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2013.10.20

緊急流動性支援(ELA) のルールを開示(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は18日、これまで情報公開を控えていた
   緊急流動性支援(ELA)
のルールを開示した。

 なお、ユーロ圏の各国中銀は危機時に、ELAを通じて自国の銀行に流動性を供給できる。

 

 ウェブサイトで、ELAが
   ユーロシステム
の目的と責務を妨げないかを検証するため政策委員会に提供される情報、ならびに講じられる措置をこれらのルールが詳細に説明しているとしている。

 

 ELAプログラムの下では、通常のECBオペで求められる規格を満たさない担保と引き換えに欧州域内中銀が銀行に流動性を供給できる。
 ただし、銀行の借り入れコストは同オペより高い。

 

 なお、ここで生じるコストやリスクを負う責任はこれら中銀にあるとECBは説明した。

 

 その上で、金融安定を脅かす場合にはECBの政策委員会によるELAの運用制限が可能だとして、政策委員の3分の2以上の賛成でそれを決定できると付け加えた。

 

 各国中銀はELA実施から少なくとも2営業日後に、ECBに対して資金供給先や金額、期間、担保、金利に関する情報提出が必要となる。

 また、金融システムへの影響や供給先の銀行の短・中期的な支払能力についても報告しなければならない。

 
 

 ELAはギリシャ債務危機時にECBが同国の一部銀行への資金供給をストップしたため、注目を集めるようになった。

 

 ギリシャ中銀の14日発表によると、同国の銀行がELAに依存する資金は9月に
   89億6000万ユーロ(約1兆2000億円)
と、8月の117億ユーロから縮小しているという。

 
 

 

ひとこと

 欧州統一通貨ユーロの価値をいかに担保するかという問題は経済力の差が大きな構成国で労働力の移動が国益と関係し自由ではないことから歪が景気の変動ではより大きくなる傾向がある。

 一国であれば、労働力の移動が不況地域から公共地域に自由に移動でき平衡感が保たれることになるが、貿易相手国が地理的条件で異なり、ギリシャはイランとの関係が強く、核問題以降の経済制裁で大きなダメージを受けている。

 このダメージに対する見返りが必要なのは言うまでもないが...

 地理的な影響はキプロスやスペイン、トルコも同じだろう。世界経済における過去の権益を奪う動きとの関連もあり戦略的な資金の流れが背後に蠢いているようだ。

 

 

 

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