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2013年11月

2013.11.30

中国軍機が防空識別圏で緊急発進(新華社)

 新華社によると中国は29日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に設定した
   防空識別圏(ADIZ)
に自衛隊機や米軍機が進入したことを受け、中国軍機を緊急発進(スクランブル)させたと伝えた。(関連記事)

 

 新華社によると、日本のF15戦闘機など10機と米軍偵察機2機の進入を確認したとしており、中国空軍の
   申進科報道官
はスクランブルについて、有効な監視のためと説明した。

 
 

 なお、米国防総省は米軍偵察機2機が防空識別圏内を飛行したとの中国の報道について、肯定も否定もしなかった。

ある国防当局者は、同圏内で米軍は偵察・監視飛行を含む通常の任務を引き続き行っていると述べた。

 
 

 中国政府による一方的な防空識別圏の設定をめぐっては、日本の自衛隊機と韓国軍機が自国の領域の偵察飛行であり28日、中国への事前通告を中国にする必要もないためこの空域を飛行した。

 また、米軍のB52戦略爆撃機2機は25日夜に尖閣諸島上空を飛行している。
 なお、米国防総省はその他の飛行については詳細を明らかにしていない。   

  
 

   

  
   

ひとこと 
 武器を搭載していない非武装のB52戦略爆撃機2機の飛行は中国軍への大きな圧力になっただろう。

 

 

 

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10月のユーロ圏失業率12.1%が景気回復で予想に反して低下

 ユーロ圏の10月の失業率は
   景気回復の影響
が雇用市場に表れ始め市場では前月から横ばいの予想をしていたが、予想に反して低下した。

  
   

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の29日の発表によると、10月のユーロ圏失業率は
   12.1%
とユーロ導入以後の最悪だった9月の12.2%から低下した。

 エコノミスト調査では12.2%が見込まれていた。

 
 

  10月の失業率は国別では、スペインは7-9月(第3四半期)にリセッションを脱却したものの景気回復期の資金需要の高まりで運転資金がショートする企業が増加したためか26.7%に上昇した。

 同様に、イタリアは12.5%、ドイツは5.2%でそれぞれ変わらずとなった。 

  
 
 

ひとこと 
 景気回復の勢いが市場における資金の流動性よりも速ければ、原料や賃金の増加に伴う資金需要が高まるため、運転資金の確保が出来ないところが増加するのは明らかだ。

 また、景気低迷期の賃金抑制や経営者の思慮の乏しい労働者の待遇悪化をしてきた報いで、労働力の移動も強く出る企業も多い。

 

 流出する労働者の引止めも出来ない中、需要の高まりから生産を確保するための労働者の雇用も劣悪で労働条件も悪い企業ではままならずに黒字倒産する企業が増えることになる。

 こうした動きも自由経済であれば当たり前のことで、人的資源の向上に資金を投入しない企業では倒産も止むを得ないことだろう。

 

 生産性を維持するために海外に進出しても、時間が延びるだけで設備投資の回収が出来る前に同じことになるだけだ。

 

 

 

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2013.11.29

自らの限界を知れ ジョージ・ソロス

 三菱地所によるロックフェラー・センターの買収もあった。
 しかしこの時の日本は自らの限界を超えていた。

 
 
 

ひとこと 
 円高で不動産を買うのもいいが、景気後退期まで持てば売り抜けて利益を生みだ出すことは不可能だ。

 

 為替の変動で安価に思えたとしても、投資は不動産価格だけではなく、保有期間中の利益を出す付加価値のことも考えるのが普通だろう。

 利益目標をすることもなく投資するのは溝にか値を投げることと変わらない。

 取引で勝つためには買った価格より如何に高く売るかだ。しかし、売るということは買い手がいることになる。この買い手は更に高く価値が上がると思っているのだろう。

 価格の上限で売り抜けるとすれば、誰か奇特な人を探さないといけない。

 

 

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与信促進策 を縮小すると発表(BOE)

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の
   カーニー総裁
は28日、危機対策の目玉の1つだった
   与信促進策
を縮小すると発表した。

 住宅バブルの発生阻止に向け、ここ6年余りとは逆方向にかじを切った。

 2週間前には経済成長見通しを引き上げ、予 想されていたより早期に利上げする可能性があることを示唆していた。 

 2007年の金融危機と闘ってきたイングランド銀だが、それ以来初めて刺激策を縮小す る。    

  
 

 10月利下げに踏み切った欧州中央銀行(ECB)は与信の流れを維持するため、追加対策が必要かどうか検討しており、英中銀とは対照的な動きをした。

 

英国の7-9月 (第3四半期)経済成長率  は0.8%と主要7カ国(G7)では最高となった。
 なお、ドイツは0.3%、ユーロ圏は0.1%にとどまった。 

 

 

ひとこと
 金融市場の割合が高く産業の発展よりも先に金利上昇が高まる可能性があるようだ。

 ユーロの不安定かもギリシャの問題が解撤に向かって強まり始めたが、ドイツやフランスなど経済力の強い国家の景気が悪化する懸念が出始めており、不安定化がより高まる可能性がある。

 

   

 

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ウォーレン・バフェット 巨富を生み出す7つの法則

  家は郊外の狭小な中古。食事はハムサンド。

 買った株を「永久に持つ」だけで、バブル経済ともシリコンバレー企業とも無縁。

 そんな人間が、株価上昇率なんと82万パーセントを実現したのはなぜか?
 コカ・コーラやワシントン・ポストの大株主であり続ける秘密は?

 世界トップの富豪になった道筋は?

 「1億円払っても話を聞きたい」と尊崇される賢人バフェットの投資術、仕事術、マネー哲学を法則化!

 
  
 

  

 ・ ウォーレン・バフェット 巨富を生み出す7つの法則

 
 
 
 

ひとこと
 結果が同じでも、そのプロセスは異なるものだ。人によって物の見方が常に同じと言うことはない。環境が変われば、判断が変わるのは当たり前。
 成功話は参考にはなるが、その場に臨んで尾奈j判断が出来るかどうかが一番重要だ。

 投資の神様も失敗することは多い。
 倒産しなければ復活の道も歩めるものだが...

 

 

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13年度の貿易赤字は過去最大12兆円

 日本貿易会(槍田松瑩会長)は28日、2013年度の日本の輸出から輸入を差し引いた貿易収支 (通関ベース)が
   12兆990億円の赤字
になるとの見通しを発表した。

 エネルギー価格の上昇に伴い12年度の8兆1763億円の赤字を大きく上回り、過去最大の赤字幅を見込む。

 

 輸出額は
   70兆1800億円(前年度比+9.8%)
 輸入額は
   82兆2790億円(同+14%)
となり、大幅に円安が進んだにも関わらず、下期の輸出数量が小幅の増加にとどまると予測されている。

 

 背景には円高時に実行した
   ・製造業の海外生産シフトの継続
   ・国内需要の回復に伴う輸出余力の低下
   ・海外生産拠点での現地調達の進展
などがあると指摘した。

 

 なお、14年度の貿易赤字額は10兆7080億円への縮小にとどまり、高水準の赤字幅が続くと予測している。

 
 

 為替相場 の前提は1ドル=104円としている。

 

 13年度の同100円から円安傾向が続き、海外景気の持ち直しもあって輸出数量の伸びは高まる。
 しかし、原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入価格上昇が響くとの見解を示した。

 

 また、経常収支は13年度が
   5兆690億円の黒字(前年度比+7160億円)
を見込み、14年度は7兆5820億円の黒字と予測している。

   
 

 特許等使用料受け取り増などでサービス収支の赤字が縮小し
   対外資産の増加
や円安で所得収支の黒字幅が拡大する。。 

 

 

ひとこと
 製造業の海外進出を事業の海外展開とポジティブに考えるか「都落ち」とネガティブに見るかで全く異なる景色が見られる。

 進出先から見れば税金を納めて雇用を確保してくれる存在だ。これは日本にとっては利益として税金を国に納めないことを意味する。こうした企業への優遇策は停止すべきなのは明らかだ。

 そもそも海外に進出し円高になったことで海外資産が目減りし、その相殺で国内での利益が縮小し税金を納めていない事実がある。円高から円安になれば隠されてきた利益を税として収めるのは当然のことだ。

 

 

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2013.11.28

ユーロ圏の10月のマネーサプライ(通貨供給量)統計

 欧州中央銀行(ECB)が28日発表したユーロ圏の10月のマネーサプライ(通貨供給量)統計で、拡大M3(現金、要求払い預金、定期貯蓄性預金、投資信託の一部)は
   前年同月比+1.4%
の増加となった。

 なお、伸び率は9月の2%から低下した。      

 

 発表によると、拡大M3は8-10月の3カ月平均で1.9%増加した。

 7-9月は同2.2%増だった。 

 

    

ひとこと
 インフレ感が余り高くならない感じだ。利上げする必要もないしイランへの経済制裁が解除されつつありギリシャにおける経済回復も軌道に乗っていくだろう。

 

 

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欧州共同債の発行にはあくまで反対

 ドイツのメルケル首相はこれまで同様に新政権でも
   欧州債務危機
の克服に苦しむ欧州連合の共通通貨であるユーロを導入している国間で
   財政上の結び付きを深める措置
には反対の方針を維持することを主張した。

 

 メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)幹部の
   ミヒャエル・フックス議員
は27日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、メルケル首相は大連立政権樹立のため、社会民主党(SPD)からの全国レベルでの
   最低賃金設定
   年金支出拡大
の要求に譲歩したが、SPDが支持するユーロ参加国間での債務共有には反対したと述べた。

 また、ユーロ共同債を認めないことは「非常に重要だ」と続けた。

  

 キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)とSPDは27日早朝の大連立合意で、「それぞれのユーロ参加国が自国債務に責任を負うとの原則は維持されなくてはならない」と指摘し、 「国家の債務をひとまとめにするいかなる形態も、各国において国として必要な政策の方向性を危険にさらす」との見解を明らかにしている。

 
   

ひとこと
 通貨の価値に影響をあたえる欧州共同債券の発行には主要国が反対するのは当たり前の事だ。債券の価値の裏づけともなる経済力だが、国家財政が裏づけとなる国債の発行で通貨の価値が決まるが、財政支出の巨額でも日本の円高が続いた異常さを考えないといけない。

 円安を止めかねない財政支出抑制は是か非か。

 円高を目論ンでいる欧州国際資本の意のままに日本のメディアや政治家が踊りすぎている。国益を毀損しかねないような消費税の増税は止めるか延期すべきだ。

 

 財政も国債発行残高だけではなく、国の資産の増加が続いていることも合わせてみるべきだ。この場合、資産を企業同様に薄価で算定されているものも多く係数を調整して実態に合わせれば赤字は許容範囲内であり、支出抑制等も必要がない。

 年金財政も株価の上昇で大きく改善している現実がある。政治家は安易な手法に頼りすぎるが、増税ではなく景気回復を最優先させて税収の自然増税で景気を回復させるべきだ。

 消費税の増税ではなく、所得減税を実施し、高額納税者の税率も20%程度まで引き下げるべきだ。

 

 企業の経営者の報酬も上場企業で世界展開している企業の幹部は1桁も2桁も少ないようだ。こうした部分にメスを入れ大幅に増額させれば税収も自然に増える。また、企業内で地位にしがみつき企業内部の閉塞感も打開される道が出来るだろう。

 多額の報酬を貰った企業幹部が投資家として新規事業への資金提供を促し雇用が拡大するきっかけを作り出すことにもなる。

 資金循環を拡大させる政策的なアプローチがない。

 

 日本の経済学の大学教授が欧米と比較すれば投資家として大成したものが見られないのは自己満足の範疇でしか経済の動向を見ておらず、自ら投資家となって成功できるケースワークが作れないという現実がある。

 

 経済が解っていない教授の教えに価値があるのか疑問がある。所詮、観察者の戯言の類でしかない。このような輩が日本の政策に影響を与えているのでは経済がよくなるわけがない。

 

 

 

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ドイツの12月の消費者信頼感指数

 市場調査会社GfKによると、ドイツの12月の消費者信頼感指数は
   7.4
に上昇する見通し。

 なお、エコノミスト調査の中央では7.1だった。

 
 
 
   

消費者信頼感指数は上昇を維持

 11月の米国のトムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数(確定値)は
   75.1(前月 73.2)
に上昇した。

 速報値は72だった。

 

 なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では73.1だった。

 
   

ひとこと
 クリスマスシーズン前の感謝祭(11月の第4木曜日)翌日の金曜日からクリスマス・セールが始まり、小売店が黒字になるブラックフライディ直前の指標であり消費者の信頼感が高まり景気回復のあしどりはしっかりしている感じ。

 

 

 

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2013.11.27

生き残るのが勝利者 ジョージ・ソロス

 私の実践的スキルを要約せよ、と求められたなら、ただひとこと
   サバイバル
と答えるだろう。

 まず生き残れ。儲けるのはそれからだ。 

  
 
   

ひとこと
 市場で勝ち残るのは少数だ。人の機微の変化を認識する嗅覚が必要だろう。一歩遅れればそれだけリスクが高まる。

 矛盾なる市場の参加者の思考は変幻自在だ。

 パワーゲームでまともに受ければ木っ端微塵ともなりかねない。

 

 

 

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中国設定の防空識別圏を米軍のB-52爆撃機が飛行

 米軍当局者が匿名でメディアの取材でのB-52爆撃機2機が中国が東シナ海に設定した
   防空識別圏(ADIZ)
を飛行したことを明らかにした。

 当然ながら飛行について中国には告知しなかったという。

 日本政府は領土を含んだADIZ設定に抗議している。

 

 中国政府は23日、東シナ海にADIZを設定したと宣言した。
 なお、航空機が飛行計画の報告などをせずに圏内に入った場合、中国軍は「防衛上の緊急措置」を取ると警告した。

 

 当局者によれば年次訓練の一環としてグアムの空軍基地を発進した
   非武装の爆撃機2機
が中国が設定したADIZを飛行したのは1時間弱だったという。

 

 米軍の同当局者によれば、今回の飛行中に中国機は確認されず、何も起こらなかった。 

 
 

ひとこと
 中国が設定したADIZ内への侵入時における探査能力についての情報収集を行ったのだろう。レーダー照射による侵入機の補足等の能力が備わっているのかどうかはこれから何度も試されることになるだろう。

 

 

 

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2013.11.26

Jリートの運用資産規模が拡大

  三井住友トラスト基礎研究所のリポートによると、6月末時点のJリートの運用資産規模は
   10.4兆円
と初めて10兆円を突破し、前年同期比で約2割増加した。

 Jリート最大手の日本ビルファンド投資法人は今年に入り、ソニー保有の
   ソニーシティ大崎
やパナソニックの「東京汐留ビル」を共同取得している。

 

 投資意欲の高まりを受けて不動産価格は上昇している。

 

 米国の不動産調査会社のリアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)のデータによると、都心オフィスビルの投資利回りを示すキャップレートは12年1月の5.4%をピークに低下傾向となり、今年10月は4.89%まで緩んでいる。

 同レートは賃料収入を物件価格で割った数値で、低いほど物件価格が高いことを示す。

 
 
 

ひとこと
 不動産が生み出す家賃収入が投資に対する配当となる。不動産自体も景気が回復する段階で価値が上がり売却すれば利益が高まることは言うまでもない。

 右肩上がりで上向く流れとなれば投資に対するバックは大きくなるのは理屈だが、景気が後退すれば加速度的に不良債権化する可能性がある。

 また、不動産は震災や台風などの災害の直撃を受ければ大きなダメージを負う事となる。

 

 

 

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EU諸国に100億ドル(約1兆100億円)規模の基金 を通じて融資する準備(中国)

 中国の
   李克強首相
は、ブカレストでの会議で
   欧州連合(EU)のルール
を尊重しながら、中国は
   100億ドル規模
      (約1兆100億円)
の基金を通じてEU諸国に融資する準備があると表明した。

 

 また、進展や協力の状況次第で、投資基金の規模が拡大することもあると通訳を介して説明した。

   
 

 中国と東欧諸国の貿易については
   5年間で倍増する可能性
があるとの認識を示し、これを達成するために
   双方が努力
する必要があると語った。

 
  

 10、11両月の積極的な取り組みを受けた中国の経済指標は予想に沿ったものだとも述べた。

 
 

 中国共産党が11月開いた第18期中央委員会第3回総会(3中総会)について
   改革を強化する取り組み
が維持されたと解説し
   政府と市場のバランス
が検討され、市場に重要な役割を担わせていくと話した。

 
 
 

ひとこと
 中国マネーが市場を求め蠢いているようだ。中国製品を買ってもらう意図だろうが、覇権主義が強すぎこれ以上中国政府を増長させることは危険だ。
 自信過剰になっており、無節操な軍事活動を行う可能性もある。

 

 

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タイの政情が混乱

 タイの首都バンコクで、反政府デモ隊数百人が
   首相府広報局
の建物の外に集まっている。

 

これより先に1000人以上の反政府デモ隊が財務省を占拠した。

 

 メディアが取材した目撃者の話によると、約400人が広報局の建物の外に集まっているという。
 これより先にデモ隊の指導者は、バンコクにある政府施設を占拠するよう呼びかけたといわれる。

 

 首相府広報局はメディア業務を行い、英語やタイ語などでニュースを配信する国営ラジオ・タイランドも広報局下にある。

  
 

 タイのインラック首相は25日、テレビ演説で
   反政府デモ隊
が財務省、外務省占拠により、職員は職務を果たせず、
   国家安定を脅かす
と訴えた。

 

また、国内治安維持法を首都バンコクのほか、主要国際空港があるサムットプラカーン県など一部の周辺地域にも適用する考えを示した。

 同法適用により、当局は
   外出禁止令
   検問所の設置
が可能になるほか、事態が制御不可能な状況になった場合には、当局に迅速な対応を認めている。

 ただ、 首相は、政府機関を占拠しているデモ隊に対して武力行使は行わない方針を示した。       

 
 

ひとこと
 タイの富豪で華僑チナワット家の出身で兄がタクシン元首相(31代)だが、不正献金や所得隠し等で国外逃亡している兄の帰国を画策するなどの動きが見られる。

 デモ隊は、汚職で有罪となり国外逃亡中のタクシン元首相がインラック現政権を操っているとして「タクシン体制打倒」を訴えている。

地方の貧困層に金をばら撒き支配下にある企業等での雇用拡大により強い支持を受けているが、都市部のタイ人のエリート層を中心とする反対派からは容赦ない非難を受け続けている。

 日本企業の進出が著しいタイだが政治的な対立に巻き込まれるリスクもある。

 

 

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米住宅市場が冷え込んでいる可能性 米ドル下落

 全米リアルター協会(NAR)が25日発表した10月の住宅販売保留指数は
   102.1(前月比-0.6%)
と5カ月連続で低下し前年12月以来の低水準を付けた。

 が示された。

 前年比では1.6%低下した。

 なお、エコノミストは前月比1.3%の上昇を予想しており大きく外れた。

 

 この指数から米国の住宅市場が冷え込んでいる可能性もあるが、NARは10月1日から16日間に及んだ
   一部政府機関の閉鎖の影響
もあったと指摘した。

 

 なお、NARの首席エコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は、調査では
   手続きに遅延
が見られたとの報告が17%の不動産業者から寄せられたと述べた。

 

その大部分が住宅ローンの承認に必要な
   内国歳入庁(IRS)所得証明書
の入手が遅れたための遅延だったと続けた。

 

 ただ、米国の住宅販売は景気回復や量的緩和策の縮小懸念から
   ローン金利の上昇
に圧迫されており、NARが20日に発表した10月の中古住宅販売戸数は前月から3.2%減少している。

 季節調整済みの年率換算で512万戸と6月以来の水準に低下した。  

     
  

ひとこと
 FOMCの会合で議論されている量的緩和策の縮小実施をいつにするかといった時期の問題が金融市場に取りだたされたことでローン金利が上昇傾向を示した影響が購入意欲を後退させたのだろう。

 ただ、景気の回復の流れが強まればこうしたマイナス要因も相殺されるが、政府機関の閉鎖に伴う市場への影響の深度がどれくらいか不明なため投資家の気迷いで変化が大きくなってきている。

 

 

 

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2013.11.25

英国金融機関HSBC アジアのブローカー部門で1月から新報酬体系

 英国の金融大手
   HSBC ホールディングス
の香港在勤の広報担当ギャレス・ヒューエット氏が25日、電子メールではアジアのブローカー部門で来年1月から新たな報酬体系を導入する。

 

 アジアのブローカーサービス部門の新報酬体系は、2013年1月に
   リテールバンキング
   ウェルスマネジメント
の両部門で導入され、新インセンティブ制度の一環だった。

 

 報酬は行員が顧客との関係を重視し、顧客対応とセールスの質・価値に基づいて決定され、新制度では
   プロダクトセールス関連
のインセンティブが撤廃されることを明らかにした。     

 
  

ひとこと
 顧客は金を産むためのガチョウだろう。生かさず殺さずが最大の利益を生み出す。

 

 

 

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利己的な遺伝子

 「なぜ世の中から争いがなくならないのか」
 「なぜ男は浮気をするのか」

 本書は、動物や人間社会でみられる親子の対立と保護、雌雄の争い、攻撃やなわばり行動などが、なぜ進化したかを説き明かす。

 この謎解きに当り、著者は、視点を個体から遺伝子に移し、自らのコピーを増やそうとする遺伝子の利己性から快刀乱麻、明快な解答を与える。

 初刷30年目を記念し、ドーキンス自身による序文などを追加した版の全訳。

  
 
 
 

  

 ・ 利己的な遺伝子 <増補新装版><増補新装版>

  
 
 
 

ひとこと
 似た者どおしでは同じ結果を生むことが多い。しかしそれは同じ時期での話しだろう。
 環境が同じであっても、時間が異なれば違った結果が生じることもある。
 人は経験に学び、経験である過去を分析し理論を作り出すものだ。

 理論が時として異なる結果を生めば、新たな理論が構成され、百家争鳴となりかねない。 

 

 

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現時点ではなく未来を通す目が必要だ ジョージ・ソロス

 投資の本質は将来を予測すること。

 

しかし、現時点で投資家がある銘柄の株式(もしくは通貨やコモデティ)に支払っても良いと思う価格は、様々な形でその会社(も しくは通貨や商品)の運命に影響を与える。

 

現在の期待の変化が将来に影響を与えるのである。

 

金融市場のこの相互作用的関係は極めて重要である   

  
 
 

ひとこと
 投資家の現在の動きが将来の価格を決めていく。相場は常に流れ急激な変動も時間が収束させることになる。

 ただ、価格が上がれば代替品の研究費や資源の開発費が生まれ、生産性を増加させていくため時間の経過で価格の競争力が低下することになる。

 美味いものは独占できるものではないということだろう。

 

 

 

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核協議合意で凍結解除するイラン資産は100億ドル以下

 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)はCNNとの取材で、イランの核開発の中止に向けた欧米など6カ国とイランとの協議が合意に至った場合、欧米側が制裁緩和のために凍結を解除するイランの資産は100億ドル以下となるとの見通しを示した。

 同補佐官は、解除額について「少額を検討している」と語った。   

   
 
 

ひとこと
 始めの一歩であり交渉としては解除したものを再凍結は不可能だろう。

 資産解除でギリシャ経済が好転する可能性が高まる。イランとギリシャ経済が回復すれば地域的な安定も増すこととなる。当然ユーロへのネガティブな経済活動は薄くなり、欧州経済の回復力も加速していくことになるだろう。

 

 

 

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イラン核協議で歴史的合意

 イランと米英独仏中ロの6カ国は24日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議でイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに
   経済制裁
が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。

 イラン核開発をめぐっては、イスラエルへの攻撃を懸念し欧米側が核兵器への転用を警戒している。

 

 ただ、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。

  
 

 米国のオバマ大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。

 
 

 米国政府高官によると、今回の合意には
   プルトニウム製造
につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。

 また、イランは濃縮度5%超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。

 

 この見返りとして6カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。

  
 

 6カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が23日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。

 英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの
   重要かつ勇気づけられる
第1階の合意だと説明し、イラン核開発は向こう6カ月間は前進しないだろうと述べた。

  

 今回の協議は、4日以上に及ぶイラン核問題をめぐる過去数十年にわたる
   緊張と対立
を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの6カ国の間で行われていた。

  
 

 6カ国の窓口役を務めた欧州連合(EU)の
   アシュトン外交安全保障上級代表
は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括した。

 イランのザリフ外相は、記者会見で
   これは第一歩に過ぎない
   信頼回復の方向
で過去とは逆の方向に動き始める必要があると述べた。

 
  

ひとこと
 核兵器の原料となるプルトニウムが生産されない第3世代の原子力発電の小型容器を発電所として設置するような方向に進めば済むことだ。

 この技術は米国と日本が最先端を走っており競合関係にあることを意識しておくことも必要だろう。

 日本企業が保有する技術を虎視眈々と狙う米国が、意図的というか事前にイラン問題に置ける6カ国協議の交渉前に脱原発を日本の政治家に発言させた背景を考えるべきだ。

 

 

 

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スペイン銀行(中央銀行) の権限を強化すべき(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は22日、欧州主導のスペインの銀行救済での条件の達成度を測る第4回査定の結果を発表した。

 その中で、銀行に今年の現金配当制限を勧告した
   スペイン銀行(中央銀行)
の権限を強化し、中銀が
   現金配当の上限
を定められるようにすることを、政府が検討するべきだと説いた。

 

 スペインの銀行は現金配当の制限をもう1年間継続するとともに、株価上昇の機会を生かして資本を増強するべきだと指摘した。

    
 
  

ひとこと
 自主独立の国家主権を考えればIMFの行為は自由経済を遵守するものではなく逸脱している感じだ。

 スペインが保有している東南アジアやアフリカ、中南米の権益を移転させる目論見があるようにも見える。

 植民地時代に築いた権益網は企業に移されており、国家間の国境を難なく乗り越えて移動することが可能となっている。巨大化したフローマネーは為替を左右し国家の基盤を破壊する力を持ってしまった。

 

 IMFの行動はアジア通貨危機の時の状況やEUの経済危機における対応を考えると国際資本の思うがままの状態にある感じだ。

 ただ、日本の政治家で規制緩和等で日本経済に外国資本の権益網を構築させた元首相も、いまだ、ゾンビのごとく存在し傀儡的な発言を繰り返すのはいかがなものか...

 

 

 

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2013.11.24

宝探しは動くものだけではない ジョージ・ソロス

 市場のトレンドに追従する行動は必ずしも非合理的ではない。

 

何も考えないトレンド追従者は
   市場の変わり目
に傷つくだろうが、十分警戒していれば生き残る可 能性が高い。

 

自分の運命をファンダメンタルズに賭ける一匹狼的な投資家は群れに踏みつぶされる可能性がある。

 

ある特定の会社の株価があたかも犬が自分の しっぽを追いかけるように、その会社のファンダメンタルズに影響するのはごくまれである  

  
 
  

ひとこと
 企業のファンダメンタルが重要だが絶対的な要件ではない。時間軸を見れば常に投資が不向きな時期ばかりとは限らない。

 相場の動きを読む力量が必要なのは言うまでもないことだ。

 動きのあるものに目を奪われるが、動かないものの中にも宝がある。

 

 

 

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企業情報には信用の透明性が必要

 米国のカンザスシティー地区連銀の
   ジョージ総裁
は、22日パリでの講演の中で、金融市場の透明性を高め金融システム全体の安全を守るために、個々の銀行に対する
   監督を強化
すべきだとの認識を示した。

 

複雑な企業からの報告をより理解しやすいものにすることで、それら
   企業の株主と債権者
は適切な水準の市場規律を敷くことが可能となり、より体系立った予測可能かつ透明性の高い監督が可能になると論じた。   

  
 
 

ひとこと
 企業への資金投資には投資先の情報開示が必要だ。社用族が跋扈している日本企業に情報の透明性が確保されているあは大きな疑問がある。

 背任や横領に相当する行為が上場企業の経営者や役員等が行っている可能性は捨てきれないのが実情だ。本来であれば報酬で賄うべきものだが、報酬が低すぎるのも原因だろう。

 

 

 

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東シナ海に防空識別圏を中国が設定

 国営新華社通信は中国政府gあ23日、東シナ海に
   防空識別圏
を設定したと宣言し日本と中国は東シナ海の尖閣諸島をめぐって対立が精鋭化する意図を明らかにした。(掲載記事

 中国側の今回の動きで、日中間の緊張が高まる恐れが高い。

 なお、国防省のウェブサイトには同省スポークスマンの質疑応答も掲載された。


 

 中国国防省スポークスマンは英語での声明で、「防空識別圏は中国が
   自衛権を行使するために必要な措置
だとの主張を展開した。

 なお、特定の国や対象に向けられたものではないと述べ関係する空域の飛行の自由に影響を与えないと続けた。

 

 共同通信では、外務省の伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に電話し、中国が発表した防空識別圏に沖縄県の尖閣諸島上空が含まれていることに厳重抗議したと報じた。

 自衛隊は東シナ海で中国軍の動向について監視を強める考えとしている。 

  
 
 

ひとこと
 沖縄からの緊急発進の情報等を把握するものであり、日本侵攻の意図があると判断されても当然の反応だ。

 中国が太平洋海域への海軍や空軍を進出させ、防衛ラインを複数設置していることを考えれば、経済力が高くなれば軍事的余裕が生じる。

 こうした中国経済を支援し薄利多売で企業の利益を低くして中国に恩恵を与えるような日本企業の製品は売国奴の製品とも看做されるものであり中国の覇権主義の拡大が続く限り購入はボイコットすべきだ。

 

 

 

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2013.11.23

ユーロが対円で約4年ぶりの高値に上昇

 NY時間になり、外国為替市場ではユーロが対円で約4年ぶりの高値に上昇した。

 欧州時間にドイツのIfo経済研究所がまとめた独企業景況感指数から欧州景気回復の勢いが増している可能性が示され、これを受けて欧州中央銀行(ECB)による追加利下げの観測は弱まったためだ。

 

 円は対米ドルで4カ月ぶり安値をつけた。

 

 日本銀行の黒田東彦総裁が衆院財務金融委員会で
   できるだけ長期金利の上昇を抑制する
と述べたことが手掛かりとなった。

 
 
 

ひとこと
 アベノミクスでは日本経済の回復が限定的なのは、掛け声ばかりで震災回復を盾に取り、国全体を見た政策の実施が行われておらず、欧米の意図を受けたマスコミや政治学者等の思惑に踊る姿ばかりが目に付く。

 

 財政健全化といった家計と同じ様な支出抑制が必要だとの思考を国民の意識に植えつけているが、補助金や助成金といった政治的には意味があるかもしれないが国民の大多数には税として取り立てられるだけの特定の企業や人の既得権として利益を付け替える政治は不公平そのものだろう。

 

 日本国債の信用崩壊に伴う対応として安易な消費税増税の実施に伴い企業活力や消費市場の悪化が今後懸念されており、金利先物動向では、トレーダーの間では円が対米ドルで下落するとの見方が強まっている。

 

  

 

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2013.11.22

11月の独Ifo景況感は予想大きく上回る109.3

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた11月の独企業景況感指数では7-9月(第3四半期)に景気が減速したものの、引き続き回復基調にあることを示し予想を大きく上回る伸びとなった。

 

 Ifo経済研が22日発表した企業景況感指数は
   109.3(前月 107.4)
に上昇した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では107.7への小幅上昇が見込まれていた。

 

 ドイツの7-9月の国内総生産(GDP)は
   前期比+0.3%
に増加した。
 なお、4-6月(第2四半期)は同+0.7%の増加だった。

 

 11月の投資家信頼感は4年ぶり高水準に達したほか、10月の失業率は20年ぶり低水準に近く、9月の製造業受注はエコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 

 11月の現状指数 は112.2と、前月の111.3から上昇。期待指数は106.3と、これも10月の103.7(改定)を上回った。


 

 ドイツ連邦銀行(中央銀行)は今週公表した月報で、ドイツ経済は
   堅固な成長軌道上
にあるとの見解を示した。

 

 

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覇王と革命: 中国軍閥史1915-28

 清朝の軍人で北洋軍閥の総帥として中華民国の大総統となった袁世凱統治末期から張作霖爆殺まで、各地の群雄が権謀術数をめぐらせ、三国志さながらの激しい攻防を繰り広げた軍閥混戦の時代を、迫真の筆致で描き出している。

 
 
 

  

・ 覇王と革命: 中国軍閥史1915-28

 

  

ひとこと
 中国の王朝の崩壊と成立の流れで繰り返される軍閥の抗争から統一に至る流れだ。

 対立や同盟は時と場合により大きく変化していくのは世の常であり、固定した観点で判断するのは誤りだ。
 今日の友が明日の敵も、或いはその逆もある。早く言えば戦国時代であり、混沌とした状況から秩序ある流れにいたる過程は複雑怪奇ということだ。

  

 

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NY金先物相場は続落

 NYMEXの金先物相場は続落した。

 

 米金融当局が数カ月内に債券購入を縮小するとの観測が広がった。
 先週の米新規失業保険申請件数はほぼ2カ月ぶりの水準に減少したことも売りを呼び7月以来の安値となった。

  
    
 

COMEX部門
 金先物12月限
  1オンス=1243.60ドル
   前日比-1.1%

 

 一時は1235.80ドルと、中心限月としては7月9日以来の安値をつけた。

 

  

 

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2013.11.21

朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を再開することは困難

 中国を訪れている米国の
   デービース北朝鮮担当特別代表
は、北朝鮮が
   核プログラムを中止
する手段を講じなければ、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議を再開することは困難だと北京で、記者団に語った。

 

 核兵器プログラムと経済発展を同時に進めようとしている北朝鮮は「袋小路」に陥ると指摘した。

 

6カ国協議再開に向けた「真剣さ」を北朝鮮は示していないとも述べた。

 北朝鮮が核兵器を放棄する必要があるとの点で米国と中国はこれまで以上に意見が一致しているという。

   
       
   

ひとこと
  核兵器プログラムと経済発展を同時に進めることなど不可能だろう。身の程知らずというよりも、呆れ果てたものでしかない。

 国民の改善できないような国家であり、夢も現実離れしすぎている。そもそも、核兵器が出来れば近距離のある北京が射程範囲に入るリスクを中国は理解しているため、核兵器が現実問題として保有して長距離ミサイルに搭載できれば最初に中国が標的になる可能性もあるだろう。

 

 

 

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FOMCの議事録 債券購入の規模を「数カ月内」に縮小する可能性

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC)
が、10月29-30日に開催した際の議事録によれば、政策当局者らは経済の改善に伴い
   月額850億ドル
で実施している債券購入の規模を「数カ月内」に縮小する可能性があるとの認識を示した。

 

 当局者らは「労働市場の状況改善に関する委員会の見通しと整合性がある経済データになり、よって数カ月内の購入ペース減速が正当化されると、おおむね予想したと見られる。

 

 なお、10月のFOMCでは
   超過準備に対する付利金利(現行0.25%)
を引き下げる是非についても議論された。

 
 

 会合では大半の参加者は
   同金利の引き下げ
について、いずれかの時点で
   検討する価値
が出てくる可能性はあるが、そうした措置は、政策意図のシグナルとして効果はあるかもしれないが、それを除けば
   利点は小さい可能性
が高いと概して捉えられたと指摘した。

 このほか、政策金利 を
   低水準に据え置く期間
のガイダンスとなる経済的基準について、コミュニケーションをどう明確化もしくは強化するかについても検討を行った。

 

 2、3人は6.5%という失業率の基準の引き下げを支持したが、変更すれば金融当局による
   基準の順守徹底
をめぐり懸念を引き起こす恐れがあるとの見方もあったと指摘した。  

   
   

ひとこと
  経済回復力との関係が問題になる。市場心理を冷やしすぎると取り返しがつかないのは周知のことだ。ただ、対応が遅れれば危機的なインフレを引き起こしかねず問題の値が深くなる。

 適切な時期を探るには投資家の心理の変化も重要であり難しい選択だ。

 

 

 

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2013.11.20

化石燃料業界の株式の持ち高削減を目指す

 地球の地下には約8兆ドル(約800兆円)相当の石炭が埋蔵されていると推計される。

 

 温暖化ガス排出を懸念する投資家たちは石炭を採掘し利用する企業を標的として投資を避ける動きをしているという。

 
 

 ノルウェーのストアブランドは740億ドル相当の資産を運用するが7月以降、石炭生産で米国最大手の
   ピーボディ・エナジー
を含む石炭・オイルサンド関連企業24社の株式を売却、化石燃料業界の株式の持ち高削減を目指したと説明している。

 
 

 ノルウェーの野党である労働党は今月、同国の政府系ファンド(SWF)による石炭関連投資を禁止することを提案した。

 

 同ファンドの運用資産は8000億ドル。

 
 
  

ひとこと
 化石化燃料を利用しないで高緯度で生活することはかなり制限を受けることになる。不自由な生活を続けることを受入れるのか疑問だ。環境派と主張しても、その実態を見れば口先だけのものが如何に多いか。化石化燃料を使わないでCCO2も出さないと言うのであれば生きていけないのが真実だろう。

 食料は生ものだけであれば食事自体そ摂取することが出来ない。水もしかりだ。

 

 

 

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「20年後、中国は最も貧しい国になる 」 ヒラリー・クリントンの予言 [Kindle版]

 「20年後、中国は最も貧しい国になる 」
 アメリカのヒラリー・クリントン元国務長官が、ハーバードでの講演にて話した内容は、現状、そして未来の世界情勢を予言していた!?

 2013年2月1日をもって国務長官を退任したヒラリー・クリントン氏は精力的な活動を続けていく中、同氏が「中国」に対しての見解を述べた講演があった内容をまとめた一冊。

  
 
 
 

  

 ・ 「20年後、中国は最も貧しい国になる 」 ヒラリー・クリントンの予言

 
 
 
 

ひとこと
 石弓、火薬、羅針盤などを発明した中国。ただ、国家を統一した王朝が滅び去る時にこれらの技術もなくしてしまった。

  大型船で積載量5000~10000石、乗組員50~600で世界を回ったとも言われる宋時代、コロンブスの新大陸発見以前に中国明代の武将鄭和 (1371年 - 1434年)は永楽帝に宦官として仕えるが軍功をあげて重用され、南海への七度の大航海の指揮を委ねられている。

 世界の工場としての役割も製造業の米国内への回帰とエネルギーの自給自足を考えれば中国の人口の多さやジニ係数が0.6を超える状況では気候変動等の影響の直撃を受け、国内の混乱が高まり共産党政権が崩壊する可能性は高まるだけだ。 

 

 

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貨幣の価値が低下すれば投資は縮小か

 米国の著名な投資家
   アイカーン氏
はロイター・グローバル・インベストメント・アウトルック・サミットで欧州の多くの 企業の業績が経営そのものよりも、低水準の借り入れコストによって押し上げられていることから、株価が「急落」する恐れがあると述べた。
 
 また、株式市場の動向に「非常に慎重」になっているとの見解を示したことから欧州市場では高値から反落した。
 
 

 

ひとこと
 米国企業向けの発言であったが、たまたま、欧州の株式市場が5年ぶりの高値を付けた翌日でもあり利益確保の売りが膨らんだ。

 

 

 

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スキャンダルへ発展するか?

 ニューヨーク・ポスト(米紙)が2012年の米大統領選挙にかけて雇用統計が操作されていたとするの記事を掲載したこと受けて、米国の労働省は国勢調査局に問い合わせていることが明らかになった。      

   

 労働省の広報担当シニアマネジングディレクター
    スティーブン・バー氏
は19日のメディアとのインタビューで、この疑惑について国勢調査局に問い合わせていると述べた。

 なお、この問題は調査に向けて商務省に付託されたと理解していると続けた。   

  

 国勢調査局は毎月の失業率の集計に使用される家計調査を行う政府機関で、商務省に属する。

 
 
 

ひとこと
 作為的な数値の操作で景気が回復していけば統計上の問題はあるが、所詮はサンプルでの分析であり誤差がもともとあるものであり、誤差の範囲であれば、あまり問題にはならない。

 

 ただ、意図とは逆方向のままの動きが続けば乖離が大きくなり、政治問題化するのは明らかになる。

 政策的な思考が加われば誤った判断にもなりこの点では問題だろう。

 

 

 

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2013.11.19

人民元の管理変動相場制を導入

 マーケット・ニュース・インターナショナル(MNI)によると中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、中国共産党の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の指針の中で人民元で市場に基づく
   管理変動相場制
を導入する中国の方針の下、本土の外国為替市場での日々の介入を基本的にやめる計画を示したと報じた。

 

 同総裁は現行の適格外国機関投資家(QFII)と適格国内機関投資家(QDII)の認可制限も機が熟せば撤廃する方針を明らかにしたとのこと。

 

 また、易綱副総裁は、個人に海外投資を認める試験プログラムを人民銀が開始するとしている。

 

 

 

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欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた11月の独景況感指数

 

ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)がまとめた11月の独景況感指数が19日発表した11月の期待指数は
   54.6(前月 52.8)
に上昇した。

 

 事前のエコノミスト調査では54への上昇が見込まれていた。

 

 7-9月(第3四半期)に成長が減速したものの、4カ月連続で前月から上昇した。

 ドイツ経済が順調を維持していることが示された。

 

 同指数は向こう6カ月の見通しを示す。

 

 

 

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米国経済が力強さを増すとの期待を強めている。(NY地区連銀総裁)

 NY地区連銀のダドリー総裁は、18日、ニューヨークのフラッシングでの講演で米国経済が力強さを増すとの期待を強めつつあり財政面での向かい風は落ち着く可能性が高いと述べた。

 

2013年の経済成長はこれまで期待外れな状況だが、成長ペースが14年に多少上向き、15年にはさらにもう少し加速するという根拠が示されると考えていると続けた。

 

成長が上向くにつれ、労働市場の状況は一層大幅に改善するとみていると語った。

 さらに、経済情勢の改善の可能性を示す初期の兆候がいくつか見られるととの見解を示し、民間セクターの回復は続き、財政の足かせは弱まるだろうと語った。

 

 また、雇用者数の伸びも明るい兆しだと指摘した。

 これが経済の転換点になると期待していると述べ、足元の一部データが改善されているばかりではなく、経済活動を抑制してきた財政の足かせもこれから数年の間に著しく縮小する可能性が高いとの見解を述べた。

 同時に、経済を支える基礎的な要素も改善されつつあると続けた。  

 

    

ひとこと
 米国経済の回復が強まってきている。ここから加速していく可能性は高い。国民の消費意欲は旺盛であり賃金上昇が伴うことが必要だ。

 日本経済を一気に加速して上昇気流に乗せるためには株価の上昇と賃金の引き上げが相乗効果を上げることになる。そもそも日本の税金は傾斜配分で高額所得者が余りにも高いのが問題で、世界規模の経営者の報酬が少なすぎると言った点も改善する余地が大きい。

 自動車産業のトップが高々10億円を突破できていないのをおかしいとも思わないのが異常だろう。

 グローバル展開している企業のトップは100億円以上の報酬を受けるべきであり、最高税率は20%程度までとすれば企業内の報酬賃金体系が大きく変わることとなる。

 こうすれば企業の社用族も少なくなり、船頭が多すぎる企業の歪な構造も短期間で改善されるだろう。報酬を現在の10倍にして税率を7から8割引き下げてもトータルの税収は逆に増える手法にして企業の活力を向上させるのが必要だ。

 また、所得が増えた企業の役員等が退職して保有する資産を投資活動に回すことで新規産業が大幅に増えて雇用も拡大するだろう。

 

 

 

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2013.11.18

人の作ったシステムに完璧などない ジョージ・ソロス

 私は市場システムが人間の取りきめた他のすべてのものと同じく、もともと欠点を抱えたものであると信じている。

 この信念が私の個人的哲学や、私のファンドの成功の基礎にあると言える  

  
  
   

ひとこと
 市場システムで財産でもある付加価値の保存を考えると解りやすい。

 システム自体が安定期と不安定期が交互に繰り返し歪の修正が行われる。

 歪を作らないようにすることは理想だが、理想どおりには行かない。

 欠陥がわかっておれば最小の被害で落ち着かせようとすることも可能だろう。

 

 

 

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日中経済協会の訪中を通じ理解深まることを期待 (中国)

 中国外務省の秦剛報道官は18日、北京での記者会見で
   日中経済協会
の代表団の訪中を通じ両国の理解が進むことを中国は望んでいると述べた。

 この種の中国訪問が、日中関係をめぐる中国の立場や提案ならびに中国に対する日本国民の理解を深める助けとなることを中国は期待していると述べた。

 
 

 

ひとこと
 模範的な発言だが、中国の土俵に入ったところで何を言うのはは自由ではない。
 共産主義の中では話さないことが唯一の自由である。
 もの言う自由は中国では保障されていない現実がある。

 

 

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北朝鮮が今年末にも核実験が実施されれば中国のメンツは丸つぶれ?

 

 韓国聯合ニュースは14日、前・米政府北朝鮮問題専門家であり、現在はジョージタウン大学の教授を務める
   ビクター・チャ氏
が、ワシントンでのインタビューで、朝鮮半島を取り巻く
   核問題
の外交調停が劇的な進展を遂げない限り、北朝鮮は今年中あるいは来年春に核実験を行い
   関連諸国に交渉を迫る
可能性があるとに見解を示したと報じた。(記事

 

 北朝鮮がこれまで一貫して採ってきた戦略は、まず強硬手段に訴え、その後交渉を行うと続けた。

 ただ、北朝鮮政府が無条件に核武器開発を中止するという明確な意思表明をしなければ、短期間で核問題の6カ国協議を再開することは期待できないと述べた。

 北朝鮮が06年に最初の核実験、09年と今年2月に相次いで2度の核実験を行った。
 これにより、北朝鮮の思惑とは異なり核問題情勢は複雑化した。 

 

 今年9月、前米国政府職員と北朝鮮官僚がベルリンとロンドンで2度にわたり非公式の会談を行った。
 条件が折り合わず目立った進展はみられなかった。

 

 なお、現在米国政府の高官はすでに焦点をイランの核問題に集中して取り組みを行うことに絞っており、イランの核問題解決を通じて平壌に圧力をかけたいとしている。  

 

 

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ひとこと
 北朝鮮の思惑通りにはことは進まない。イラン問題はイスラエルへの脅威の排除であり、基本的なスタンスが異なる。イラン問題の影響でギリシャの経済が低迷しユーロが信用不安を引き起こした。

 

 ここに来てイラン問題が解決できれば、こうした懸念は大きく後退し、中東地域における懸念材料はひとつ消えることになる。
 ただ、シリアの問題は解決の道は見出せない。また、リビアの民兵の取り扱いが困難化し始めており、最悪は内戦ということになる。

 エジプトの西に当たり、リビアからの難民が押し寄せてきているため、武器がこうした難民からエジプト国内に流れ込みエジプトの政治的な混迷が拡大すればエジプト国内でも武装闘争が引き起こされかねない。

 
 

 中国としても、北朝鮮の取り扱いには苦慮しているのは明らかだ。北朝鮮が崩壊すれば餓えた武装難民が中国との国境を突破して流れ込み地域的な不安定感が増すことになる。

 もともと、東北地域には満州族や朝鮮族等が居住しており、地域的な民族摩擦や自主権の拡大要求が強まる可能性もある。

 こうした動きに連動してウィグル族やチベット族などが暴動を起こすことも考えられる。

 中国にとっては内憂外患だろう。核実験が実施されれば中国のメンツは再び丸潰れだが...

 

 ただ、韓国の報道機関が日本向けの記事とそれ以外の言語で流す記事の質が大きく異なるのは気になるところだ。

 
 
  

2013.11.17

現実理解は有限だが、対象は無限だ ジョージ・ソロス

 私たちの現実理解がどこまで到達できるかという点に関して限界はない。
 私たちの社会は改善の余地が無限なのである  

  
  

ひとこと
 現実で認識できる範囲は有限だ。認識できる部分での修正が進めば範囲は拡大するが、その外側は無限だろう。

 これでは、何処まで認識して不具合等を改善できたとしたとしても外側への対応は次の一手となるだけだろう。

 

 

 

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為替トレーダーから事情聴取(FCA)

 英、スイス、米およびアジアの監督当局は外国為替市場において1日当たり
   5兆3000億ドル(約532兆円)
が取引される為替市場におけるレート操作疑惑について調査を進めている。

  
 

 事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で英国の市場監督機関
   金融行動監視機構(FCA)
は外国為替市場でのレート操作疑惑に対する調査でこの事情を聴くため
   複数のトレーダー
に出頭を求めたことを明らかにした。

 ただ、この調査は部外秘だとして同関係者が匿名で語ったものだが、FCAはこの数週間、複数のトレーダーに書簡と電話で連絡を取った。

 

 この調査については
   自発的に協議
に応じるよう求めたという。

 

 関係者の1人によると、これらトレーダーはFCAが
   通信記録
を調べている40人以上のトレーダーに含まれるという。    

 

 

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ひとこと
 為替市場における通貨の取引レートが意図的に操作されるといったことはありえるだろう。経済変動を起こすイベントの情報への反応が過度に起こることがある。

 

 作為的に上下に動かして投資家の資金を巻き上げることもしばしば起きているのだろう。

 

 売買で価格を決めるが、売り方・買い方が話し合い価格をキャッチボールして市場での取引結果として既成事実化するにしても莫大な資金を所有していることがなければ不可能だろう。

 

 これは短期市場でのことだが、これが円高が画策されて日本国内の資金を狙われ円資金を低利で確保し、国内の株式を買占め円安の流れの中で急伸させて利益を得ながら円を米ドルに変える手法が最近の動きにも見える。

 

 日銀が日本経済の低迷で低利で融資をした資金が国内の需要喚起に繋がらず、新規事業への投資などには回らず、斜陽産業の運転資金に回り、回収不能の不良債権化してしまい溝に金を捨てたような動きがある。
 また、低利資金は海外資本により安価な金として利用され続けたのも明らかだ。

 

 往復で利益の確保を狙っており、単純思考の経営者ばかりの日本は太刀打ちすら出来ていない。

 

グローバル化した企業と言っても所詮は国際資本の掌の上でバカ踊りするだけだ。
踊らされるのではなく、踊るようなツールを確保することが重要だが、なかなか出来ていない。

 内需拡大への取り組みは進まず、付加価値の増加が出来ない産業への資金投入が多すぎる。

 
  

 介護施設等への補助金はタダで金を配るものだ。配って器の建物を作らせるのであれば、建物の所有権を国家が持つか、補助金に相当する株式等を発行させて保有し、事業が上手くいけば市場で売却する方式に変更するのが公平な政治だろう。


 
  

2013.11.16

日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳

 世界中がニッポンを賞賛している。

 いまこそ、自信と誇りをもって、日本を世界へ売り込もう!

 

 市場に振り回される国家、地球の隅々まで開発の手を伸ばすグローバル経済
   人の温もり薄れる社会
   消えゆく心のゆとり
   忘れ去られる地域の伝統と風物詩
   拡がる社会格差
   不安定化する生活基盤 ……

 世界中で非人間性と不確実性が高まる混沌かつ殺伐とした時代だからこそ、世界が日本に注目する。
 いま必要とされる価値観と精神文化は、すべて日本人が元来持っているものだからだ。

 
 
 

  

 ・ 日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳

 
 

ひとこと
 欧米にモノを売るために媚び諂う輸出企業。製品の開発に隷属的な待遇を続けて利益より数を信奉するのは改めるべきだ。
 ドイツ企業のごとく、質の向上で利益の最大化を進めていく取り組みが必要だろう。

 モノを輸出し国内に病人を残しかねないのでは国力が疲弊していくだけだ。

    

 

 

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経済の先行き見通しは堅調だが、11月NY州製造業業況指数は5月以来のマイナス

 ニューヨーク地区連銀が15日発表した11月のニューヨーク州製造業業況指数は
   マイナス2.21(前月 プラス1.52)
と予想外に低下した。
 これまでプラスに推移してきたが、5月以来のマイナスとなった。

 

ただ、先行き見通しは比較的堅調だったという。

 

 事前のエコノミスト予想ではプラス5.00だった。

 

 新規受注はマイナス5.53(前月 プラス7.75)に低下した。
 出荷もマイナス0.53(前月 プラス13.12)に下がった。

 

 労働市場の状況も悪化、従業員数は0.00(前月 3.61))に低下した。
 週平均労働時間もマイナス5.26(前月 プラス3.61)に下がった。

 

 先行きの見通しは前月同様、比較的堅調だった。
 6カ月先の業況見通しは37.51(前月 40.76)に小幅低下した。

 

 エコノミストは指数低下について、米国議会における暫定予算の支出引き上げが遅れた影響で政府機関の一部閉鎖の影響が遅れて出てきているのではないかと指摘している。

    

 

 

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ひとこと
 経済は生き物であり、消費者等の心理がネガティブになれば加速的に市場の縮小が引き起こされる。
 逆に実態の経済が悪くとも、消費者心理がポジティブになれば市場が拡大していくことなり、先読みする製造業が選考して労働力を確保し生産拡大するために労働時間が長くなり賃金の拡大が引き起こされる。

 ポジティブに消費者がなることが政治には必要だ。

 ただ、NY州の製造業が全体に占める割合はわずかなため、全米の製造業活動を知る上では、ニューヨーク州製造業業況指数は参考にはならない。

 
 
 

 

 
 
    

投資銀行業務で提携に至らず。

 三井住友フィナンシャルグループ(8316とスイスの金融大手UBSが
   投資銀行業務
で提携を検討したものの、合意に至らなかったことがメディアが取材した関係筋の話で15日明らかになった。

 9月に三井住友側から提携を打診したが、UBSが回答する前に撤回したという。

 

 UBSは約1年前にリスクの高い債券関連事業から撤退し、富裕層向けサービスに注力する方針を示していた。    

 

 

ひとこと

 難しい問題だ。リスク等情報の開示に関するトラブルが欧米の金融機関には多く、トレーダー等が暴走し莫大な負債を生じさせることもある。歴史ある金融機関が倒産の憂き目に遭遇するような青天の霹靂のごときトラブルも規則等があってもチェック機能が効かないことで生じている。

 こうしたリスクへの対応を条件に付加しなければ、欧米の魑魅魍魎とした輩の動きから利益を得ることは難しい。

 

 

 

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2013.11.15

米ドル 一時100.14円 超過準備の預金の金利引き下げを検討?

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名された
   ジャネット・イエレン氏
は、14日、上院銀行委員会で開かれた指名承認公聴会での質疑応答で、金融政策当局者はこれまでに
   超過準備の預金
の金利引き下げを検討していたことを明らかにした。 

 

 ただ、超過準備の預金金利を引き下げた場合
   短期金融市場
の機能が損なわれる恐れがあることを当局は懸念してきた。 

 その上で、追加刺激策の手段としてあらためて金利引き下げを検討することは可能だとの見解を示した。 

      

 

 

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2013.11.14

サービスできないドイツ人、主張できない日本人

  ドイツ在住28年、3児の母でもある著者が、ドイツでの日常生活から教育制度、「恥」「ラブホテル」といった項目まで、さまざまな日常生活の違いを独得の筆致で描いた興味津々の日独文化比較。

 
 
 

  

 ・ サービスできないドイツ人、主張できない日本人

 
 

ひとこと
 サービスをただと考えるかどうかだろう。行政サービスしかりだ。サービスをする人には賃金等のお金が必要であり、誰もタダでは働かない。
 サービスは他のものを売ったりしてお金を稼ぐためにツールのひとつでしかない。

 サービスを排除すれば装飾の無いモノが現れる。殺伐としたものでしかないが、それを是とするかどうかだろう。

    

 

 

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9月のユーロ圏鉱工業生産 予想以上に悪化

 ユーロ圏の9月の鉱工業生産は欧州域内景気回復に勢いが見られない中、ドイツで大きく落ち込んだ影響を受けエコノミスト予想以上に減少した。

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が13日発表した9月のユーロ圏鉱工業生産指数は
   前月比-0.5%
に低下した。

 エコノミス調査では0.3%低下が見込まれていた。
 なお、前年同月比では1.1%上昇した。

 

 8月の指数は前月比+1%に上昇した。
 なお、前年同月比は1.1%低下に改定された。

 

 発表によると、9月の鉱工業生産はドイツで前月比-0.8%に減少した。
 フランスで0.4%減った。

 

一方、イタリアとスペインでは0.2%、0.4%それぞれ増加した。


 

 ユーロスタットが14日に発表するユーロ圏の7-9月(第3四半期)域内総生産(GDP)は
   前期比+0.1%
の増加が市場予想で見込まれている。

 

4-6月(第2四半期)は0.3%増加だった。

  

 

 

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住宅ローン申請指数 (MBA) 新規が減少

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)が13日発表した8日終了週の
   住宅ローン申請指数 
は、前週比-1.8%に低下した。

 また、借り換え指数は2.3%落ち込んだ。      

 

 なお、30年固定  金利型の住宅ローン金利(平均)は4.44%に上昇した。

 15年固定  金利型(平均)は3.52%に上げた。

 申請件数全体に占める借り換えの割合  は66.3%に上昇した(前週 66.1%)。

 

 

 

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2013.11.13

中国国民の目を逸らせれられる?

 中国共産党は12日の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)閉幕後に
   国家の安全に関わる事項
の調整改善を目的に
   国家安全委員会
を創設する方針を明らかにし国家安全保障体制と戦略を改善するとの1文を声明に盛り込んだ。

 

 なお、国家安全委員会を創設して委員会の活動内容や責任者などの詳細は示されていない。

  

 中国は軍事的な周辺国に対して勢力圏を拡大する動きを強めており、国内では国民の不満増大に直面している。

  

 

ひとこと

 中国共産党の幹部の資産が国家機密扱いされる政治体制であり、独裁制等の内側が国民に情報が漏れれば大きな問題が生じることから、情報を漏らした者は反逆罪扱いだ。

 こうしたイデオロギーでは自由などなく、全てが共産主義者の思うがままの社会が作られている。政権を取るまでは国民に媚び、聞き心地の良いフレーズを繰り返すが一旦政治権力を手に入れれば、権力を削ぐ勢力には粛清の嵐が吹き続けるだけだ。

 

 

 

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ECBは量的緩和(QE)プログラム を早急に開始するべき

 BNPパリバの市場経済グローバル責任者
   ポール・モーティマーリー氏
は12日のリポートで欧州中央銀行(ECB)が
   量的緩和(QE)プログラム
を早急に開始するべきだと指摘した。

 

 なお、デフレは真のリスクであり、いったん現実化すれば反転させることは恐らく不可能だとし
   消費者物価
の上昇率が高まるとECBが期待しているのなら
   とてつもないギャンブル
だと指摘した。

 

 対策としては、「ECBは国債を購入するべき」との見解を示し、規模は
   月々 500億ユーロ
       (約6兆7000億円)
が適切との見方を示した。

 

また、ECBが量的緩和に踏み込む前に、他の手段を使い尽くすと考えているという。

 

 他の手段としては
   リファイナンスオペ
の最低応札金利を0.25%からさらに引き下げることや
   中銀預金金利をマイナスにすること
   フォワードガイダンス(時間軸政策)を強化すること
などが考えられるという。

 

 一方、政策委員会内のタカ派は最悪の事態が迫るまではそのような措置に同意しないだろうと予想している。

 

 ドラギ総裁は辞任覚悟で行動しなければ、日本の教訓を学ばざるを得なくなるかもしれないと主張している。  

 

 

   

ひとこと

 日本の経済低迷を教訓にしているような発言だが、国際金融機関等の掌の上で弄ばれた円高であり、ユーロが同じ状況に至る可能性は極めて低いだろう。

 謀略的な手法がユーロ高を作り出すことはない。資金がユーロに流れ込み、何を買うのか?

 

 

 

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2013.11.12

マイナス金利は馬鹿げたことだ。

 欧州中央銀行(ECB)のアスムセン理事は、ドイツ紙
   ノイエ・オスナブリュッカー・ツァイトゥング
とのインタビューで、ECBはインフレ動向次第だが、金利について選択肢が尽きたわけではないと述べた。

 また、物価安定という当中銀の責務を確実に果たすため、行動の必要があったことを疑わないと続けた。

 

 慎重な検討が必要なもののマイナスの中銀預金金利という選択肢を除外しない。
 金利の下限に達してはいないとの見解を示した。

 

 ECBは10月のインフレ率が4年ぶり低水準となったことを受けて今月7日、政策金利を過去最低の0.25%に引き下げた。

 アスムセン理事は、政策委員会の議事録と各委員の投票行動を公表することに賛成の考えを示した。  

 

 

   

ひとこと

 マイナス金利は経済の麻薬でしかない。

 

 

 

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住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち

 不便で窮屈なドイツ…
 日本人は世界一の楽園に住んでいた!

 在独30年、誰も言えなかった日独比較論!!
 ずっと羨ましいと思ってきた国の意外な実情。

 
 

  

 ・ 住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち

 
 

ひとこと
 いろいろな比較で生活水準や賃金を考えるが、地域それぞれを見れば事情が異なるものだ。こうした背景を無視して単純に数値を比較することは矛盾がある。
 治安を確保するためには経費が掛かるし、規制が必要だろう。

 規制を緩和して、リスクを高めることが自由かどうか...

     

 

 

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イランと国際原子力機関(IAEA) 査察の助けとなる「実質的な措置の実施」で合意

 イランと国際原子力機関(IAEA)は同国の核問題をめぐり6年ぶりに合意し、調印した。

    

 天野之弥IAEA事務局長はテヘランでの記者ブリーフィングで
   IAEAとイラン
が査察の助けとなる「実質的な措置の実施」で合意したと述べた。

 

 IAEAの査察官は、より多くの核関連施設への立ち入りが可能になる。

 ブリーフィングはイラン国営プレステレビが放送した。

 

 イランのサレヒ原子力庁長官は合意内容には同国最大の
   ウラン鉱山への査察容認
も含まれると説明した。

 

また、アラクに建設中の重水炉への立ち入りも認められるという。

 

 天野事務局長によれば、合意内容は3カ月以内に実行に移される。

 

 

ひとこと

 一歩前進した。欧米による経済制裁が緩和されればイランとの結びつきが強いギリシャ経済が急速に回復する動きをする見込みだ。内部からの核物質取出しをしなくても良い第三世代の原子炉を日本企業が輸出するチャンスが巡ってきた。

 日本のエネルギー政策が欧米が懸念する日本の核武装でIAEAの査察官の半数が常駐してきたが、日本企業が保有する核兵器に転換する懸念を払拭する小型原子炉を停止している古い形の原発と早急に置き換えていくことが必要だろう。

 この分野では米国企業との競争が激化するのは明らかだが、日本企業の技術が一歩リードしており、その勢いを削ぐ意図が背後にある。

 日本の政治家やマスコミ、市民団体等への影響力を強めネガティブキャンペーンを続けているのだろう。

 

 

 

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2013.11.11

米国の金融当局は12月に債券購入の縮小を開始しないと予想

 

オランダ発祥の総合金融機関
   
ING
のシニアエコノミスト
   ジェームズ・ナイトリー氏
はリポートで米国の金融当局は12月に債券購入の縮小を開始しないと予想している。

 

来年1月に再び米政府機関が閉鎖されるリスクがあるため、金融当局は2014年1-3月(第1四半期)の遅い時期または4-6月(第2四半期)の早い時期まで緩和縮小開始を控えるだろうとの見解だ。

 また、2月のデフォルト(債務不履行)回避は際どいとの見通しも示した。

 

 12月の連邦公開市場委員会(FOMC)は、議会の予算審議と時期が重なると指摘しており、今月これまでに発表された経済指標は予想より強かったものの、金融当局は政府機関閉鎖の影響見極めで追加のデータを望むだろうとしている。

 

 

 

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米国の労働市場には「極めて多くの緩み」 が存在

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日
   国際通貨基金(IMF)主催の経済フォーラム
で聴衆の質問に答え、米国の労働市場には
   「極めて多くの緩み」
が存在しているが
   経済指標は実態を正しく反映していない可能性
があるとの見解を示した。

 

 失業率は労働市場の緩み度合いをおそらく控えめに示しており、就業率はそれをいく分誇張しているとの見解を示した。
 また、参加率に重大な低下トレンドが見られるためだと続けた。

 しかしながら、余りに多くの若者が親元を離れることができない状況にあるなど、われわれは労働市場に極めて多くの緩みがあるとの見方に同意する。

 

 これは非常に重要で、だからこそFRBはとりわけ
   雇用創出を支援
するため強力な行動を取っていると述べた。

 また、学生ローンの残高が膨らんでいることに関する質問には
   職に就いていない人
が多額の学生ローン債務を抱えているという点において、このことも回復の大きな足かせだと答えた。

 

 主に連邦政府の資産であることから、それ自体が
   金融危機の原因になるとは思わない
としながらも、いずれ新たな財政コストになる可能性はあると述べた。 

 
 
 

ひとこと
 経済指標も全ての数値を把握して出てくるものではなく特定の思考に基づき実体経済の動きを把握するものである。数値の選択が実体経済の動きを常に反映できるかどうかは難しいところだ。

 

 株価の指数を考えれば明らかで全体の動きを端的に表すために銘柄を選別するが、上場間もない銘柄が入れられることはない。安定して動く銘柄が選別されていなければ、不確定な要素を取り込みすぎることとなりボラリテイが大きすぎ指標にならない。
 相場の流れとは逆に動く銘柄もある。

 

 同じことはメディアのアンケートにも言えることだ。世論と呼ばれるアンケートはたかだか1000人程度に対して実施されるものでしかない。常に同じ対象のものから意見を聞くのではなく無差別選択だ。

 

 電話での調査では拒否する対象や留守の場合は母数から排除されている。回答に応じる者の意見でしかないため乖離の幅は大きいといえる。また、確認する質問の順番や聞き出すものの声のトーンなどによっても回答が揺らぐことがあるため、単なる参考でしかない。しかし、こうした世論調査が一人歩きし作為的な意図が隠された結果を「錦の御旗」にした議論がおおいことがきになるところだ。
 

 

 

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2013.11.10

日本人を冒険する [Kindle版]

 日本体験を通していよいよ見えてきた世界にマレな日本人の特異性の秘密を探る。

 欧米人・中国人・韓国人とのほうが、日本人よりも共通性が多くてつき合いやすいという外国人が多いのはなぜか。

 そこには、「世界標準」から大きくはずれた日本人の特異性がある。
 なぜ日本人だけがそうなのか、それが外国人には大きな謎となっている。
 日本が当面する危機の最大のポイントがそこにある。

 
   
 
 

  

 ・ 日本人を冒険する

 
 
 
 

ひとこと
 鎖国時代の影響なのか、第二次世界大戦中の国家総動員法で自己主張をすれば自由主義であっても国家に反逆するといったレッテルが付けられるのを恐れた思考が根底に染み付いているのかもしれない。

 ただ、逆に戦後日本では民主主義とは異なった無責任な自己中心的な思想が報道の自由を盾にするマスコミを中心に蔓延し秩序が崩壊してきている。 

 

 

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10月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は市場予想を下回り、生産者物価指数(PPI)は一段と低下(中国)

 北京では第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が開幕した。

 

 国営メディアは同総会について、中国が
   内需主導の経済
を目指していく中で改革の重大な転換点と位置付けている。 

 
 

 中国国家統計局が9日発表したところによると、10月のCPIは
   前年同月比+3.2%
の上昇だった。
 事前にアナリストを対象とした調査予想では3.3%上昇が多かったが、それを下回る伸びにとどまった。

 

 ただ、10月の伸びは同じく3.2%の上昇だった2月以来の高水準ではある。
 なお、9月は3.1%上昇だった。

 工業生産は前年同比+10.3%の増加で、これは予想に反して前月を上回る伸びとなった。

 

 

 CPIの伸び率は今年一貫して、政府の目標である3.5%を下回っている。

 
 

 

 

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2013.11.09

ムバダラ・ディベロプメント・カンパニー 

ムバダラ・ディベロプメント・カンパニー
       Mubadala Development Company

 

 アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ政府100%出資の投資会社として海外企業の設立や海外法人の買収を積極的に行っている。
 
 アブダビ経済を石油依存型から脱却させ
   アブダビ経済を多角化
させることを目的に、エネルギー、ユーティリティ、不動産、金融、インフラ分野などに積極的に投資活動を展開、
現在の資産は480億ドル以上といわれている。

 
 日本の報道ではしばしばムバダラ開発と表記される

 シャイフ・ハリーファ・ビン・ザーイド・アール=ナヒヤーンUAE(アラブ首長国連邦)大統領の異母弟シャイフ・ムハンマド・ビン・ザーイド・アール=ナヒヤーン皇太子が会長を務めている。

 

 ドナルド・トランプ(Donald Trump)、ジョルジオ・アルマーニ(Giorgio Armani)、マンチェスター・ユナイテッド(Manchester United)、グレッグ・ノーマン(Greg Norman)、グッゲンハイム美術館(Guggenheim Museum)など、不動産からファッションブランドなど業界大手との提携が発表されている。

 

 また、
   フェラーリ(Ferrari)
   ピアジオ・エアロ(Piaggio Aero Industries)
への出資や
   ロールス・ロイス(Rolls-Royce)
との提携などでへも投資を行っている。

 

 2007年に報道されたものに、米国の投資会社
   カーライル・グループ
の株式7.5%を取得した。

 また、米半導体会社アドバンスト・マイクロ・デバイセズ (AMD)株式の8.1%を取得している。

 
  
   
   

韓国経済の先進国入りはまだまだ先だ。

 韓国の朴槿恵大統領は
   漢江に第二の奇跡
を起こすと公約して2月に就任し、前政権同様に日本に対し謝罪を要求する姿勢を貫き続けているが9カ月後の現在もそれは実現していない。

 

 韓国では父親の
   朴朴正煕大統領
の政権が1970年代に主導した急速な産業化が「漢江の奇跡」といわれている。

 この経済発展は40億ドルの費用のうちベトナム戦争に韓国軍が直接関わり最大で5万人の派遣の見返りに半分の20億ドルを負担したことや日韓基本条約の締結による資金の提供でインフラを整備したことで可能となった。

 しかし、派兵された韓国軍部隊はベトナムでベトコンとみなした一般市民を女性や子供も含め無差別機銃掃射や大量殺戮、女性に対する強姦殺害、家屋への放火などで約30万人を超すベトナム国民を虐殺する事件を起こしている。

 
 

 1979年10月26日、当時、金載圭中央情報部(KCIA)部長は
   朴朴正煕大統領
とライバル関係にある車智澈大統領府警護室長とともに暗殺されている「10・26事件」。

 金載圭部長は朴大統領の古い友人だったが
   学生運動の弾圧が生ぬるい
として、ライバル関係にあった車大統領府警護室長からも、しばしば叱責されていたことが要因と言われている。

 

 しかし、米国カーター政権では韓国が極秘裏に核兵器の開発をしていた情報をつかんでおり、CIAの関与で危険な芽を摘むために実行されたとも言われているが真相は不明だ。


 10月の韓国は自動車、スマートフォン、コンピューターチップなどの輸出が堅調だった。

 経済全体を見ると、年初からの成長率は前年同期比1.9%となっている。

 

 世界銀行のデータによると、韓国経済においては国内総生産(GDP)に占めるサービス産業の比率は2008年の61%から11年には58%に縮小している。

 

 これは先進国ドイツの71%よりも、発展途上の中所得国であるマレーシアの49%に近い水準で停滞感がある。

 

 朴大統領この問題を認識しているが、偏った経済を修正するのに必要な措置を実施しない限り、5年の任期で終わりだろう。

  

 

ひとこと

 歴史を歪曲し、ありもしない史実を作って信じさせる教育を行うのは韓国も中国も同じだ。経済発展してきたのも日本の技術導入があったからだ。日本を敵視し竹島という日本領土を侵略したままでいる国を支援する必要などないのは明らかだ。

 そもそも、日韓併合により朝鮮半島や満州におけるロシアの南下政策が止められた。日本による衛生活動への取り組みにより幼児の致死率の大幅低下が見られ、義務教育により文字が読めない者が激減したという事実もある。

 

 

 

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11月の米消費者信頼感指数(速報値)

 ロイター/ミシガン大学が調査した11月の米消費者信頼感指数(速報値)は
   72.0(前月 73.2)
へと予想外に低下、2011年12月以来約2年ぶりの低水準となった。

 

 全般的に政府の政策に対し依然として否定的な評価が示された。

 
 

 株高の恩恵が乏しい、低所得世帯では雇用や家計の見通しに対する懸念が広がり、政府機関の一部閉鎖の影響からか米国政府への評価も重しとなった。

 市場ではメディアでは74.5への上昇を見込んでいた。

 

消費者期待指数は62.3(予想 64.0)を下回った。

景気現況指数は87.2(予想 90.0)であった。

 向こう1年間のインフレ見通しは3.1%(前月 3.0%)に上昇した。
 また、5─10年間の見通しも2.9%(前月 2.8%)上がった。

 
 

 低所得世帯で将来の家計における財政状態に対する懸念が台頭した。

 ただ、年収7万5000ドルを超える高所得世帯では、株高で純資産が増加したことでより楽観的な見方が広がった。 

 

 

   

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2013.11.08

円は乱高下

 NY時間外国為替市場では円の対ドル相場は続落して始まり、23時高値1ドル=99.39円近辺と9月20日以来約1カ月半ぶりの円安・ドル高水準を付 けた。

 

 7~9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値が季節調整済みの年率換算で
   前期比+2.8%
の増加となり、市場予想(2%程度の増加)を大幅に上回った。

 

 10月前半に米国政府機関が議会での協議が難航し予算執行が遅れた影響を受け一時閉鎖される前の指標とはいえ、米景気の勢いが想定外に強かったことが明らかになり、円売り・ドル買いが膨らんだ。

  
 

 全米抵当貸付銀行協会(MBA)が7日発表したリポートによると、90日 以上の遅延もしくは差し押さえ手続きに入っている住宅ローンの割合は
   5.65%(前年同期 7.03%)
に低下し、2008年第3四半期(5.17%)以来の低水準となった。

 

 深刻な返済遅延に陥った住宅ローンのうち約77%が2007年かそれ以前に組成されたものが多いようだ。

 

 米国の住宅ローンで深刻な返済遅延に陥っている利用者の割合は雇用拡大が借り手の返済継続を支えたほか、住宅価格の上昇も売却に寄与し第3四半期(7-9月)に5年ぶりの低水準となった。

 
 

 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバー23人のうち、バイトマン独連銀総裁が中心となって反対を主張し、およそ4分の1が今回の利下げ決定に反対していたことが7日、ロイター通信が取材した関係筋の話で分かった。

 欧州中央銀行(ECB)は大方の予想に反して政策金利を引き下げ、ユーロ圏の経済成長が長期にわたり弱いことを示唆した。米経済指標を手掛かりに米金融当局が債券購入ペースを縮小するとの見方も強まったことからユーロ売りが強まり、米ドル買いの勢いが増し、リスク回避の円買いが急速に強まって8日3時高値97.63円まで円が対米ドルで上昇した。

 
 

2013.11.07

英中銀 資産購入枠3750億ポンドを維持

 イングランド銀行(B英中央銀行)は7日の金融政策委員会(MPC)で、資産買い取りプログラム の規模を
   3750億ポンド
で維持することを決めた。

 なお、事前のエコノミスト調査でも資産購入枠の維持が見込まれていた。

 

 MPCは政策金利 であるレポ金利を過去最低の0.5%に据え置いた。
 別のエコノミスト調査の予想と一致した。

 

 

 

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9月のドイツ鉱工業生産 横ばいの事前予想に反して減少

 ドイツの9月の鉱工業生産は横ばいの事前予想に反して減少、経済の成長ペースが7-9月(第3四半期)に鈍化した兆候を示した。

 

 独経済技術省が7日発表した9月の鉱工業生産指数は
   前月比-0.9%
に低下した。

 前年同月比(営業日数調整後)では1%上昇した。

 エコノミスト予想では横ばいだった。

 
 

 8月の指数は前月比1.6%上昇、前年同月比では0.9%上昇にそれぞれ上方修正された。      

  
 
 

ひとこと

 ドイツ経済がやや後退しており注意が必要だ。スペイン経済は回復基調を高めており、欧州経済内の歪が修正されているが、これまでのドライな対応への趣意返しが消費市場から出てくる可能性があるだろう。

 

 

 

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ロイズ・バンキング 為替レート操作の疑いで内部調査を開始

 住宅金融で英国の最大手
   ロイズ ・バンキング・グループ
は、為替取引業務について内部調査を開始した。

 

 ブルームバーグ・ニュースが電子メールでロイズに対し質問したところ
   「多数の監督および法執行当局
が外為取引を調査していることを認識していると回答したという。

 また、念のため当行の近年の外為取引について調査することが妥当だと考え、それを開始したと説明した。

 判明した事実はもちろん関係当局に伝え、要請通りに協力するつ続けたという。 

 

 メディアの取材でこの調査を開始したと、事情に詳しい関係者2人が匿名を条件に述べたところによるとロイズは英金融行動監視機構(FCA)からトレーディング事業の調査および不正が見つかった場合の報告を求められという。

 なお、ロイズはいかなる当局からも正式調査を受けてはいないと続けた。

 また、休職や停職になったり解雇されたトレーダーもいないという。

 

 外為取引をめぐっては、世界の監督当局は外国為替レートが操作された疑いで、英国のバークレイズ とHSBC ホールディングスを含む少なくとも銀行7行が当局の調査を受けている。
 
 米国のシティグループとJPモルガン・チェース、バークレイズの3行はシニア為替トレーダーの何人かを休職または停職にしている。    

  
 
 

ひとこと

 国際資本の陰謀とも呼べる為替操作では円がターゲットにされたのは明らかだ。これにより日本経済が大きくダメージを受けた事実がある。

 日本国民の資産を濡れて庭の常態で掠め取っていき、思惑どおりに海外に日本企業を進出させ、技術や設備等を安価に移動させてしまった。

 こうした企業の行動で税収が大きく減少し今日の財政赤字が1000兆円近くにもなっていることを考えるべきだ。

 

 消費税増税で財政赤字となっている国債の償還をすることは更に国民の財力を奪うことになり、国際資本に資金を貢ぎ続けることと同じ行動になることが解っていない。

 

 

 

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英鉱工業生産指数 ドイツ製造業受注が予想外に好調

 9月の英鉱工業生産指数は
   前月比+0.9%
上昇した。

 事前のエコノミスト予想では0.6%上昇だった。

   

 9月のドイツ製造業受注は3.3%増え、予想の0.5%増を上回った。

 
 
   

ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドに連動する証券

 英国の金融大手
   バークレイズ
はウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドに連動する証券
   1040億ドル(約10億円)相当
を販売した。

 これは同種の販売として今年最大規模という。

 
 

  ウィズダムツリーのファンドはトヨタ自動車やキヤノン株で構成されるインデックスのパフォーマンスに連動する上場投資信託(ETF)で、今年に入り27%上昇し5日の終値は46.87だった。

 ファンドのウェブサイトによると、円に対するドル相場の変動に対してヘッジしている。


 

 10月31日に発行された3年物の証券はファンドの上昇の2倍の金利を支払う。

 

上限は42.25%でファンドの20%までの下落に対しては保護されるがそれ以上は元本が失われる。

 米国証券取引委員会(SEC)へ提出された目論見書に記載されている。   

 
   
 

ひとこと

 金融派生商品で円を介在させたものが拡大していきそうだ。消費税増税に伴い日本経済の変化率が高くなることを見込んだ動きだ。円高シフトは赤字国債の発行抑制で債務が減少すれば円高が起こるのは当然のことで、消費税の引き上げと連動し大きく日本経済を毀損しかねない。

 海外国際資本の思うがままに動かされている日本の政治家やマスコミには注意が必要だろう。原油相場を操作したとの訴訟がNY裁判所に行われており、為替での円操作も考えれば愚かなメディアの報道に踊るのはやめるべきだろう。

 

 

 

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2013.11.06

10月のユーロ圏総合景気指数(改定値)は上方修正

 英国のマークイット・エコノミクスが6日発表した10月のユーロ圏総合景気指数(改定値)は
   51.9(速報値51.5)
に上方修正された。

 しかし、9月の52.2は下回った。

 

 同時に発表されたサービス業景気指数は
   51.6(速報値 50.9)
に引き上げられた。

 

 9月は52.2だった。

 

 両指数はいずれも50が活動拡大・縮小の分かれ目。  

 
 
 

ひとこと

 欧州経済の回復力が出てきた。まだまだ始めの一歩だが、この後も続いていくことを期待したい。

 

 

 

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KKR マーベル ・テクノロジー・グループに資本投入

 米国のプライベートエクイティ(PE、未公開株式)投資会社
   KKR
は、コンピューター用半導体メーカー
   マーベル ・テクノロジー・グループ
の株式の5%近くを取得したと事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにした。

 

 この情報は非公開だとして匿名を条件に語ったものだが、関係者の1人によると、KKRはマーベルの価値が割安だとして、マーベルの創業者セハト・スタルジャ最高経営責任者(CEO)のほか、同じく創業者でセハト氏の弟パンタス氏と株式取得について協議したという。

 

 KKRが検討しているシナリオとしてはマーベルの
   レバレッジド・バイアウト(LBO)
もあるが、近くそうした取引が発表されることはないという。

 

 スタルジャ兄弟はマーベルの20%超を保有しており、このほかヘッジファンドの
   グリーンライト・キャピタル
が9%を保有していると見られる。  

 
   
   

ひとこと

 市場評価がまだ低い段階で資金を投入するのは正当だろう。米国の景気回復が加速する可能性が高まっていると言うことのようにも見える。

 

 

 

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予想外の結果は偏った思考で生じるもの ジョージ・ソロス

 不確定性とは不正確な予測と、変化するかもしれないが常にバイアス(偏り)を持つ人々の予測の意図せぬ結果とのフィードバックから発生するもの   

 
  

ひとこと
 偏りのない思考で投資するものばかりであれば同じ方向にぶれなく進むもの。買いであれば売りは少なく短期に目標が達成されるものだ。

 ただ、同じ思考の者ばかりでは売りはない。売りがあってはじめて買うことが出来る。どんな取引でも成立するためには相手がいる。この相手の勢力が強いか弱いかで相場の方向は決まるだけだ。

 変幻自在の相手ではチキンレースになることもあるだろう。 

 

 

 

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2013.11.05

助けたくても助けられない?

 国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務めた
   加藤隆俊元財務官
は、ギリシャ を大幅に上回る規模の日本の国債市場が危機に陥れば、IMFを含めて誰も
   助けたくても助けられない
との見解を示し、大幅な消費増税などによる財政健全化の必要性を強調した。

 今は問題ないが、インフレ率 が2%になれば、政府は
   利払い費
が膨らみ、保有者はかなりの規模で評価損をこうむると述べた。

 万一、金融当局が事態をコントロールできなくなると、影響は全世界に波及しかねないと警告した。

 

 日本の国債・借入金・国庫短期証券を合わせた債務残高は6月末に初めて
   1000兆円
を突破した。

 IMFは日本政府の債務残高の対GDP比が今年末に243.5%に達し、少なくとも18年までは世界最悪の座を抜け出せないと予測している。

 

 8月に公表した対日年次審査報告書では、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げるべきだと指摘した。

  
 

 米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げの余波で1994年12月に発生したメキシコ通貨危機の対応に大蔵省(現・財務省)の国際金融局長として務めた。

  

 日本はまだ海外生産比率を上げていく方向だ。

 

かつては輸出していた物も、外で作って外で売る。

 円安になれば輸出が大幅に増える時代ではないと指摘した。

 

 貿易赤字 は簡単には解消しないが、経常収支 が直ちに赤字化する心配はないと述べ、海外金利が軒並み低下傾向にある中でも十分な所得収支 の黒字があると説明した。

 
 
 

ひとこと

 視点の置き方を考えれば、おかしな状況に気づくはずだ。「助けたくても助けられない」といって欧米が日本を助けることなど過去も未来もない。欧米は日本の資産を如何に手に入れようかと算段しているだけだ。下落すれば底値まで買い叩くのが常であり、誰も助けやしない。
 日本国債の保有が日本の中小金融機関に過度に偏っているのが原因だ。

 円高を抑制する手法として日本の国債を担保にして欧米通貨等とスワップする方法を採るべきだった。

 

 日本国の格付けは国債の価値に反映され、通貨にも反映されるのが一般的な経済の原則だ。

 財政収支が大きく悪化している国の通貨が買われるという矛盾をどう説明するのか...

 
 

 円高の進行で財政が悪化して言った現実を直視すべきだろう。輸出産業は海外に設備や資産を移した結果、円高になれば映した資産の価値が下落してしまっている。

 毎年の収益では国内で黒字を出したとしても清算すればマイナスになり国庫の収める税金は大幅に減少してしまった。
 こうした状況が20年近く続いた結果が財政の大幅赤字と言うことだ。

 ただ、円が80円から一時100円を割り込んだ。これが130円にもなれば、こうした状況は激変するのは明らかだ。海外に移動させた資産の中でも米国に移した資産は大きく価値を向上させることになる。

 価値が高まればば税金をこれまで支払わなかった分以上に短期間で支払う必要となるのは明らかだ。

 欧米の国際資本の言いなりになり、消費税を引き上げ財政収支を改善させるのでは円安ではなく円高に再びシフトしてしまうことになる。
 1000兆円の借金だが、資産も400兆円を超える状態であることを忘れるべきでない。
 借金があっても資産が多ければ問題などない。

 

 国債の価値が暴落して円安にもなれば、海外資産の価値の増加で税収が増えるため、増えた分の資金を使って市場で下落した国債を買い拾えば良いだけだ。
 国債の暴落を懸念して発行する場合を考えるより、発行する前に安く買い集めて前倒し清算する方法を考えるべきだろう。

 

  

 

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「中国の軍事的脅威」が崩壊する日 【Voice S】 [Kindle版]

 尖閣諸島有事が発生した場合、アメリカはどのように出るのか。

 米中が正面衝突する可能性はあるのか――
 長年、アメリカの軍事情勢を取材し続けてきたジャーナリストが、今後の東アジア情勢を占う。
  ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年2月号掲載記事を電子化したものです。

 
  
 

  

 ・ 「中国の軍事的脅威」が崩壊する日 【Voice S】

 
 
 
 

ひとこと
 中国の人口13億人を束ねることは難しい。多民族で独立心が強いチベットやウィグルだけではなく、モンゴルや朝鮮族も一定の集団で地域に居住しており、権利の確保と拡大を要求している。

 国境を挟んで同一民族が居住しており、経済格差が起これば統一する動きが強まるだけだ。

 日本の戦略としては覇権主義で外部に拡大する動きを牽制するためには周辺国への経済支援が回りまわって国防を補強することになる。

 中国軍が動こうとすれば内部の箍が緩み動乱を起こしかねネイ状況を作り出すことが必要だ。
 ジニ係数が0.6代になっており、容易にこうした状況を作り出すことが出来るだろう。 

 

 

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中国のがん患者数 全世界の20%を占める(中国紙)

 揚子晩報によると2013年11月3日、中国・天津市で開催されている
   第22回アジア太平洋癌学会
の席上、中国で毎年増えるがん患者数は
   全世界の20%以上
を占め、肺がん、肝臓がん、胃がん、食道がん、結腸がん、子宮頸がん、乳がん、鼻咽頭がんの8種が、がんで死亡する原因の80%以上を占めていることが明らかになったという。

 第22回アジア太平洋癌学会の会長で中国工程院学士会員ハオ・シーシャン氏は、アジア太平洋地域で毎年増えるがん患者の数が全世界の45%を占め、がんによる死亡者数も全世界の半数を占めていると発表した。

 

 肺がん、胃がん、肝臓がんがアジアで最も多く診断されているがんであり、肺がんは死因のトップになっているという。

 
 
 

ひとこと

 中国の食の安全性の問題があり、大気汚染も問題もある。こうした生活環境が劣悪な状況が疾病の多さを物語るのだろう。

 

 

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月間850億ドル の債券購入策の継続は可能

 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は4日、米経済専門局CNBCに対し、政策金利が事実上ゼロであるため
   労働市場が改善
しても、緩和政策の維持によりインフレ率2%の目標を目指す「凄まじい勢い」で現在進められている
   月間850億ドル
の債券購入策の継続は可能だとの見方を示した。

 

 米連邦公開市場委員会(FOMC)での議決権を有するブラード総裁は、政策金利が事実上ゼロで推移している時の債券購入策は「通常の」政策だと述べ、これ以上金利を引き下げられない際には債券購入策が非常に理にかなった代替策だと指摘した。

 現在の資産購入について、可能であれば解除するのが望ましいが、まずは目標を達成したいと続けた。

 

   

 

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2013.11.04

ベトナム、人口9千万人に 東南アジアで3位

 ベトナム政府は1日、ベトナムの人口が9000万人に達したと発表した。

 

世界第14位、東南アジアではインドネシアとフィリピンに次ぐ第3位の人口となる。

 

 なお、ハノイの産婦人科病院で1日未明誕生した女児が9000万人目の国民と認定され、閣僚らが病院を訪れて祝福した。

 

 ベトナム政府は1989年の時点で9000万人到達は2002年と予測し、人口急増は経済成長の障害になるとして、国を挙げた産児制限策を進めてきた。

 増加には一定のブレーキがかかった形だが、ベトナムは近年、高齢化の進展も指摘されるようになっている
 
 
 
 
 
ひとこと
  

 ベトナムの人口も1億人を突破する日も近い。人口を養う国力を備えさせ、ラオス、ビルマ、バングラディッシュをつなぐ東西の流通網を整備することで
中国包囲網を構築することは可能だ。
 
 ウィグルやチベットなど中国内部で活動する中国政府への自治権確保も日本にっては防衛上も注目すべき事項となる。
 
 国防の上からも経済活動の活発かも含めて社会インフラをインドシナ半島に張り巡らすことは日本にとって有効だろう。

 

 

 

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10月の非製造業PMI、2カ月連続で上昇(中国)

 中国のサービス業活動を測る10月の指数が2カ月連続で上昇し、今年の最高水準となった。

 

 中国共産党が9日から開催する
   第18期中央委員会第3回総会(3中総会)
を控え、景気回復 が続いていることがあらためて示された。

 
 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が3日発表した10月の非製造業購買担当者指数(PMI )は
   56.3(9月 55.4)
に上昇した。

 なお、同指数は50を上回れば、非製造業活動が拡大していることを表す。

 

 中国国営の新華社通信によれば、習近平国家主席は2日、「持続可能で健全な経済成長」の達成に自信があると表明した。

 また、中国は工業化や都市化、技術、農業近代化の新たな形を通じ経済構造の再調整を進めていると語ったと報じた。 

 

ひとこと

 中国の経済統計の信頼性に政治的な要素で影響を受け数値の改ざん等が見られ問題があるのは明らかだ。政治主導で経済が回復基調を進めていくのかどうかは疑問も多い。

 作為的に作られた数値で一喜一憂するのもばかばかしい限りだ。

 

 

 

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2013.11.03

世界最強だった日本陸軍 [Kindle版]

 日米戦争における日本の最大の悲劇は、日本が戦争に負けたことではなく、アメリカから一方的にやられっぱなしの、あのようなぶざまな負け方をした、戦闘内容のレベルの低さだった。
 これがいまだに日本人の潜在意識の底に尾を引いている。

 旧ソ連の秘密文書公開によって
   ノモンハン事件
がじつは日本陸軍がソ連軍を圧倒した勝ち戦だった事実が明らかになった。

 
 

  

・ 世界最強だった日本陸軍

 

  

ひとこと
 日本軍の兵士の力は米軍を凌ぐ力量があったのは事実だ。ただ、工業力のなさで装備が整わず、補給が出来ていなかったことが弱点となった。
 勝って兜の緒を締めるのを忘れた大本営参謀の驕りも問題だろう。
 米国本土への伊400型大型潜水艦による化学兵器の爆撃等を実行したなったのも兵士の指揮を削ぐものとなった。
 また、多くの兵士を消耗した無意味な玉砕命令も問題であり、ある時点で降伏して米軍の食料を食ってやればよかっただろうし、収容所の維持で米軍での経費負担も高まれば米国民の厭戦気分を引き出すことも出来ただろう。

  
  
 

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日本とロシア、海上自衛隊と海軍の共同訓練で合意

 日本とロシアの外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が2日に都内で開催された。

 

 協議終了後の発表文における日本政府の説明によると、日露両国は海上自衛隊とロシア海軍の共同訓練を実施することなどで合意し、海上自衛隊とロシア海軍は
   テロや海賊対策
の共同訓練を行うことを明らかにした。

 
 

 安倍晋三首相は就任以降、ロシアのプーチン大統領との関係改善に努め
   半年間で4回の首脳会談
を行った。

 なお、中国と韓国の首脳とは一度も会談していない。

 
 

 岸田文雄外相は協議終了後に記者団に対して
   安全保障分野
における協力関係を深めていくことは、日ロ関係全体のレベルを高めるために不可欠と述べた。


 

 岸田外相とロシアのラブロフ外相は1日夜、平和条約締結に向けて来年1月下旬か2月に
   事務次官レベルの会合
を行うことで合意した。

 
 

 ラブロフ外相は記者団に、領土をめぐる潜在的な対立などがアジア太平洋地域の安定へのリスクとの認識を表明した。
 そうしたリスクをなくすにはより緊密な協力が必要だと話した。

 

 なお、ショイグ国防相は、米国が主導する弾道ミサイル防衛システムへの日本の参加に懸念を示し、この問題でのさらなる協議を呼び掛けたことを明らかにした。

 
 
 

ひとこと

 ロシアとの協力関係は必要だが、第2次世界大戦で日ソ不可侵条約を一方的に破棄し満州や樺太に攻め込み領土を確保した旧ソ連の行動を考えれば、1875年(明治8年)5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するために締結された「樺太・千島交換条約」まで遡って考えることが重要だろう。
 
 スターリンの取った行動で占領したものだが、この時点まで時計を戻して国境を決めればロシアに対して協力をしてもいいだろうが、北方4島の返還で済まそうと言う政治家では話にすらならない。

 

 

 

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2013.11.02

イスラエル軍機が、シリア軍基を空爆

 AP通信が31日、米政府関係者の話しとしてイスラエル軍機が、シリア軍基地内にある
   ロシア製ミサイル
を空爆したことを報じた。

 一方、アラブ首長国連邦(UAE)の衛星テレビ局アルアラビアは同日、シリア北西部の港湾都市
   ラタキアの軍事施設
で発生した一連の爆発の背後は「イスラエルだった」と報じた。(参考記事

 また、爆発はレバノンのイラン系イスラム教シーア派過激民兵組織
   ヒズボラ向けのミサイル
が標的だったと述べ、ヒズボラの手に渡る可能性を警戒したイスラエルによる空爆との見方を示した。

 

 イスラエル側はコメントを避けているものの、今年に入り、数回シリアを攻撃したと見なされている。

  

 イスラエルは、シリア内戦の混乱に乗じて、シリアの武器がヒズボラに流出することを警戒している。

 

 

 

 

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ユーロは週間ベースで2012年7月以来で最大の下げ。

 NY時間、外国為替市場ではユーロが対ドルで5日続落した。

 

ユーロ圏で景気減速の兆候が示され、欧州中央銀行(ECB)が来週にも利下げする可能性があるとの見方が強まったことが背景。

 
      

 ユーロは週間ベースで2012年7月以来で最大の下げとなった。

 

 前日発表された統計によると、ユーロ圏のインフレは10月に予想外の減速、9月の失業率は過去最悪 となった。

 

 米ドルは対主要16通貨のうち14通貨で上昇した。

 米国の製造業景況指数は2年ぶりの高水準に上昇した。

 

 

 

 

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2013.11.01

中国の製造業活動指数は10月に上昇

 中国の製造業活動を示す政府の指数は10月に上昇、1年半ぶりの高水準に達し、市場予想も上回った。

 

 生産指数の伸びが寄与した形で、中国の景気回復の勢いが持続していることを裏付ける材料が加わった。

 

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した10月の製造業購買担当者指数(PMI) は
   51.4(前月 51.1)
だった。

 事前のエコノミスト予想では51.2だった。

 

 英国の金融大手HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが同日発表した10月の製造業PMI 改定値は
   50.9(9月 50.2)
に上昇した。

 

10月24日に発表された速報値から変わらず、市場予想の50.7を上回った。

 

 中国国務院発展研究センターの張立群研究員は購買連合会の発表資料で、政府のPMIは中国経済が
   約7.5%の成長率
で安定しつつあることを示すと指摘した。

 一方では、成長基盤は「堅固ではないとの認識を示した。

 

 

 

 

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「借金1000兆円」に騙されるな!暴落しない国債、不要な増税 [Kindle版]   

 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、GDPの2倍もある。

 やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。

 しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。

 ただ、政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが
   日本政府の資産は650兆円
もあり、諸外国より図抜けて大きい。
 しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。

 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。

  
 
 

  

 ・ 「借金1000兆円」に騙されるな!暴落しない国債、不要な増税(小学館101新書)

  
 
 
 

ひとこと
 国際資本の居のままに踊る日本政府と日銀は国力を削ぎかねない行動を取り始めている。

 前政権では海外から進出しやすいように規制を緩和し、郵政民営化等で安価に資金を海外に流出させてしまった。

 円高は日本企業の技術と資本を海外に移転させる謀略のひとつだ。この流れの中で国債を増発させた。
 国債の発行が多くとも、外為の梃入れで180兆円の外貨資産がある。また企業ではこれが400兆円だ。

 これまで円高で海外に移転させた資産の目減りで税金を輸出企業は支払ってこなかった。
 企業税率を下げると、過去の税金の支払いを免除することと同じだ。

 国益を毀損する企業と政治家は排除することが必要だ。 

 

 

 

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豪ドル/円 ボックス相場を維持

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 一目均衡表の雲は緩く下向く動き。

 

 取引は92.90-93.50円レンジでの揉み合いとなっている。

 

 目先、雲の切れ目を割り込む売りが入りボトムが92.82円を一時つけた。その後は、売り買い交錯し雲の下側でのボックス相場。ボトムで93円が維持できれば再び93.69円を目指す動きになるだろう。

 

 

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ひとこと

 ECBの理恵上げが起これば資金流入が拡大する可能性がある。景気回復策で商品市場も活発化してくれば米国の量的緩和策の縮小に伴う向かい風も吸収できそうだ。 

 

 

 

中国分裂 七つの理由
 
火種はウイグル騒乱だけではない!ネットによる反政府言論、利権争いの集大成としての個別経済ブロック化、グローバル化の波に乗った資産の海外流出等、続出する中国分裂の兆し。  
   
   
 
    
    

ポンド/円 ボックス相場継続

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 一目均衡表の雲は157.30-157.80円レンジを波打つ動き。

 

 取引は29日9時安値156.76円から買いが強まり雲の切れ目を突破して31日6時高値158.17円を付けた。その後は売り調整で一時雲の切れ目を割り込んだ。

 

 目先、雲は水平に流れる中、上縁を挟んでの揉み合いだが157.90円がレジスタンスとなっている。買いが強まりラインを突破できれば158.20円目標。

 

 

 

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ひとこと

 米国の量的緩和縮小の動きが早まりそうな経済指標の好転や企業経営状態の回復が見られる。ただ、欧州の回復が遅れているためECBが景気回復策として金利引き下げの情報も市場に流れており注意が必要だろう。

 

何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由
 
未曽有の被害をもたらした大震災。
 しかし、日本はこんなことで 破綻なんかしない!
 本の復興を妨げる風評、デマが横行するなか、 いま、私たちが何をすべきか。 気鋭のエコノミストが、震災後の日本経済を検証。
 マスコミが絶対に書けない、 日本が復興・成長するための 本当の道筋を提示していく。
     
      
   

 

毎月850億ドル の債券購入ペースを維持

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は29-30日に開催した定例会合後に発表した声明で
   毎月850億ドル
の債券購入ペースを維持する方針を示した。(声明の概要)

 
 

 景気回復が続くことを示すさらなる証拠を待つ必要があると判断したものだが、前回の声明にあった
    金融状況の逼迫
が長く続いた場合は経済と労働市場の改善ペースが鈍化する可能性があるとの文言は削除した。

 

 

 

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 ユーロ圏当局者は欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)で構成する国際支援機関(トロイカ)は、ギリシャへの調査団派遣を当面見送る見通しを明らかにした。

 2014年に生じる20億ユーロの資金不足を埋める方法をめぐり見解が対立しているためという。

 

 ギリシャ国民の間ではこれ以上の緊縮には耐えられないとの声が強く
   パプリアス大統領
は今週、追加緊縮策を迫る国際支援機関からの圧力には屈しないとの考えを示した。  
 別のユーロ圏当局者は、ギリシャでは誰も(トロイカの)訪問を望んでいない。

 ただ、ギリシャ政府関係者は、トロイカ調査団が予定通り来週現地入りするとの見方を示している。

 
 ユーロ圏当局者は「ギリシャ政府とトロイカの間で溝が広がっている」とし、予定されていた訪問は当面棚上げされたと述べた。
 「十分な措置を講じている」とギリシャ側が主張する。一方で、トロイカは新たな歳出削減策を求めているという。

 
 別のユーロ圏高官はトロイカは20億ユーロ(の資金不足)を問題にしているが、ギリシャは社会保障負担の管理を見直すことで全額を埋めると主張し、追加緊縮は受け入れないとしていると述べている。

 
 だから誰も出向かないと語った。

 
 金融支援プログラムに基づく改革の進ちょく状況を調べるトロイカの現行審査は9月に始まり、当初は10月末の再訪問が予定されていた。

 
 しかし、ギリシャ政府当局者は前週、調査団の現地入りが11月4日になるとの見方を示していた。

 
 ギリシャ政府高官はこれについては「何も変わっていない。われわれは予定通り来週初めの調査団訪問を見込んでいる」と述べた。
 

 

 

 

   

 
   
    

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