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2013.09.09

4-6月期のGDPは年率3.8%増へ上方修正

 内閣府は9日、4-6月期の国内総生産(GDP)改定値を発表した。

 

物価変動の影響を除いた実質で
   前期比+3.8%(年率) 
と設備投資を中心に上方修正されたことが全体を押し上げ速報値(前期比+2.6%)から上方修正された。
 市場予想はわずかに下回った。

 

 成長率が大幅に上方修正されたことで、来年4月からの消費税率引き上げの判断を後押しするとの見方も出ている。

 

 市場の事前調査の予想では前期比1.0%増、年率3.9%増が見込まれていた。

 需要項目別では、2日公表された法人企業統計の内容を加味した結果、設備投資が同1.3%増と速報(0.1%減)から大幅に上方修正。公共投資も同3.0%増と速報の1.8%増から大きく引き上げられた。半面、GDPの約6割を占める個人消費は同0.7%増と、速報(0.8%増)から下方修正された。 

 

 

   

ひとこと
 
 安倍晋三首相は今回のGDP改定値に加え、来月公表される日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)などを総合的に考慮し、消費税引き上げを判断すると見られる。

 

 しかし、視点を変えればGDPの増加で税収が増える点を考慮すれば税率を引き上げる必要はない。

 なお、甘利明経済再生担当相はGDP公表後の講演で、首相の判断が短観公表日の来月1日となる見通しを示した。

 一方、記者団に対しGDP改定値が増加したことで消費増税の増税に対する2兆円超の対策を思考していると言う。

 

 

 所得の再配分を試みるような手法は負担と恩恵が一致せず国民の不公平感が増すばかりであり、国益には逆風となる無駄そのものだ。

 消費税増税自体を止める方が税収の拡大が大きくなると言う視点も出てくるのではないだろうか。

 

 角を矯めて牛を殺すがごとき所業は辞めてしかるべきだ!!

 

 

 

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