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2013.11.11

米国の労働市場には「極めて多くの緩み」 が存在

 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は8日
   国際通貨基金(IMF)主催の経済フォーラム
で聴衆の質問に答え、米国の労働市場には
   「極めて多くの緩み」
が存在しているが
   経済指標は実態を正しく反映していない可能性
があるとの見解を示した。

 

 失業率は労働市場の緩み度合いをおそらく控えめに示しており、就業率はそれをいく分誇張しているとの見解を示した。
 また、参加率に重大な低下トレンドが見られるためだと続けた。

 しかしながら、余りに多くの若者が親元を離れることができない状況にあるなど、われわれは労働市場に極めて多くの緩みがあるとの見方に同意する。

 

 これは非常に重要で、だからこそFRBはとりわけ
   雇用創出を支援
するため強力な行動を取っていると述べた。

 また、学生ローンの残高が膨らんでいることに関する質問には
   職に就いていない人
が多額の学生ローン債務を抱えているという点において、このことも回復の大きな足かせだと答えた。

 

 主に連邦政府の資産であることから、それ自体が
   金融危機の原因になるとは思わない
としながらも、いずれ新たな財政コストになる可能性はあると述べた。 

 
 
 

ひとこと
 経済指標も全ての数値を把握して出てくるものではなく特定の思考に基づき実体経済の動きを把握するものである。数値の選択が実体経済の動きを常に反映できるかどうかは難しいところだ。

 

 株価の指数を考えれば明らかで全体の動きを端的に表すために銘柄を選別するが、上場間もない銘柄が入れられることはない。安定して動く銘柄が選別されていなければ、不確定な要素を取り込みすぎることとなりボラリテイが大きすぎ指標にならない。
 相場の流れとは逆に動く銘柄もある。

 

 同じことはメディアのアンケートにも言えることだ。世論と呼ばれるアンケートはたかだか1000人程度に対して実施されるものでしかない。常に同じ対象のものから意見を聞くのではなく無差別選択だ。

 

 電話での調査では拒否する対象や留守の場合は母数から排除されている。回答に応じる者の意見でしかないため乖離の幅は大きいといえる。また、確認する質問の順番や聞き出すものの声のトーンなどによっても回答が揺らぐことがあるため、単なる参考でしかない。しかし、こうした世論調査が一人歩きし作為的な意図が隠された結果を「錦の御旗」にした議論がおおいことがきになるところだ。
 

 

 

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