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2013.11.17

為替トレーダーから事情聴取(FCA)

 英、スイス、米およびアジアの監督当局は外国為替市場において1日当たり
   5兆3000億ドル(約532兆円)
が取引される為替市場におけるレート操作疑惑について調査を進めている。

  
 

 事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で英国の市場監督機関
   金融行動監視機構(FCA)
は外国為替市場でのレート操作疑惑に対する調査でこの事情を聴くため
   複数のトレーダー
に出頭を求めたことを明らかにした。

 ただ、この調査は部外秘だとして同関係者が匿名で語ったものだが、FCAはこの数週間、複数のトレーダーに書簡と電話で連絡を取った。

 

 この調査については
   自発的に協議
に応じるよう求めたという。

 

 関係者の1人によると、これらトレーダーはFCAが
   通信記録
を調べている40人以上のトレーダーに含まれるという。    

 

 

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ひとこと
 為替市場における通貨の取引レートが意図的に操作されるといったことはありえるだろう。経済変動を起こすイベントの情報への反応が過度に起こることがある。

 

 作為的に上下に動かして投資家の資金を巻き上げることもしばしば起きているのだろう。

 

 売買で価格を決めるが、売り方・買い方が話し合い価格をキャッチボールして市場での取引結果として既成事実化するにしても莫大な資金を所有していることがなければ不可能だろう。

 

 これは短期市場でのことだが、これが円高が画策されて日本国内の資金を狙われ円資金を低利で確保し、国内の株式を買占め円安の流れの中で急伸させて利益を得ながら円を米ドルに変える手法が最近の動きにも見える。

 

 日銀が日本経済の低迷で低利で融資をした資金が国内の需要喚起に繋がらず、新規事業への投資などには回らず、斜陽産業の運転資金に回り、回収不能の不良債権化してしまい溝に金を捨てたような動きがある。
 また、低利資金は海外資本により安価な金として利用され続けたのも明らかだ。

 

 往復で利益の確保を狙っており、単純思考の経営者ばかりの日本は太刀打ちすら出来ていない。

 

グローバル化した企業と言っても所詮は国際資本の掌の上でバカ踊りするだけだ。
踊らされるのではなく、踊るようなツールを確保することが重要だが、なかなか出来ていない。

 内需拡大への取り組みは進まず、付加価値の増加が出来ない産業への資金投入が多すぎる。

 
  

 介護施設等への補助金はタダで金を配るものだ。配って器の建物を作らせるのであれば、建物の所有権を国家が持つか、補助金に相当する株式等を発行させて保有し、事業が上手くいけば市場で売却する方式に変更するのが公平な政治だろう。


 
  

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