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2013.09.22

日本経済大消失 [ 中原圭介 ]

 

日本経済大消失 生き残りと復活の新戦略

このままでは大恐慌になる!
 
 各メディアで最も予測が当たると評判の気鋭のエコノミストが日本経済の未来とその対策を大胆提言。
 
 
 

ひとこと
 政治家や日銀の政策が機能しなかったことなろ日本経済を拡大させようとする意図もなく放置し、無用な議論ばかりを繰り返した無能さが消費税増税を導入すれば解決すると言った愚かな神話を信じさせようとしている。

 

 日本国民の金融資産1400兆円の2割が使われ、付加価値を高める方向に持っていくことで十分お釣りがくるだろう。

 金のない借金漬けの企業等を助けるなどと言った愚かな政策はすべきではない。

 

 投資減税を全国規模で実施して、投資額280兆円が付加価値を3割生めば84兆円がGDPに加わる。利益からの税収が3割となれば25兆円が国庫に入ることになる。
 消費税を増税して消費が縮小すれば国民の財布の紐が締まるだけだ。

 逆に、所得減税を実施すれば消費拡大が加速するだろう。また、企業内部の留保金も配当金等で株主に還元するような方向に持っていくことで投資している年金財政にも朗報となる。

 

 消費税増税は悪法であり無能な政治家が一番簡単に行うことだが、経済の失速を強めるだけだということがわかっていない。

 国民の心理が読めない政治家は無能であり、こうした政治家が多い国会議員などは人員を半減してしかるべきだ。
 衆議院は300人、参議院は100人で十分だ。

 

 政治家の口利き等の問題は白日の下とすべきであり「いつ、何処で、誰からの要請で、どの政治家や秘書が、誰と誰が対応し、何を言って、何を要請したのか」を全て国民に情報を公開すべきだ。

 

 「天の声」などといった法的根拠のない指示で行政機関等がへし曲げられるような不正は糺すべきだろう。

 これを公開しないで隠蔽し利益を特定の者に与えるような役人等は排除処分すべきだ。

 

また、与野党の政治家も口利きによる法違反は公民権を10年単位で停止すべき厳罰化が必要だ。

 

 

 

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