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2013.10.06

チャイナリスク

 中国経済は習近平主席ら太子党による青共団との政治闘争がなかなか収束できず、両派の軋轢は一向に納まっていない。

 日本の尖閣諸島やベトナムの西沙諸島、フィリッピンとの南沙諸島、インドとのカシミール地方の帰属を巡る国境線問題、中国国内ではウィグル族やチベット族の独立問題から非共産党の漢族や邪教と呼ばれる集団等による反政府活動を始め農民等の暴動が増加しており、政府公安機関の活動を嫌悪する動きが強まっている。

 
 

 欧米有力銀行や中国富裕層らの資金は子弟を海外に留学させ、留学資金名目だ莫大な資産を移動させている。

 中国社会の不安定化の広がりを懸念し、中国共産党幹部の多くも
   一斉に“脱中国”の動き
を強めている。

 東京や北海道の不動産物件を買い漁るのもそうしたことが背景にある。
 不動産は国外に持ち出すことは不可能な資産であり、円安に伴い大きな資産の目減りとなっている。
 しかし、政権内部から政権の行く末を危ぶむ思惑が強まっていると見た方が良い様だ。

 日本を買うことは中国の所有権が増えるとの名目を裏を返せば、中国の政治的混乱から政権が崩壊し中国国内の大混乱が引き起こされる可能性は次第に高まることが予想され、こうした事態に対処するために亡命する準備のひとつだろう。


 

 インフレ抑制の意図から緩めることが出来ず高値で売りぬけることも出来ずにいる投資グループなどは融資金を返済できず、繋ぎ融資等をシャドーバンクからの融資に頼りきり
   不動産バブル
が破裂寸前ともいわれている。

 このほか景気回復策が軌道に乗らず国家債務が急増し
   習近平政権
の人身掌握の手法では国粋主義的教条主義者を味方につけるべく
   左傾・対外強硬路線
などへの傾斜が強く、諸外国にとっては投資リスクが高まっており、新たな資金が流入しないままで、この流れに拍車をかけている。

 

 9月初め、米国金融大手
   バンク・オブ・アメリカ(バンカメ BOA)
による中国の4大国有銀行の一つ
   中国建設銀行
の持ち株の全面売却(20億株で約15億ドル 約1460億円)が明らかになった。

 

 バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得した。
 その後、投資先として人員幻想場の上昇を予想して買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。
 経済発展の峠を越えたともいえるリーマンショックに伴い2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。

 

 米国の投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。

 欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退したことになる。

 

 中国国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。

 

 中国共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破した。

 なお、今年は1兆5千億ドルに達するとみている。

 

 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの思惑もある。

 

米国やカナダでは中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況となっている。

 

 ラジオ・フリー・アジアはカナダのバンクーバーで上半期に、200万~400万カナダドル(約1億9千万~3億8千万円)の豪邸が349軒(前年同期比77%増)売れたが、主な買い手は中国の富裕層と報じた。

 

 香港最大財閥、長江実業グループ総帥の
    李嘉誠会長
は香港や中国に約300店を有するスーパーや上海、広州のオフィスビルを相次ぎ売却し、資金を欧州諸国のエネルギー、通信などの事業に移転しており脱中国・欧州シフトの動きを加速している。

 不動産バブルが頂点に達した中国の資産を売却し、債務危機から回復し始めたコスト安の欧州で事業を拡大しようという動きだ。

 

 

ひとこと
 チャイナリスクが本格化する前に中国投資資金の回収を加速化させるべきだ。 

 

 

 

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