンス規模が7月、1年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

 中国の
   李克強首相
は中国国内の金融システムのリスクを高める
   記録的な融資拡大の抑制
を目指している。      

  

 中国人民銀行  (中央銀行)が9日発表した7月の経済全体のファイナンス規模は
   8088億元(約12兆7700億円)
となっている。

 ブルームバーグ・ニュースのアナリスト調査では9250億元と見込まれていた。
 なお、昨年7月は1兆500億元だった。   

 

 7月の新規人民元融資  は
   6999億元(市場予想 6400億元)
で前年同月は5400億元だった。

 

 経済全体のファイナンス規模に占める割合は約87%(6月 83%)に上昇した。   

 

 マネーサプライ(通貨供給量)統計では、7月のM2が
   前年同月比+14.5%
の増加と、伸びが加速した。

 エコノミスト予想では13.9%の増加、6月は14%増だった。

 

 

ひとこと
 中国国内の政権交代とも言うべき太子党と共青団による勢力争いの影響で足踏み状態の経済情勢が軌道修正してインフレ抑制の遡上にある。

 インフレ抑制は順調に進んでいるようだが、自信過剰とも言える主張ではこれまでの水準まで景気回復するか微妙だろう。米国の製造業が国内回帰する状況では中国の生産が拡大する流れにはなりにくいだろう。

 

  

 

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仕事に使えるゲーム理論

  

 

仕事に使えるゲーム理論

 従業員のやる気を引き出す。今よりもっと安く仕入れる。競合企業の市場参入を阻む…。

 ライバルを出し抜く「知的な武器」を豊富な事例とともに提示した。

 あなたは「囚人のジレンマ」を企業の取引に応用できますか?

 ビジネスにも、マネー運用にも、これだけは身に付けたい戦略思考エッセンス。  

 

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ひとこと
 孫子の兵法のごとく、戦う相手を知らなければ百戦百勝はしない。これは理屈だ。しかし、相手の情報を掴み対処することは難しい。相手も当然こちらの意図を探るのは当たり前の事だ。

 トラップを仕掛け、ニセ情報を信じ込ませるためには真実をある程度知らせることも必要となる。

 最近の政治家の愚かさは目に余るものがある。また、マスコミの傍若無人も問題だ。

 取材する能力の欠如が著しい記者ばかりでは、情報を探ることすら出来ない。報道の自由があれば報道の責任もあることを忘れている。情報源の秘匿もさることながら、オフレコはオフレコでなければ信頼感など築けるものではない。

 海外メディアの質とは賭けはなれば状況にある日本のメディアの姿勢自体が今問われている。

    
   

 

ギリシャ失業率が過去最悪を記録  5月は27.6%に上昇

 ギリシャのリセッション(景気後退)はユーロ圏とIMFによる
   総額2400億ユーロ(約30兆円)
の救済に関連した歳出削減や増税を背景に5月のギリシャの失業率は過去最悪の水準に上昇し深刻化している。

 

 6年目となったギリシャの景気後退は
   ユーロ圏諸国
   国際通貨基金(IMF)
   ECB
のトロイカから受けた救済の条件である
   財政緊縮措置
に伴い、政府機関等における事業が維持できず雇用率が低下したり賃金引下げが起こり、収入が減少した労働者が支出を抑制したことで消費市場が縮小してさらに賃金の低下と失業者の増加がスパイラルに悪化していった影響で深刻化している。

 

 国家統計局が8日電子メールで発表した5月の失業率は季節調整後ベースで
   27.6%(4月 27%(改定値))
に上昇した。

 なお、ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想では26.9%だった。

 

 ギリシャの昨年の国内総生産(GDP)は6.4%減少した。

 

 IMFが先週公表したスタッフ報告によれば、今年は4.2%減、来年はプラス成長になるという甘い見通し。

 ギリシャ国民のうち、15-24歳の失業率は64.9%、女性全体の失業率は31.6%だった。
 5月の失業率は2004年に月間統計の公表が開始されて以来の最高水準。

 

 

ひとこと
 ギリシャの地政学的なメリットとデメリットを考える必要がある。ギリシャ経済はイランの原油を仲立ちとした貿易が大きな額を占めてきた。イランから原油を運び、ガソリン等の石油製品に加工し戻すというものだ。

 また、日用品等の欧州等からの運搬でも大きな役割を演じていた。

 イランの核問題で経済制裁を欧州連合が決定すれば、主軸がイランとの貿易や物流に頼る国家は破綻するより逃れるすべはなくなる。

  

 トルコとの中継地でもギリシャは陸上流通網の要でもあり、戦略的にもNATOの防衛面からも重要なポジションにある。このため、アイスランド等とは異なった支援が行われた。

 また、ギリシャは他のバルカン半島の諸国の経済とも結びつきが強く、ギリシャが濃ければ地域的な紛争等が激化する可能性もあった。

  

 軍事戦略的にはギリシャが経済破綻してユーロ通貨から離脱するような事態になればロシアの食指が強く動くことになる。ロシアが経済支援を行い、ギリシャ国内に軍事基地を置く事にもなれば、オスマントルコ帝国がロシア帝国等の戦略等により中東における権益が全て奪われたと同様に欧米が第二次世界大戦以降に作り上げた権益網が寸断されることになる。

 ギリシャと並びキプロスでも1月の選出されたアナスタシアディス大統領が島内にあるイギリスの空軍基地を閉鎖するという主張をして当選した経緯がある。

 キプロス経済への支援目的が背景だろう。ただ、厳しい条件がつけば、シリアにある軍事基地がアサド大統領の地位の低下で確保できなくなる恐れがあったロシアが軍事基地の移転と引き換えに好条件でキプロスを助ける可能性があった。

 

 スエズ動乱時にイギリスが空挺部隊を本国から空輸する中継基地としてキプロスの空軍基地を使用した。この基地がロシアに渡れば、イギリスは中東地域での活動は大きく制限されることとなる。

 トルコにとっても、ロシアに挟み込まれるか周囲を囲まれる瀬戸際にある。

 

 リビアが内戦でカダフィ大佐が引き摺り下ろされたためロシアから西側の友好国に変化しているため、アフリカを狙う動きのロシアにとっては五分五分の状態が続いている。

 軍事力のバランスと経済は表裏一体で、国益を高めるために外交・政治があるのは常識だが、日本の政治家の思考が余りにもお粗末であり大衆に迎合しすぎている。マスコミも同様で偏向報道が過ぎるし、思考がまるで子供というよりも餓鬼に等しい。

 餓鬼のマスコミに踊らされる餓鬼の政治家の卑しさが続けば日本の国益というものを破壊しかねないことに国民は気づくべきだ。

 

 

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2013.08.08

中国輸出入、7月は予想上回る改善

 中国の輸出入は7月に回復し、 共に市場予想を上回る伸びで貿易黒字 は178億ドル(約1兆7200億円)となった。

 2四半期連続で減速した中国経済がここにきて安定化しつつあることを示す新たな兆候となった。

 

 中国税関総署 の8日の発表によると、7月の輸出 は
   前年同月比+5.1%
の増加で市場予想の2%増を大きく上回った。

 なお、6月は3.1%減、7月の輸入は同10.9%増だった。

 

 貿易指標の改善により青共団の
   李克強首相
が目指す今年の成長率7.5%の達成の可能性は高まりそうだ。

 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した7月の製造業と非製造業の購買担当者指数(PMI)はいずれも上昇している。

 

 

ひとこと
 中国経済の回復を示す指標になるかどうか今のところ確信はない。一時的である可能性も捨てきれない。

 

 

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今から長期投資を始めて、2億円にしよう!

 本格派の長期投資家の澤上篤人氏が、老後もお金に困らず、豊かにゆったり暮らしていける方法を分かりやすい言葉とイラストで解説した。
 
 実は、資産2億円達成も夢ではないのです!

  
 将来に不安を抱えている日本の中堅子育て世帯。
 なにより心配なのは、「お金」という。
 
 ● 優雅な節約で浮いてきたお金が、プチお金持ちへの旅のはじまり
 ● 長期保有型の投信って、知ってる?
 ● 年金不安? いくらでも手を打てるのに
 ● みんな一緒が、もうないだけ
 ● 国の借金のツケがまわってくる?
 ● インフレが心配?
 ● 経済や投資の勉強はしない
 ● かっこいいお金持ちになろう 他
 
 
 
  
  
・ 今から長期投資を始めて、2億円にしよう! ―やってみればわかる! 安心、安全、カンタン!
  
 

  
ひとこと
 日本の経営者は異質。世界規模になっても報酬は余りにも少ない。社用族として表面に出ないように企業にたかるのではなう、利益を上げただけ報酬を引き上げて貰う姿勢が必要だろう。
 
 同じことが機関投資家にも言える。
 投資した資金の見返りを配当金で受けるのが最重要事項だ。これが、機関投資家に出来ていない。
 
 日本の国民の意識を愚かな羊のような集団的心理ではなく狼のような投資家に変貌させる必要がある。狼が集団を作り、貪欲に利益を追求経済社会が一番健全だろう。
 
 
 利益をあげる企業の経営者が多くの報酬を受け取るのが必要だ!!
 ホワイトエグゼプションなども報酬や賃金の最低を1億円とか10億円にして認めれば良い。
 
 トレーダーの収入が年収で4000億円を稼ぐ世界だが、日本のトレーダーは余りにも報酬が低い。狭い範囲の村社会の掟で、海外の基準を混在させるような取り組みはナンセンスだ
。  

 

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アルカイダによる石油施設などへの攻撃計画阻止(イエメン当局)

 イエメン政府当局者は7日、同国の
   石油・ガス施設
   地方都市
を狙ったイスラム系武装組織アルカイダの攻撃計画を治安当局が阻止したことを明らかにした。

 

武装勢力はイエメン軍の制服で変装し、石油施設などを攻撃、占拠する計画だったという。

 

 米国はアルカイダによる攻撃の可能性があるとして、数日前にイエメン内にいる一部外交職員を退避させたほか、イエメン内の米国民にも即時出国を求めている。

 

 

ひとこと
 諜報活動の成果ともいえる内容だ。情報の具体的な把握等を明らかにしないのは当然だろう。何でも知りたがるマスコミは信用が出来ない存在であり、報道の自由が治安等の悪化を招き社会を混乱化させる元凶と看做されかねない日本の状態は末期的だとも言える。

 そもそも、報道の自由は保証する必要があるが、報道の責任もあることを情報を国民に伝えるマスコミは自覚すべきだ。

 報道により混乱や社会治安が悪化する場合には自ら組織を解体させる器量が必要だろう。単に誤りを認め頭を下げるだけで混乱の責任を取ったとして事態の収束が図られたとして、不問にして済ませるとの重い上がりが問題だということだ。

 

 

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米国消費者信用残高 6月は市場予想下回る 138億ドル増

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)が発表した
   6月の消費者信用残高
は前月比+138億ドルと増加した。

 事前のエコノミスト予想では150億ドル増だった。

 

 

ひとこと
 消費市場の拡大の期待がやや大きかったようだ。失望売りもさほどなく安定している。円買いが続いており注意が必要だ。

 

 

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2013.08.07

米週間住宅ローン申請指数は新規購入需要が拡大したことで上昇

 米国の抵当銀行協会(MBA)が7日発表した
   8月2日までの週の住宅ローン申請指数
          (季節調整後、新規購入・借り換えを含む)
は495.4(前週比+0.2%)となった。

 

 新規購入向けローン申請指数は193.1(前週比+0.7%)だった。

 

 米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小計画を背景とするローン金利の上昇を受けて、ローン需要は夏場に入り後退していたが、当該週は金利上昇にもかかわらず需要が拡大した。

 

 30年住宅ローン金利平均(固定、手数料除く)は4.61%(前週比+3ベーシスポイント(bp))に上昇した。

 

 金利上昇で借り換えの魅力が低下し、借り換え向けローン申請指数は
   2244.7(前週比-0.1%)
となった。

 

申請全体に占める借り換えの割合は63%と、前週から変わらずだった。

 
  

6月仏貿易赤字は輸入が減少した影響で44億ユーロに縮小

 フランス税関が7日発表した6月の貿易収支(季節調整後)は
   44億4400万ユーロの赤字
        (前月 57億1300万ユーロ)
となり、赤字幅は輸入が減少したことで前月より縮小した。

 

  

ひとこと
 ユーロ相場が足分だ影響があるのだろう。経済力の回復はいまいちはっきりしていない。

 

 

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「急騰低位株」で1億儲ける!

 アベノミクス相場は、雰囲気相場の時期は終焉して、本格的な政策の支援が必要になってきている。
 第1幕はスキルなしでも勝てる相場から第2幕突入した。
 

 第2幕はスキルがあれば勝てる相場だが、アベノミクス相場第2幕でで勝つために必要なスキルを紹介したのが本書。

 ここで狙うは、急騰低位株=400円未満&50%超アップの銘柄。
 短期トレードだから、相場の全体感は関係なく動物的嗅覚が必要かもしれない。

 14年間負けなしの常勝トレーダーが、急騰低位株売買のスキルとパターンをわかりやすく伝授します。
 
 
 
  
  
・ 「急騰低位株」で1億儲ける!
 
 

  
ひとこと
 急騰低位株売買はシナリオどおりには動かない。タイミングをかぎつける嗅覚が必要だ。
 勝ち負けは時の運だ。勝ち続ける極意は誰でも出来るノウハウではない。ただ、知識を持つことは重要だ。 
 
 勝つにしても保有時間を尺度にしなければ話にならない。タイミングが悪く買って下がり続けると、それは塩漬け?長い期間持って買い価格を上回れば巻け知らず?
 投資は難しくもあり簡単でもある。 
 
 相場が動くかどうかは時の運もある。人気が集まらなければ話にもならない。
 情報過多でも、勝てやしない
。  

 

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6月の米貿易赤字は前月比で予想以上に縮小

 米国商務省が発表した6月の貿易収支統計  によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   342億ドル(前月比-22.4%)
となった。

 市場のエコノミスト予想では435億ドルだった。
 また、前月は441億ドル(速報値450億ドル)に修正された。 

 

 輸出額  はエンジン、通信機器などを含む資本財や石油製品が好調で1912億ドル(前月比+2.2%)だった。またサービス輸出も良好だった。
 輸入額  は石油や消費財の輸入が減少し2254億ドル(前月比-2.5%)だった。

 

 石油を除く貿易赤字は344億ドルと、3カ月ぶりの低水準だった。    

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を控除した実質財収支の赤字は
   431億ドル(前月 519億ドル)
に縮小した。

 

ひとこと
 日本の貿易赤字の10倍だ。経済規模から見ればやはり巨大だが、米ドルの暴落は試算の喪失を意味するため起こりえない。

 日本の円が買われるのも円の市場への投入量が少なくシェアが低いためだ。視点を変えれば日本政府が発行した国債を担保に海外資産を購入する試みが重要だ。このまま単純に円安を仕組めば国内邦銀の資産が劣化するだけだ。

 スワップにより円と外貨を交換してポジションを改善することが何故日本の金融機関に出来ないのか不思議でならない。

 

 

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羊質虎皮

【読み方】

 ようしつこひ

【意味】
 みかけだおし。

【つぶやき】
 意見信頼できそうな企業でも、内実は適当でいい加減なところもある。ブラック企業などという表現での中傷を受ける企業もある部分では真実もあるだろう。ただ、企業規模が大きくなればいろいろな問題が内在して企業全体のイメージを損なう歪が生じてくるのも致し方ないだろう。ただ、問題が起きた背景を考えて対処できればいい。

 単なる、思い違いや誤った解釈などで生じる問題は人的な質が悪化している可能性もある。

 

    

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日本銀行は7、8の両日に金融政策決定会合を開催

 日本銀行は7、8の両日に金融政策決定会合を開催する。

 

 会合では、足元の経済・物価が日銀の想定通りに進んでいることもあり、今年度内の追加緩和期待は後退し政策運営を現状維持とする見込みだ。

 金融市場の関心は来年度以降の経済、物価情勢に移りつつある。      

 

 経済メディアが実施したエコノミストを対象にまとめた予想調査では、全員が現状維持を予想ている。

 

  日銀が7月の中間評価で示した13年度の消費者物価指数(除く生鮮食品、コアCPI)前年比上昇率の見通し(委員の中央値)は0.6%上昇だった。

 6月のコア CPIは0.4%上昇と1年2カ月ぶりにプラス圏に浮上している。

 

 

 日銀の14年度のコアCPI見通しは、消費税率引き上げの影響を除き1.3%上昇する見込み。15年度が1.9%上昇としている。

 

 足元では、来年4月からの消費税率引き上げの最終決定をめぐり、慎重論も出始めている。 

 

 

 

 

 

ひとこと
 国際資本の忠実な僕であった日本銀行が国益を考えて独自の路線を取れるかどうかだ。政治家の発言が国際資本の影響を受けたマスコミや経済学者の操り人形と化している問題をよく考える必要があるだろう。

 

 経済活動の変動を定期的に引き起こし莫大な利益を市場から吸い上げている国際資本の動きに注意していないといけない。

 

 最近の変動ではアジア通貨危機やリーマンショック、欧州通貨危機などだ。円高も国債発行残高の増加を促したものだが、円安になれば莫大な利益が海外流出資産に生じることとなる。国債残高を減らすのに消費税を引き上げるなどといったことは本末転倒なのは明らかだ。利益を円高で相殺し、表面から隠し税金も支払わず、賃金も抑制した輸出企業だ。今度は円安になり、画していた利益が縛谷に増えていく事実を直視すべきだ。円安でマスコミが取り上げているのは単なる円安で生じた輸出増加に伴う利益の増加でしかない。注目すべきは円高時に海外に移転した工場設備や子会社等の価値の増加だ。

 こうした利益の増加に対してはほとんどマスコミは報道していない。

 

 消費税は為替の変動で利益を上げることもない国内企業や国民に公平という名の下に不公平な課税を行うものだ。

 年金などを運用する機関投資家は企業が内部に留保している資産を配当金等で支払うように圧力を掛けてしかるべきだろう。

 年金財政の悪化なども、企業内の留保金を吐き出させれば改善するのは明らかだ。

 国民が直接投資して経済観念を高める政策の強化が必要だ。

 

 

 

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月間約17万5000-20万人の雇用の増加が量的緩和縮小の決定には必要

 米国で過去最大規模の金融緩和策を最も積極的に支持する当局者の1人であるシカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は、6日、シカゴ連銀で開いた記者団との会合で現行の債券購入プログラムを通じて金融規制当局は今年1月からプログラム終了までに
   少なくとも1兆2000億ドル(約117兆円)
の資産を購入するとの見通しを示した。

 同プログラムは来年半ばに完了すると見込んでいると続けた。

 
 

 労働市場には資産購入を通してまずまずの改善が見られ、それについて疑いの余地はないと発言した。

 これが持続可能な改善であるとのさらなる確証を私はまだ望んでいると述べた上で
   債券購入の縮小開始
を9月に決定することは
   明確には排除しない
と語った。

 

 2日に発表された雇用統計については
   悪くはなかったが、あまり良くもなかった
と指摘した。

 
  

 持続的な労働市場の改善を期待しており、それはつまり
   月間約17万5000-20万人の雇用の増加だ
との見解を示した。

 なお、総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っている。

 

 

 

ひとこと
 金融緩和策の積極的な効果を期待しなくともよい環境として雇用市場が月間約17万5000-20万人の増加を基準とした発言だ。週に直せば3.5から5万人程度といった回復力ということになる。

 

 リーマンショックからの長期の失業を経験しており、就業意欲をなくし失業者数に反映できない部分の就労が起きてくる数値と考えられる。

 

 現状、こうした数値までの回復には製造業の国内回帰が不可欠な状況にあるのは明らかだ。

 シェールガス・オイル産業の拡大では労働力の吸収には限界があり、いつまでも続くわけではない。

 米国内におけるエネルギーを使った産業が拡大することが必要となる。

 

 過去のように金融産業やソフトウェアー等における雇用の吸収ではない異なった分野の創造が必要だ。

 製造業回帰をうたうオバマ政権の取り組みで雇用者が増えていくロードマップがあるのは確かだろう。この計画では当然ながら中国など新興国との間では利害の対立が顕著になる見込みだ。

 

 中国に肩入れしすぎ中国政権の覇権主義を芽生えさせてしまった日本の経営者の一部には反省をが必要なのは明らかだ。

 中国との国交回復前のように東南アジアへの投資活動を積極的に展開して中国周辺国の経済的な梃入れを促せば、国防上の戦略的意味合いからも有効な手法となりえる。

 人口の爆発的な増加も期待でき疲弊化する中国の労働力では消費市場がまもなく混乱するのは目に見えており、中国を消費市場として捉えている企業における期待感はあまりにも愚かなものでしかなくなるだろう。

 

 

 

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2013.08.06

茫然自失

【読み方】

 ぼうぜんじしつ

【意味】
 あっけにとられて自分自身を忘れてしまうこと。

【つぶやき】
 環境の変化を受け入れるだけの器量が必要だ。こうした能力を常に磨くようなスタイルがあるかどうか。

 景気変動などで焦っては話にもならない。

 沈着冷静な対応が利益を生むことが多いものだ。

    

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日本経済の真相 「経済ニュース」はウソをつく!

メディアが流す経済情報は真実を写しているのだろうか。

 

誤った思考や海外からの支援を受けた経済学者や評論家の意見を裏付けもなく信じてしまうといったことが本当に正しいことなのだろうか。

 

 景気の変動は消費心理の影響が強く出てしまうのは知られた事実だ。

 しかし、真実をへし曲げる情報の選択報道で人の思考が変えられては嘘が真になってしまう。

ジャンゴ・ラインハルト (1910 - 1953)

ジャンゴ・ラインハルト
   Django Reinhardt
     (1910年1月23日 - 1953年5月16日)

 本 名 ジャン・バティスト・ラインハルト
            (Jean Baptiste Reinhardt)

 

  

 

 ベルギー生まれのジャズ・ミュージシャンでギタリスト

 両親はロマの旅芸人の一座におり、ベルギーのリベルシーに滞在していた時にジャンゴが生まれた。
 幼少の頃から家族と共にヨーロッパ各地を旅して過ごし、ギターやヴァイオリンの演奏を身につけて育った。

 

 ロマ音楽とスウィング・ジャズを融合させた
   ジプシー・スウィング
      (マヌーシュ・スウィング)
の創始者として知られ、後世のミュージシャンに多大な影響を与える多くの傑作を発表した。

 なお、「ジャンゴ」というニックネームは、ロマ語で「私は目覚める」という意味。

 

  1920年からは、主にフランス・パリ周辺で生活するようになり10代前半よりパリのダンスホールで音楽活動を始めた。
 この頃は主にバンジョーを弾いていた。ジャンゴ自身によると、1926年に行った歌手の伴奏が初のレコーディングである。

 1926年にビリー・アーノルドのバンドの演奏を聴いて、ジャンゴはジャズに傾倒するようになった。
 1928年になると、ジャンゴはフランス・グラモフォンやIdeal等のレーベルでレコーディングを行うようになる。

 

 しかし、この年の10月26日未明、ジャンゴはキャラバンの火事を消そうとして、半身に大やけどを負ってしまう。
 その結果、彼の右足は麻痺し、左手の薬指と小指には障害が残った。

 

 彼を診察した医師がギターの演奏は二度と無理だと思うほどの怪我であった。

 しかし、ジャンゴは練習によって独自の奏法を確立し、ハンディキャップを克服した。

 

 1931年、後に盟友となるフランス人ヴァイオリニスト
   ステファン・グラッペリ
と出会う。

 1934年にはグラッペリらと共に、弦楽器のみで構成されるバンド
   フランス・ホット・クラブ五重奏団
を結成した。

 
 1935年には、フランスを訪れていた
   コールマン・ホーキンス
と共演した。

 同年の夏から、ジャンゴのトレード・マークとして知られるセルマー・ギターを使い始めた。

 1936年秋から冬にかけて、ジャンゴはかつてのような放浪生活を懐かしむようになり、フランス・ホット・クラブ五重奏団の公演をすっぽかしたこともあった。

 1937年、CBSのラジオ番組『サタデイ・ナイト・スウィング・クラブ』を通じて、フランス・ホット・クラブ五重奏団の演奏がイギリスやアメリカでも放送された。

 

 第二次世界大戦でフランスがナチス・ドイツに占領されてからも、ジャンゴは音楽活動を続けた。

 

 1940年12月13日に録音された自作曲「Nuages」は、10万枚以上を売り上げる大ヒット曲となった。

 エマニュエル・スデュー(1938年よりジャンゴと活動を共にしたベーシスト)は、2003年に行われたマイケル・ドレーニによるインタビューにおいて、「ヌアージュ」は「占領下のフランスでは即席のフランス賛歌のように人々に愛された」と回想している。

 

 1942年、ジャンゴはモーリス・ラヴェルやクロード・ドビュッシーに影響を受け、交響曲「Manoir de Mes Rêves」を作曲するが、ABC劇場の指揮者から難色を示され、オーケストラ演奏はされずじまいとなる。

 

 翌年2月、ジャンゴは同曲のメロディを抜粋してジャズ・アレンジでの録音を行った。

 

 戦後、1946年1月、ジャンゴはイギリスに渡り、再びステファン・グラッペリと共演。

 同年、ジャンゴはデューク・エリントンに招かれて、初のアメリカ・ツアーを行った。 

 

 

 

6月の独製造業受注は8カ月ぶり高水準の3.8%増

 

独経済技術省が6日発表した6月の製造業受注指数 は
   前月比+3.8%
の上昇だった。

 事前のエコノミスト予想では1%上昇だった。
 なお、前年同月比(営業日数調整後)では4.3%上昇した。

 

 また、5月の指数は前月比0.5%低下、前年同月比では1.8%低下にそれぞれ改定された。   

 

  

ひとこと
 ドイツの6月の製造業受注は投資財の需要増が目立ち回復し始めたユーロ圏経済からの恩恵が一段と鮮明になった。
 予想外の数値で8カ月ぶりの大きな伸びとなったことから市場の安心感が高まりリスクマネーが膨らむ見込みだ。

 

 

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豪中銀が政策金利を2.5%に引き下げ

 スティーブンス総裁率いるオーストラリア準備銀行(中央銀行)は6日、政策金利である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を0.25ポイント引き下げ、過去最低の2.5%に設定した。

 ただ、中銀の声明が追加利下げ観測を後退させるものだったことから、豪ドルは上昇した。      

 

 豪準備銀行は、これまではインフレ見通しが、政策の
   一段の緩和余地
をもたらし得ると表明してきたと指摘した。

 これに対し、先月は物価見通しは一段の緩和余地をもた らす可能性があるとの見方を示していた


 同国では住宅ローンの約90%が変動金利型であることから、利下げは選挙戦でラッド豪首相の追い風になる可能性がある。

 同首相は8月4日、総選挙を9月7日に実施すると発表した。

 今回の利下げはインフレ抑制と商品相場安を反映した。

 豪ドルは過去4カ月下落している。   

 

  

ひとこと
 中国経済の足踏みが、資源国の輸出に影響を与え、商品市場が軟化してしまっている。長期スパンの資源開発においては低金利は見方を変えれば追い風であり、景気回復までの期間が長ければ低金利は企業の経営に有利に働くことになる。

 

 

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与信需要の伸びを米国の銀行が目撃

 米連邦準備制度理事会(FRB)が5日公表した
   融資担当者調査
によると、米国の銀行は与信需要の伸びを目にしており
   住宅購入者
   企業
が一段と容易に融資を受けられるようになっていることが明らかになった。


 

 FRBは四半期調査で国内銀行は全体的に見て
   過去3カ月に融資基準を緩和
し、大半の融資カテゴリーで需要の増加を経験したと報告したと説明した。

 

 金融機関の与信状況が連邦財政の縮小に見舞われる経済の支えになっていることを裏付ける結果となった。

 

米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの報告を先週の会合で検討した。
 同会合では「経済成長は最近のペースから上向く」と判断している。


 

 銀行は需要の伸びや競争激化を背景に、全ての規模の企業向け融資条件を緩和したと報告した。
 また、住宅ローンでは「少数の」銀行が優良住宅向けや非伝統的な住宅ローンの基準緩和を報告している。
 なお、「多くの」銀行では住宅ローンの需要増加が見られたという。 

  

 

ひとこと
 金融機関の融資の際に担保となる資力など与信の質が改善してきているようだ。賃金の上昇や保有する資産の価値の改善・向上が起きていると見られる。

 

 

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FRB次期議長の候補者はほかにも

 米国ダラス地区連銀
    フィッシャー総裁
はオレゴン州ポートランドでの講演後の質疑応答で、バーナン連邦準備制度理事会(FRB)議長の
   後任候補者
について、「これまで挙がった名前が検討されている全員の名前ではない」と述べ、もっと多くの人材が検討されていることを明らかにした。

 ただ、この情報源については明らかにしなかった。 

 

 同総裁はFRB議長職には「計り知れないほどの謙虚さ」と職務への献身が重要だと指摘したうえで、「気難しい人材は必要ない」と言明した。 
  

 

ひとこと
 FRB議長としての就任に必要な資質の中に謙虚さという要素を求めているが、何に対しての謙虚さなのだろうか。グリーンスパン元FRB議長がLTCMの破綻の際に実行した抗議は謙虚であったのだろうか。サブプライムローンが金融派生商品に仕込まれ世界中に売り込まれ、結果として約1800兆円にも上る損害を与えたことを誰も忘れてしまっている。

 こうした損害を市場が受けたが、取引には売り手と買い手が存在しているゼロサムの社会だ。

 約1800兆円にも上る損害の反対には同額の利益を手にした者が存在している現実がある。一体誰なのかマスコミは取材し追及すらしない。言い換えれば、追求できもしないといったのが真実だろう。

 

 

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 オバマ大統領は7月31日に民主党の下院議員に対し、FRB次期議長の候補者として
    コーン前副議長
も加わっていることを明らかにし、候補者レースは
   サマーズ元財務長官
   イエレンFRB副議長
の一騎打ちではないと述べたとされる。  

 

 

 

2013.08.05

NZドル 中国が粉ミルク輸入を停止したことで1カ月ぶり安値

 ニュージーランド(NZ)ドルは5日、乳製品世界最大手の
   フォンテラ
が生産した粉ミルクの
   輸入を中国が停止
したことが響き対米ドルで一時、約1カ月ぶりの安値となった。

 豪ドルは対米ドルで一時、約3年ぶり安値を付けた。

 

 5日発表された6月の豪小売売上高  が市場予想に反して前月比横ばいにとどまったことで、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が6日の会合で利下げを決めるとの観測が高まった。

 

 

 NZドルはシドニー時間午後9時00分(日本時間同8時00分)現在、前週末比0.89%安の1NZドル=0.7767米ドル。

 一時は0.7693米ドルと、7月8日以来の安値を付けた。 対円では1NZドル=76.48円。   

  豪ドルは前週末比0.01%安の1豪ドル=0.8902米ドル。

 一時は0.8848米ドルと、2010年8月以来の安値となった。対円では1豪ドル=97.63円。 
  

 

ひとこと
 農業国であるNZにとっては試練だろう。善製品ではなく一部製品の疑いだが、ロシアと中国は過度に反応したようだ。NZドルの売りが強く出ているが、まもなく反転するだろう。

 

 

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7月の英サービス業景気指数

 マークイット・エコノミクスと英国購買部協会(CIPS)の調査に基づく7月の英サービス業景気指数は
   60.2(6月 56.9)
に上昇し、2006年12月以来の高水準に達した。

 事前のエコノミスト予想では57.4だった。

 

 同指数は50が活動拡大と縮小の分かれ目。

 英国の景気回復 が勢いを増している兆候が強まった。

 

 イングランド銀行(英中央銀行)は今週、経済成長率とインフレの最新見通しを公表の予定。

 

 なお、これに合わせてカーニー総裁は
   フォワードガイダンス(時間軸政策)
の導入に関する所見を公表する。

 

 マークイットのエコノミスト
   ポール・スミス氏(ロンドン在勤)
は単月の経済データで判断するのは尚早だが、国内総生産(GDP)が一段と堅固となる先行きを調査は示しているとの見解を示した。
 なお、サービス業は実際に勢いを増しているようだと続けた。

 また、潜在的な経済環境と企業景況感は改善していると分析した。

 
 

ひとこと
 サービス業関係の経済指標が好転するのは消費者に余裕が出てきたことの反映だ。

 景気悪化する場合には最初に削られていく部分だ。

 

 

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ひとこと
 相場は生き物。常に相手がいるのは周知の事実だ。儲かりそうな株は相手が売って始めて買えることだ。買えなければ上昇しても利益にはならない。
 次は売り時だ。
 
 
 売りには誰か相手が買ってくれないといけない。買い手が存在しなければ売れない。
 話は半分。
 相場は8割で判断だろう。
 
 魚のうまみを全て取ってしまえば誰も食わない。どこか食べる部分がないと猫も欲しがらないだろう
。  

 

  

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2013.08.04

中国 7月の非製造業PMI、54.1に上昇

 中国のサービス業活動は7月に拡大ペースが3月以来で初めて加速した。
  中国国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した7月の非製造業購買担当者指数 (PMI)は
   54.1(6月 53.9)
に上昇した。

 中国経済が2四半期続いた減速を経て、安定しつつある状況を示唆する可能性がある。

 

指数は50を上回れば、非製造業活動が拡大していることを示す。

 

9割の負け組から脱出する投資の思考法

 アベノミクスや欧州債務危機など
   実際のイベント
を振り返りながらその局面で、著者がどういう判断を下したかを解説した。
 
 メディアの論調や薄っぺらい市場関係者の感情論に流されずに、正しい投資判断ができるコツが身につく。
 9割の負け組投資家から脱出するための、投資の戦略的思考術の決定版!
 
 
 
  
  
・ 9割の負け組から脱出する投資の思考法
  
 

  
ひとこと
「○○組」といったことはメディアで十把ひとからげで区別する集団をさす。しかし、これで区別してよいものか疑問だ。
 
 投資スタイルはいろいろある。自分に一番あったスタイルが重要だ。ストレスを感じないのも心理的な負荷が少なく冷静に周囲を調べることが出来る環境を作り出すためには必要だろう。
 
 冷静さを欠くような環境に陥るのは避けなければならない
。  

 

 

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2013.08.03

天佑なり 高橋是清・百年前の日本国債

  仙台藩の足軽の家にもらわれてきた子、のちの高橋是清は、横浜で英会話を学び、13歳で渡米。契約社会のアメリカでは、奴隷として売られる体験もした。

 帰国後は官・民でさまざまな職に就いた。

 

 教師、官吏、相場師、銀行員…、彼の武器は堪能な英語力と、型破りな発想力、そして持ち前の楽天主義だ。

 転職と失敗を繰り返しつつも、現場からの視点を失わないその姿勢は、一流の財政センスへと結実してゆく。第一級の歴史経済小説!

 
 
 

   

 ・ 天佑なり 上  高橋是清・百年前の日本国債

 
 
 
 

ひとこと
 ダルマ宰相 高橋是清に対する評価はまちまちだ。

 日露戦争における戦費国債の償還に伴う不況。関東大震災や昭和不況など後から見ればまずい判断とも見えるが、なかなか難しい時代であり容易には何事も行えなかったのだろう。 

 台頭する軍部の弾頭に倒れたが...

 円が売られた是清の時代と、円高で為替対策や経済策への資金として財政支出が増加した事態とは根本的に異なることを知るべきだ。

 

 

 

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円買いが強く出でて8月1日からの上昇分の半値押し。

 NY時間、外国為替市場では米ドルが主要16通貨の過半数に対して下落した。

 

 日本時間午後9時30分に発表された7月の米国雇用者数の伸びが予想を下回ったため、金融当局が
   資産購入のペース
を近く減速させるとの思惑が後退したことから午後9時25分100円台入り目前の99.94円まで上昇した円は売りが強まり午後9時40分までに98.90円まで売り込まれた。

 

 労働省が発表した7月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比16万2000人
の増加と、4カ月ぶりの低い伸びにとどまった。

 

 連邦公開市場委員会(FOMC)は今週の会合後、
   月850億ドルの債券購入
を維持する方針をあらためて表明した。

 

 ニューヨーク時間午後4時20分現在、米ドルは対ユーロで0.58%下げて1ユーロ=1.3284ドル。対ぽんどっでは1.16下げて1ポンド1.5294.対円でも0.63%安い1ドル=98.91円となっている。
 なお、円は対ユーロでほぼ変わらずの1ユーロ=131.35円。

 

 

 

 

ひとこと
 米国の雇用統計が回復基調を示さずリスクヘッジの円買いが出た。経済統計がこれまで好転してきた流れを受けて6月13日安値93.78円から買いが続いて以降、バーナンキFRB議長の不用意な発言で頭を押され7月8日101.53円から水平方向に揉み合う動きが続いた。

 

 

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2013.08.02

豪 財政赤字の拡大を予想

 オーストラリア政府は2日、経済成長が鈍化し、失業率が上昇するとの見通しを示し2013-14年度(13年7月-14年6月)の財政赤字が
   301億豪ドル(約2兆6700億円)
に増加するとの予想から豪総選挙を控えたラッド首相の課題が浮き彫りとなった。

 

 豪政府は今年度の成長率予想を
   2.5%
とし、5月14日に想定した2.75%から下方修正した。
 15-16年度に財政収支が均衡するとの見通しを撤回した。

 

 ボーエン財務相は声明で
   一次産品価格の想定
を上回るペースでの下落が法人税の見通し悪化につながったと述べた。

 緩やかな成長鈍化見通しと、今後1年間に若干上昇が見込まれる失業率を踏まえ、豪政府は税収見通しの引き下げを容認する明確な判断を下したと説明した。

 

 財務省の資料によると、財政収支の見通しは16-17年度が
   40億豪ドルの黒字
で、5月時点の予想(66億豪ドルの黒字)から引き下げられた。

 

14-15年度は240億豪ドルの赤字を予想している。
 15-16年度は5月時点で収支均衡を見込んでいたが、47億豪ドルの赤字に修正された。

 

 失業率 は14年6月30日時点で6.25%となる見通し。
 今年5月には5.75%と想定していた。

 失業率が予想通りとなれば、この10年余りで最悪の水準になる。

 

 

ひとこと
 失業率が低下しない。世界経済の回復基調が戻らなければ資源国である豪国内の産業での労働力吸収が上手く進まない。

 

 

 

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日本経済の真実 [ 辛坊治郎 ]

日本経済が破綻する根拠など実際はない。

破綻するとすれば、海外からの圧力による影響だ。

消費税増税など愚かそのもので景気の勢いを削ぐだけだ。

 

経済論とすればさも、財政支出抑制が試論のように信じ込まされている。

サブプライムローンの崩壊の負担を受け入れた日本だが、そもそもは米国の

負債が含まれたものを高く買ったに過ぎない。

 

それならば、日本の国債を仕込んだファンドを海外に売り込み損害を受けた

部分を取り戻すことをしてもいいだろう。

スノーデン容疑者の一時亡命受け入れ(ロシア)

 ロシア政府は1日、元米中央情報局(CIA)職員
   エドワード・スノーデン容疑者(30)
に1年間の亡命を認めたことから、スノーデン容疑者はモスクワのシェレメチェボ空港の乗り継ぎ区域を出て、ロシアに入国した。

 

 

ひとこと
 機密情報の漏洩だが、諜報活動が同盟国にも及んでいたことが暴露された影響も大きい。ただ、同盟国に対する諜報活動が行わないような信頼感など、古今東西ありえない話だ。常に敵味方ともに諜報活動を実行するのが当然のことで、信頼は全面的ではなく半分程度が外交では必要であり、常に相手の動向を探るものだ。

   

 

 

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2013.08.01

ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神

 戦場のスクープ写真が物語る「残虐な日本兵」という虚像。
 “自虐史観”を終焉させる写真満載のビジュアル解説本。

 
 

  

 ・ ひと目でわかる「日中戦争」時代の武士道精神

 
 
 
 

ひとこと
 残虐性を考えれば中国や韓国とは桁が数段低いだろう。

 明朝末期の上海における日本商人が見た官憲の取締りにおける処刑などの様子を書いたものをみれば明らかだ。基本的な考え方が異なっている。

 

 

 

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救済プログラム履行は順調(キプロス)

 国際債権団はキプロスが
   救済プログラム
で課された条件を順守しているが、リスクは引き続き大きく短期的な経済見通しは依然として厳しいとの認識を示した。


 欧州中央銀行(ECB)のウェブサイトに国際通貨基金(IMF)と欧州中央銀行(ECB)、欧州連合(EU)の欧州委員会で構成するトロイカは
   全体的な評価
としては、キプロスのプログラムは順調だとの声明を掲載した。

  

 キプロスは3月に100億ユーロ規模の救済を確保、現在、実施中の財政健全化措置と慎重な予算執行の結果
   すべての財政目標
は達成された。

 

 金融セクター安定のため当局は断固たる措置を取ったが
   預金制限や資本規制
は既に緩めていると指摘した。

  

 トロイカによれば、プログラムの下で同国経済が2013-14年に累積で
   13%程度縮小
するとの見通しに最近の指標は一致しており、緩やかな景気回復は15年からと予想される。

 

 

ひとこと
 キプロスの地政学的な価値は経済力だけでは測れない。英国の空軍基地があり、過去スエズ動乱時に中継基地として機能した。英国の中東支配権を維持するためには必要なものだ。NATOとしても当然必要な軍事施設である。

 

 今年、キプロス大統領に就任したアナスタシアディス大統領が英国空軍基地の廃止を訴えて当選した経緯から、経済的な締め付けが続いた。余りに絞めすぎればシリアにあるロシアの軍港がサダト政権の崩壊とともに喪失しかねない状況からキプロスに移す選択肢が強く出てきてしまう。

 

 もし、ロシアがキプロスに軍事施設を設ければ、NATOにとっては深刻な事態になりかねない。軍事的なバランスは経済的な側面よりもより西欧にとっては重要だ。ギリシャの経済悪化はイランとの貿易制限の影響が大きい。ギリシャへの経済的圧力を強化し、ギリシャがユーロを離脱してしまうと経済的混乱が増幅しバルカン半島全体の経済が崩壊しかねない。

 

 もし、バルカン半島が混乱すればロシアが経済支援等を行う可能性が出てくる。こればトルコがロシア勢力に取り込まれていくことを意味することになる。

 経済力と軍事的なパワーバランスを考えれば現在の経済回復がなかなか戻らないことも理解できる。

 

 国際資本は国家間の国境を飛び越え資産を移動するために為替や景気変動を引起してきた。戦争や政変等も見方を変えればこうした資本の流れの遡上に組み込まれたイベントでしかない。

 

 

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毎月850億ドル の債券購入を継続

 米国連邦準備制度理事会(FRB)は30-31日に開催した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の会合の終了後、声明を発表し
   毎月850億ドル
の債券購入を継続していく方針を維持した。

 

 また、継続的な低インフレが景気拡大の妨げになる可能性も指摘した。

 

 

ひとこと
 金融市場の不安感が払拭できるだけの経済指標の好転が見られない状況では、市場への資金投入を継続させる必要があるのは止むを得ないことだ。

 米国内で産出されるシェールガス・オイルの拡大で輸入原油が大幅に低下することから貿易収支が黒字化するにも近いだろう。

 こうした経済環境を考えれば米ドルの底力が復活する見込みだ。

 

 米国のオバマ大統領の掲げる国内への製造業回帰策も順調に推移しており、中国などの覇権抑制を強める可能性は高い。

 中国が経済力をつけることに伴うメリットとデメリットを比較し、周辺国への侵略的な思惑を押さえつける重要性を常に考えておく必要がある。

 

 また、中国中国国内に貧富の格差は修正すべき状況にあるのはジニ係数が0.6にもなっていることを考えれば、常に暴動等が引起され内乱状態に陥るリスクがある。少数民族や非共産党員の国民の不満は中国政府に向かう可能性は常にある。

 特権階級に胡坐をかいている共産主義者が跋扈している中国の政治は経済の拡大でより不安定化する見込みだ。

 こうした不安定な地域に製造業の主力を置くリスクを考えない経営者は無能の謗りをまもなく受けることになる。

 

 

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