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2013.10.19

非伝統的政策をやめるべきではない

 米国のシカゴ地区連銀の
   エバンス総裁
は18日、シカゴで講演し、より引き締め的な金融政策が推進され
   金利が上昇
すれば、失業率 の上昇と資産価格の急落を招き
   緩やかな景気回復
が止まってしまう可能性が高いことから
   非伝統的な政策
をやめるべきではないとの認識を示した。

 

 金融安定へのリスクに対応するのにふさわしい政策から遠ざかれば
   最大限の雇用
   物価安定
に向けた進展を遅らせることになると述べた。

 

 

ひとこと

 地域的な経済の回復力に差がある。産業構造がそれぞれに異なるためだ。一律にこうした状況を回復させることが不可能なのは言うまでもないことだ。

 政治家は全体的なバランスを見ながら政策を進めるべきであり、一部不合理な部分に注目過ぎれば、全体的なバランスが崩れる政策を実施することになり歪な経済を人為的に作り出してしまうことになる。

 現状の日本がまさにそれだ。

 東日本大震災に過度に政治的な意識を注目しており、日本全体のバランスが崩れようとしている。財政的措置を右から左にお金を移し変える愚かな政策で経済回復が逆に遅れてしまいつつある。

 社会インフラの整備を見れば道路の表示なども見えなくなってしまっており、地域的なリスクが全国に広がりつつある。

 最新の技術をもってすればひも付きの海外技術で作られた原発はすべて廃止し、最先端にある日本企業の技術を使って原子炉の置き換えるべきだ。

 そもそも、地震で原発が破壊されたのではなく、津波に伴う発電設備の破壊で冷却水が供給できなかったのが原因だ。冷却水のポンプの稼動が高電圧を利用して行うシステムが海外企業の仕様であっため、国内の設備が使えなかったのが一番の問題だ。

 活断層も人工地盤を作って地面の上に乗せれば対応など可能だろう。

 原発の廃炉は将来に渡り、米国で莫大に産出されるシェールガス・オイルを日本に買わせ続けるための謀略だ。

 行政改革・規制緩和といった米国の要求を丸呑みし、郵便局を民営化し、国内に規制を撤廃して国内証券会社や金融機関を交際資本の支配下に組み込み、企業情報等を流出して、買収等を容易にさせた国賊政治家が、今度は原発廃止を主張し始めた。

 こうした胡散臭い政治家の集団がアベノミクスによる景気回復の過程で莫大な利益を海外に流出させる危険がある。消費税導入も国内企業に海外資産を海外企業に譲り渡すきっかけになりかねない。

 サブプライムローンを仕込まれた金融派生商品を買わされ、リーマンショックで世界は1700兆円近くも信用価値を喪失し今も続いている。取引成立で価格が決まるためには常に売り手と買い手の存在が必要であり、大部分の売り手が米国の金融機関等であるため、こうした資金は米国内に流れ込んだことになる。

 

 

 

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