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2013.08.10

米本国での税申告を敬遠した在外米国人の市民権放棄、昨年の6倍

 米国では資産開示に関する規定の厳格化を控えていることから米国の市民権を放棄した人の数は4-6月(第2四半期)に前年比で6倍に増えた。

 9日公表された連邦公報のデータによれば、4-6月期に各国の米国大使館で市民権放棄の手続きを行った人は1131人と、前年同期の189人から大幅に増加した。
 今年1-6月(上期)では1810人となる。
 なお、2008年には年間でも235人だった。

 

 財政赤字を削減する必要性に迫られている米国政府は
   スイスなど国外の地
を利用した課税逃れの取り締まりを強化している。

 

 スイスやドイツの銀行の間で米国民向けの海外口座取り扱いを敬遠する動きが出ている。

 このほか、外国口座税法順守法(FATCA)施行に伴う
   資産開示規定
の厳格化も控えている。

 

 なお、経済協力開発機構(OECD)の加盟国中で
   居住地にかかわらず国民に課税
しているのは米国のみだ。

 

 600万人と推定される国外居住の米国市民の間では
   市民権保持
に伴うコストについて真剣に考える人が増えている。

 

 FATCAでは米国外の金融機関に対し
   米国の納税者
または米国の納税者が相当の持ち分を有する外国企業が保有する金融口座に関し
   米内国歳入庁(IRS)
に情報を報告することを義務付けている。

 

 課税に関する議会の合同委員会は、FATCA導入により向こう10年間で
   87億ドル(約8400億円)の税収
が見込めると試算している。

 

 

ひとこと
 米国人の脱税に加担したと看做される可能性が高い米国外において外国金融機関が口座開設を米国人から引き受けた場合の調査コストや調査漏れに伴う、米国内での活動制限で被るコストが莫大になるため敬遠するスタンスになるのも当然だろう。

 一見、他国企業の米国外での営業活動に対し米国の法律を適用させるのは内政干渉のひとつにも見える行為だ。

 

 

 

 

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