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2013.10.11

ギリシャ失業率 7月は27.6%と過去最悪を更新

 ギリシャの7月の失業率は上昇し、過去最悪を記録した。

 

 ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)から救済を受ける引き換えに米国政府が実施した
   緊縮策の影響
で、ギリシャ経済の景気低迷は6年目に入った。

 

 ギリシャの国家統計局が10日発表した7月の失業率は季節調整後ベースで
   27.6%
に上昇した。

 事前のエコノミスト予想では28%だった。
 なお、6月は27.5%と、速報値の27.9%から下方修正された。

 

 

ひとこと

 ギリシャ経済の低迷は主要貿易相手国であるイランが欧州等の経済制裁を受けた影響が一番大きい。

 

 
 2005年8月3日にイラン大統領に就任した保守派政治団体の連合体イスラーム・イラン建設者同盟
    マフムード・アフマド・ネジャド氏
がウラン濃縮などの核兵器開発を推進させた。
  
 こうした行為に対する国連における
   2006年12月の安保理決議1737
   2007年3月の決議1747
   2008年3月の決議1803 の採択により欧州や米国から強い経済制裁を受けている。

  

 なお、今年8月3日に穏健派の
   ハサン・ロウハニ氏
が保守派の
   モハンマド・バーゲル・ガーリーバーフテヘラン市長
や保守強硬派の
   サイード・ジャリーリー国家安全保障最高評議会書記
などを破り、当選した。

 国連外交等で活動し経済制裁が解かれる日が近づきつつあるように見える。

 

 

 

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