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2013.08.13

米国の小売売上高を先読み?

 午前中の東京外国為替市場では円が一時全面安の展開となった。

 

 米国で今夜発表される
   7月の小売売上高
に対する期待感を背景とした米ドル買いが強まった。

 また、金融緩和策を背景とした国内株価の上昇に伴うリスク選好の動きが円の主要通貨に対する下落につながっているようだ。

 

 市場ではエコノミストを対象に実施された調値では、7月の米小売売上高は
   前月比+0.3%
の増加いう見方が主流で4カ月連続の増加が見込まれている。
 なお、6月は同0.4%増だった。   

 

 東京市場における米ドル・円相場は一時1ドル=97円44銭と7日以来のドル 高・円安水準を付けた。

 前日の海外市場では1週間ぶりの大幅な円の下げを記録、NZ市場の取引開始後の午前6時45分前後から円売りが目立ち始めた。

 

 ユーロ・円相場は一 時1ユーロ=129円52銭と、前日に付けた6月27日以来のユーロ安値から1.2%上昇する場面があった。   

 
 

 内閣府が午前8時50分に発表した
   6月の機械受注統計
では、民間設備投資の先行指標となる
   船舶・電力を除く民需」
が前月比-2.7%減となった。

 ブルーム バーグ・ニュースの市場予想調査では同-7.0%の減少だった。

 

朝方の東京株式相場ではTOPIX  が一時、前日比1.62%上昇した。      

 

 安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう関係省庁に指示したことが12日に分かったと、13日付の日本経済新聞は報じた。

 来年4月からの消費増税を決めた場合、法人税の引き下げ方針を併せて打ち出し、景気の腰折れ懸念を払しょくする狙いだという。

 

 

 

ひとこと
 日本国内の機械受注が悪化しているようだ。円安の流れを吸収して利益を踏み上げる動きを強めるのは輸出企業ばかりだ。
 海外からの資材等を輸入し国内産業を発達させる建設業等の内需関連産業の回復が国益には必要だ。

 海外への生産シフトを強めることは日本への税金の支払いを少なくすることや雇用を確保しないといったことにつながり、国益にはならない。
 そもそも論であるが、製品自体の価格競争力を高め利益の拡大を図るのが必要であるが、薄利多売で需要の先食いを続けているのでは力が殺がれるだけだ。

  
 

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