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2013.09.17

最大10億ドル相当のサムライ債発行を計画 モンゴル首相

 モンゴルの
   アルタンホヤグ首相
は東京でメディアのインタビューで、モンゴルは今年、サムライ債を
   最大10億ドル(約990億円)相当
の発行する計画で資金調達での日本との関係強化について説明した。

 また、モンゴル最大の
   石炭プロジェクト
に海外投資家が出資する新たな方法も提供する。

 

 モンゴルの経済成長率は中国からの石炭需要の減退と、国内銅山開発をめぐる英・オースラリア系鉱山会社
   リオ・ティン
トとの対立が響き今年1-6月に11.3%と2011年の記録的な17.5%から低下する。

 

 世界的な景気の回復力が弱く需要が低下し、量的緩和策の収束から資金が商品市場に流れ込まなくなってきており、鉱山ブーム終息の気配が強まっている。

 

 モンゴルでは海外からの直接投資も減少、ソブリン格下げのリスクもあると同国中銀が指摘している。

 

 世銀は4月に、輸出と直接投資の減少を理由に今年のモンゴル成長率予想を引き下げた。
 通貨トゥグリクは米ドルに対して年初来18.3%下落している。

 

 タバン・トルゴイ炭鉱開発プロジェクトの株式を、周辺の電力や鉄道、水資源プロジェクトに出資する海外投資家に提供する案も首相は示した。

 タバン・トルゴイ周辺のインフラ整備にかかわる企業は出資分をのちに鉱山の株式に転換できるという。
 石炭で支払いを受けることも可能にすると首相は説明した。

 

 なお、タバン・トルゴイから中国への鉄道については、ロシアで使用されている広軌か、中国の狭軌のいずれを採用するか未定だと述べた。

 モンゴル政府は昨年11月に初の外貨建て債を起債し、米ドル建てで15億ドルを調達した。

 
 
 

ひとこと
 国際資源メジャーとの対立が国の経営を危うくする一例だ。資金を求めるが金融機関が応じるかどうかは微妙だろう。 
 国際資本との対立で為替を操作されるのは過去の通貨危機を見れば、為替の下落によるインフレの拡大、経済の悪化と言う循環を引き起こされ大きく国力を削がれた例は数え切れない。

 

  

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