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2013.09.30

米国の政府機関は1977年以降17回閉鎖されている。

 30日の焦点は米財政問題を受けた政府機関の閉鎖を回避できるか否かになる。

 

 米国議会下院は29日未明
   医療保険制度改革法(オバマケア)の執行停止条項
を盛り込んだ
   2014会計年度(13年10月-14年9月)暫定予算案
の再修正案を可決した。

 

 ただ、民主党が多数派の上院はすでに一度、同様の案を否決している。

 
 

 上院では下院の暫定予算法案について米東部時間30日午後2時(日本時間10月1日午前3時)から審議を再開する予定だ。

 

 米国議会関係者からは
   暫定予算成立に関して悲観的
な見方が多く、翌10月1日からの
   政府機関閉鎖(ガバメント・シャットダウン)
は現実味を帯びてきたものの、これまで米国の政府機関の閉鎖は1977年以降17回発生している。

 

直近はクリントン政権時代の1995年12月15日-1996年1月6日の間閉鎖している。

 

 みずほ証券によると、このときは

 

(1) 長期金利は閉鎖直後上昇もその後2週間程度低下
 (2) 株価は閉鎖直後のみ急落

といった動きが観測された。

 
 

 今回も同様の動きになるとすれば
   影響は限定的
に見える。

 

 連邦予算の執行停止に伴い雇用統計の発表は2週間ずれ込むこととなり、今回も10月4日発表の
   米国の9月米雇用統計
が遅れれば、QE3(量的金融緩和策第3弾)動向への思惑から、より神経質な流れとなる可能性は否定できない。

 

 ただ、市場では量的緩和策として毎月850億ドルの債券等を市場を通じて購入してきたFRBだが、10月の会合で労働環境の好転が明確になれば緩和策を100億円か50億円程度縮小することが市場の大勢を占めている。

 

 閉鎖回避の期限は30日深夜(日本時間10月1日昼すぎ)となる。

 過去何度も起きた状況でもあることから、閉鎖が行われたとしても悪抜けする動きになる可能性もある。

 ただ、ここを乗り切っても次は連邦債務の上限問題が控えており、10月は米国株にとって正念場となりそうだ。

 
 

 暫定予算が30日中に成立しなければ75日線はおろか、25日線1万5179ドルも維持できそうにない情況となっている。

 

 目先は200日線1万4657近辺までの下落を意識する必要がある。
 逆に与野党が妥協して暫定予算が通過すれば一気に押し目買いが進むことも予想される。

 

 

 

 

ひとこと

 景気回復の芽を摘みかねない状況になってきているようだ。NY株式場が下落しており、付加価値の喪失が起きかねない。

 こうした事態が拡大すれば、世界同時不況に陥る可能性もある。

 ただ、米国の覇権が喪失することにもなり世界の秩序が激変しかねない。

 

 

 

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