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2013年12月

2013.12.31

容赦ない報復行動

 韓国政府は20日、北朝鮮の国防委員会が19日に韓国政府に対し、金正恩第1書記ら
   最高尊厳
への挑発を繰り返すなら
   容赦ない報復行動
を予告なく行うとの通知文を南北間の軍事連絡回線を通じて送ってきたことを明らかにした。
 

 韓国内では金第1書記の叔父
   張成沢氏
の処刑後、北朝鮮が軍事挑発などを行うことへの懸念が出ており、緊張が高まる可能性がある。
 
 ただ、北朝鮮国営メディアは通知文について今のところ言及していない。
  
  
 韓国国防省報道官は20日の記者会見で
   北朝鮮軍に特異な軍事動向はない
と述べた。

 
 
 金正日総書記の死去2年となった17日、韓国の保守系団体がソウル市内で北朝鮮の政治体制を批判するデモをしたのが「最高尊厳」を傷つけたとしている。
 
 
 これに対し、韓国国防省は19日、
   北朝鮮が挑発するなら断固として懲らしめる
との返信を送った。

 

 

 

ひとこと

 北朝鮮の報道は国内向けのものでしかない。海外に攻撃するとしても砲撃以外はクーデターが生じる可能性が高く、軍事車両に燃料を投入できない状態が続いている。

 

 

 

 ロックバンド「はっぴいえんど」の元メンバーで、歌手、音楽プロデューサーの
   大滝詠一さん
が30日午後、東京都内の自宅で倒れ、搬送先の病院で
   解離性動脈瘤
のため亡くなった。

 65歳。岩手県出身。葬儀・告別式は未定とう。                        

 「はっぴいえんど」は細野晴臣さん、松本隆さんらと結成したバンドで1970年にデビューした。
 73年の解散後は自身のレーベル「ナイアガラ」を創設した。

 80年代には、「君は天然色」や「恋するカレン」を収録したアルバム「A LONG VACATION」が大ヒットした。

 

 

 

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中国の地方政府の債務 約311兆円 

 中国の地方政府の債務は今年6月末時点で
   17兆9000億元(約311兆円)
に達した。
 このうち4兆3000億元は「偶発」債務で、地方政府には法律上の返済義務はないという。

 中国が抱える金融リスクが浮き彫りとなった。

 

 審計署が30日にウェブサイトに掲載した集計結果によれば、債務額は2010年末の見積もりである
   10兆7000億元
を約67%上回る12年末時点は15兆9000億元だった。

 なお、報告によれば、中国の政府債務に関するリスクは総じて抑制されているものの
   リスクが顕在化
する可能性のある地域もあると分析した。   

  
 
  

ひとこと
 中国の経済崩壊が一歩一歩近づいている感じだ。シャドーバンキングは景気回復が強まれば霧散するが、景気後退が続けば葉きり明確化してくるため隠し様がなくなるだろう。

 

 

 

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米中古住宅販売成約指数 11月は予想下回り前月比+0.2%の上昇

 

全米不動産業者協会(NAR)の発表によると、中古住宅販売成約指数 (季節調整後)は
   前月比+0.2%
と上昇した。

 市場に流れていた事前のエコノミスト調査の予想では前月比1%上昇だった。

 また、前月は1.2%低下と、速報値の0.6%低下から下方修正された。

 

 前年比は季節調整前ベースで4%(前月 2.7%)低下した。

 

 11月の成約指数は季節調整後ベースで101.7だった。
 同指数の100は2001年の平均的な活動水準を基準に「過去と比べて健全な」住宅購入がみられる状況であることを示す。  

 

 地域別では全米4地域のうち2地域で低下した。
 北東部は2.7%、中西部は3.1%のマイナスだった。
 南部と西部はそれぞれ2.3%と1.8%上昇した。 

  
  
 

ひとこと
 穀物市場が旱魃の影響が和らぎ価格が低下傾向にあることから穀倉地帯である中西部では先行き不透明感が高い。

 原油市場は景気回復期待から在庫量が大幅に減少しており、石油地帯のテキサスやカリフォルニアなどでは先行きが明るくなっている。

 ただ、シェールガス・オイルは中西部でも生産されるが、輸送手段が出来ておらず無駄に燃やすしかない状況が続いているため、生産を抑制しているところも多く明暗が分かれているのだろう。

 

 

 

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2013.12.30

無事息災

【読み方】

 ぶじそくさい

 

【意味】
 病気などの心配がなく、平穏に暮らすこと。

 

【つぶやき】
 生活に心配事が入らないような暮らしを送るのは理想だ。しかし、理想は現実では難しい。

 一時的には存在するが常に存在はしてくれない。

 天候が激変すれば食料生産も低下し生き残るのも難しいともいえる。

 

 

 

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冷凍食品の農薬?

 水産大手マルハニチロホールディングスの連結子会社
   アクリフーズ
は29日、主力の群馬工場で生産した
   冷凍食品
のピザやコロッケの一部から農薬が検出され、同工場で生産した90品目約630万パックを自主回収すると発表した。

 ここで生産された商品は全国に出荷されているという。  

  
 

 11月以降、消費者から異臭がするなどの申し出が地域に偏りなく計20件あり、調査したところ
   「ミックスピザ3枚入り」
   「とろーりコーンクリームコロッケ」
   「鶏マヨ!」
   「チーズがのびーるチキンナゲット」
の計4商品から今月28日、基準値を超える農薬が検出された。

 
 
 

ひとこと
 農薬が混入したルートがわからない。  基準値を超える農薬というが、食材はそのまま使用することはないだろう。洗浄して、加工していくと考えられるが、表面に付着していたとしても、そのまま消費者にまで行き着くのだろうか。

 工場内での従業員による作為的なテロとも呼べる問題で中国で生産されたものが過去あったが、一般的には原料の食材から消費者の手に渡るまで残存し続けることはないだろう。

 どの段階で農薬が混入したのだろうか??

 

  

 

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2013.12.29

市場に打ち勝つのは極めて難しい デビッド・ショー

 市場に打ち勝つのは不可能ではないにせよ
   きわめて難しい
というのは市場規模から考えれば当たり前の事だ。

 

実際に市場はかなり効率的であり売り買いの勢いは拮抗する。

 

ある特定の株式について過去の標準的なある種のパターンを識別できさえすれば、信じられないほど多くの利益を上げられる。

  
 

ひとこと
 相場変動のシグナルを先に読めるかどうかだ。情報を他人よりは約入手し対応するのが勝利への道だ。

 勝利の道は細く長い先に大きく広がるのだが、長すぎれば歩むのに疲れてしまうのも人情だ。

 

 

 

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なぜ株価は値上がるのか? [Kindle版]

 ファンダメンタルズにもテクニカルにも短期売買にも長期投資にもリスク管理にも資金管理にも強力な論理的裏付けを提供します。

 皆さんが株式を購入するときの動機は何でしょうか?

 株券は発行会社のオーナーシップ(所有権)の証明書ですから、有名企業あるいは個人的に気に入った会社の持ち株分だけのオーナー(株主)になることでしょうか? 

 もし本書を手に取られた方々のなかに、そのような動機の方がいるとすれば、本書は何の役にも立ちません。

 
 
 

  

 ・ なぜ株価は値上がるのか?

 
 
 
 

ひとこと
 商品の値段と同じで、いくらに値をつけると売れるかを考えればわかる。商品の付加価値が大きいほど利益は高いが、時期が外れたり、売り上げが低くなれば付加価値を下げて売る行為(バーゲンセール)や大口の買い手には値引きをするなどで投資した金額を回収するとうことだ。

 バーゲンをしても売れ残れば死に筋商品となり、処分にお金が掛かることにもなる。

 株価は会社の保有する資産、生み出す利益、将来に生まれる利益を確保する技術などいろいろな要素を含んで判断することになる。
 当然保有していなければ株を買うことだが、価格は誰かが売ろうとして市場に出した株を買うことになる。
 上昇すると判断して買うが、売り手は上昇しないと判断すのということになる。

 買い手は安く注文を出し、売り手は高く売りたい。 

 

 

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独裁者は極めて危険な存在だ。

 北朝鮮の逆クーデターとも言われている
   張成沢(チャン・ソンテク)前国防委員会副委員長
と張派の粛清の影響が拡がり
   中朝の経済関係
に深刻な影響が出始めたという。

 

 中国と緊密な経済関係を結んでいた張派の粛清の余波で、北朝鮮が中国に輸出した鉱物などの
   売掛金計 約10億ドル(約1050億円)
の支払いが停止状態に陥っている。
 また、代わってナンバー2の座に就いた崔竜海・人民軍総政治局長はレンチ趣味で知られる人物で性的奉仕をするチーム“喜び組”の教育係といわれた人物。
  
 
張派の粛清の影響は張氏に 近い人物から複数の自殺が出るなど大きな経済停滞が懸念される事態となっている。

 
 

 金正恩政権は張急場しのぎに
   北朝鮮国民
からの徴集を強めるなど、経済悪化を加速しかねない事態を招いている情報が出始めている。

 

 これまで核開発に伴う経済制裁で傾いた北朝鮮経済の「命綱」といわれるのが、石炭や鉄鉱石といった鉱物の対中輸出だ。

 

 対中貿易の権限の大部分を握った張氏の号令で輸出が急増したことで外貨を確保することが出来、中国経由の物資を整えることが出来た。

 

 石炭だけで2000年半ばに200万~300万トンだった輸出量は11年から1100万トンを超え、昨年の輸出額は約12億ドルに上った。

 

 年末の決済期に入ってこの「ドル箱」の支払いに異変が起きた。

 

 金正恩政権は張氏処刑で
   石炭など貴重な資源
をむやみに売り飛ばしたと断罪した。
 このため、貿易に携わってきた張派関係者が粛清の犠牲になるのを回避するため一斉に姿を消している。

 

 中朝関係者によると、北朝鮮側企業に対して中国側企業は
   担当者不在
を理由に支払いを保留し、未決済額は海産物輸出なども含め、計約10億ドルに上るとみられている。

 

 ここでいう担当者とは、張派が率いてきた
   朝鮮労働党行政部
で石炭取引などに関わる
   「54部」傘下の貿易企業幹部
らを指すようだ。

 なお、張派は処刑された幹部のほか、本国に召還されたり、身の危険を感じて失踪したりした者も多く行方不明」幹部の実数さえ定かではない状態という。

  

 ただ、北朝鮮は軍系機関の職員を現場企業に送って事態収拾を図っている。

 しかし、中国側は見ず知らずの新参の代理人には石炭の受け渡しという契約を履行できないと拒絶している。

 

 中国企業側が代金を振り込んだのに、北朝鮮側担当者の不在で納期に商品が届かないケースも伝えられている。
 こうした不誠実な行為が拡大しており中朝貿易にこれまで見られなかった深刻な「停滞」が起きているとしている。

 

 この先、北朝鮮国内では深刻な外貨不足が予想されている。

 北朝鮮の各軍区への視察時に金正恩が持参するお土産が入手できなくなり
   軍への配給食糧
を確保するため、当局は農民に対して昨年の倍に当たる軍糧米の徴集を始めた。

 正恩政権は農民らの生産意欲を高めるため、収穫量の一部の取り扱いを生産者に任せる経済改善策を示していた。

 しかし、苛烈な取り立てに自分たちが食べる分も確保できない恐れが生じている。
 来年には、深刻な食糧難が起きると予想する関係者もいる。

 張派粛清と統制強化による“恐怖政治”に、生活難をもたらす「悪政」が加わり、民心の離反が急速に進む可能性も否定できない。  
 
   

 

ひとこと

 北朝鮮の政治体制は先軍政治であるが、軍人の構成は幹部は親衛隊だとしても基本的には膨大な数の農民兵が多数を占めている。軍部内での権力争いが激化する可能性がある。軍事車両を動かすための燃料を渡せば反乱が引き起こされるだろう。

 独裁者の末路は哀れと言われる。暗殺未遂は過去何度もあり反乱もたびたび起きており、 反逆分子・政治犯など多数の軍人や国民が強制収容所に約30万人が入れられている。

 国際機関からの人権侵害の調査等への対応する場合、当然ながら証拠となる建物等も消し去りる措置は整えられるとも言われている。拉致などの被害者は銃殺して始末する可能性すら懸念されるものだ。

   
  

   

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NSAの通話履歴収集は合憲(連邦地裁)

 NYマンハッタンにある米連邦地裁は27日、国家安全保障局(NSA)がテロ対策として実施している
   大規模な通話履歴の収集
は合憲だとの判断を下した。

 なお、首都ワシントンの連邦地裁は2週間足らず前にこのNSAの情報収集プログラムに違憲の恐れがあるとの判断を示している。

 NSAの行為に対する意見が割れており最終的には最高裁に結論が委ねられる可能性がある。

 

 元米中央情報局(CIA)職員の
   エドワード・スノーデン容疑者
が暴露した同プログラムは2001年9月11日の米同時多発テロを受けたテロ対策として導入されていた。 

 
 
 
 

ひとこと

 情報収集を行っているのは諜報活動を進めている国では当たり前の事だ。

 ただ、米国の軍事技術であるインターネットを使った情報収集がされているのは当然といえば当然のことで。こうした諜報活動の事実を明らかにするような者に情報収集させていたことが間違いの元ということだ。

 中国やロシア、英国、フランス、ドイツでも同様のことを行っていると考えるべきだろう。

 意図的に情報を作って誤った情報を把握させるために流すのも外交では必要だろう。丁々発止で情報操作をしないといけないのは当たり前の事だ。

 米国の警戒を受けないように意図的にノー天気に装うのも必要だ。

   
  

   

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2013.12.28

スターリン暴落

スターリン暴落(Stalin break)
 1953年3月5日に旧ソ連の最高指導者
   ヨシフ・スターリン
の死去を契機に起こった株価暴落のこと。

 別名スターリン・ショックとも言われる。

 

 第二次世界大戦で無条件降伏し、連合国の占領下にあった日本ではGHQの対日戦略で国力を削ぎ、再軍備をさせないため徹底的な産業力の低下政策が実施され、無差別デモ等社会が混乱する状況が続いていた。

 北朝鮮の金日成が中国やソ連の支援を受けて国境を越えて侵攻を始めた
   朝鮮戦争(1950年6月25日 - 1953年7月27日)
が連合国の対日政策の変化を促し、180度経済政策を方向転換させて、産業力の構築を許す動きにつながった。

 日本国内では連合国や在朝鮮米軍や在日米軍から発注された物資やサービスによる
   朝鮮特需
が発生し、戦後復興と株式市場のバブルに沸くこととなった。

 

 1953年3月1日、ソ連の指導者ヨシフ・スターリンはラヴレンチー・ベリヤ、ゲオルギー・マレンコフ、ニコライ・ブルガーニン、ニキータ・フルシチョフら側近と会食後、寝室で脳卒中の発作で倒れた。

 4日後の1953年3月5日には危篤状態に陥り、73歳で死去した。

 

 日本へは3月4日にスターリン重体のニュースが伝わり、翌5日の朝刊で死去が報じられた。

 当日の日経平均株価は、前日比37円80銭安の344円41銭という大暴落を引き起こし、下落率10.00%となった。

 

 スターリン死亡で朝鮮戦争の終結が早まり、当時日本経済の急速な復興を支えた朝鮮特需が終結することが予想されたためだ。

 

 なお、この時の下落率10.00%は当時最大であり、1987年のブラックマンデーまで34年間破られることはなかった。

 

 ただ、売りすぎへの反省からスターリン暴落の翌日、1953年3月6日には日経平均株価は急反発、戦後8番目である6.31%の上昇率を記録し361円88銭まで値を戻した。

 

 大損を被った個人等は3月5日の暴落をきっかけに株投資ブームが終わり、株価は徐々に低迷し始めていった。

 

 1953年7月27日には朝鮮戦争の停戦が宣言されると、日本経済は朝鮮特需が終結し、反動による不況期に突入していった。
 この不況期を経て、日本は神武景気に突入することとなる。 

 

   
  

   

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猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た!

 中国に進出した日本企業30年の歴史は、ただ「喰われる」ばかりだった?
 日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性が、自らの遭遇したショッキングな体験談を綴ったものです。

 リーマン・ショックを乗り越えて過剰な自信を持つようになった中国では、ノコノコやってきた外資などただの「アイディアを盗む」対象でしかありません。
 ならばと現地において信頼できるコネを作ろうとしても
   私は有力者と知り合いである
と自称する詐欺師に騙されるばかり。

 たとえ中国人であっても、この中国ビジネスの現場では大きな苦労を強いられたのです。

 しかし、やられっぱなしでいるわけにはいきません。
 強引な契約解除にどう抵抗するか、踏み倒しを奨励する中国企業から、いかに債権を回収するか。
著者の張さんは深い幻滅を味わいながらも奮闘し、結果的には破綻したビジネスであっても、一定の結果を残すことができました。

 これは、これまでの日本人が中国など海外に抱いていた思い込みに基づいていては、決して実現できない結果でもあったでしょう。

 本書は豊富な実例から、中国のみならず海外ビジネスに関わる人間にとって欠かせない教訓と基礎知識を伝授します。

 中国に対して溜飲を下げるばかりではなく、「ではどうするのか」という処方箋まで提案する、唯一無二の「中国本」の登場です。

 
 

  

・ 猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た!

 
  
  

ひとこと
 金のためなら何でもやってしまう中国人も多い。

 いまを最大限利用し利益を確保する。先の利益など保証すら無いものは、そもそも利益とは言わないという思考では、投資は限定的だ。 

 

 

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ユーロが対米ドルで2011年10月以来の高値

 NY時間、外国為替市場ではユーロが対ドルで2011年10月以来の高値に達した。

 

 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバーである
   バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁
が低金利は政治改革をリスクにさらす可能性があると指摘したことが背景で買いが入りユーロは主要16通貨の大半に対して上昇した。      

 

 独紙ビルトによるとバイトマン氏は低インフレを緩和的な金融政策を正当化する口実に使うべきではないと述べたとのこと。

 

 円はアジアや欧州の株式相場が上昇したのに伴い、安全通貨としての円の魅力が後退しユーロに対して2008年10月以来の安値に下落した。 

 

   
   

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2013.12.27

簡単に見るかる市場の「特異な動き」はすぐに消える デビッド・ショー

 比較的見つけやすく利用しやす金融市場の
   アノマリー(経験則)
は、寿命が短い傾向にある

 複雑な定量分析のテクニックを駆使しないと見出せない微妙なアノマリーは、もっと長く持つケースが多い。
 我々が焦点を当てているのは後者です。ここ数年、廃棄したアノマリーは数えるほどしかありません。

   
  

ひとこと
 投資家の心理的変化がトレンドだが、トレンドの変化点は常に同じとは限らない。特異点は誰もが気づくが常にその後の動きを同じものにはしない。

 

 

 

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帝国の逆襲――金とドル 最後の闘い

 この10月から、世界の流れが変わった。

 世界帝国・アメリカが「政府閉鎖」と「債務上限問題」で激しく揺れた。
 アメリカは「国家破産」が公然と語られる国になった。

 その帝国が生き残りを賭けて打って出た「逆襲戦略」とは――。
  1・日本からふたたび50兆円(5000億ドル)を貢がせる
  2・NYの株価を吊り上げて米国債暴落を阻止
  3・金の売り崩しでドルを防衛
  4・新興諸国からの資金吸い上げ
  5・ヨーロッパを先に金融崩壊させる
  6・不動産価格の計画的押し上げ
これが「帝国の逆襲」の6大場面。

 標的はまたもや日本だ!

 アメリカは危機を先延ばしにする。
 しかし、それでもアメリカ発世界恐慌が2015年に起きる。
 時代の先の先を読み破る、必読の一冊!

 
 
 

  

・ 帝国の逆襲――金とドル 最後の闘い

 
  
  

ひとこと
 脱原発でエネルギー戦略がダッチロールに陥った日本だが、シェールガス・オイルを日本に売りつけた米国の思惑にポチ犬政治家が、保守党の元党首でありながら脱原発陣営に入り込んだ。

 国益を考えれば、第3.5世代の原発に変えるのが必要だろう。 

 

 

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米国の新規失業保険申請件数 約1カ月ぶり低水準

 

米国労働省が26日発表した12月21日までの週の
   新規失業保険申請件数
は、季節調整済みで
   33万8000件
     (前週比-4万2000件)
と約1カ月ぶりの低水準だった。労働市場に明るい兆しとなった。

 なお、市場予想は34万5000件を見込んでいた。

 前週分は当初発表から1000件上方修正された。 

 4週間移動平均は4250件増の34万8000件。

 12月14日までの週の受給総数は、4万6000件増の292万3000件だった。

  

 失業保険申請統計では休暇シーズンに伴う変動で調整が困難になっていたが、この日の統計は来年に経済成長が加速するとの期待を下支えするレンジとなった。

 

 労働省のアナリストは、推計値を報告した州はないと述べたが、引き続き休暇に関連した振れの大きい時期にあると説明している。

 

 新規失業保険申請件数のトレンドは9月以降高めに推移しており07─09年の景気後退初期の水準付近にある。
 ただ、エコノミストらは、件数の水準は雇用の伸びを示し続けていると指摘しており、他の労働市場の指標も雇用の伸び加速を示している。 

 

   
   

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2013.12.26

靖国参拝の波紋 中国で不買運動の再燃懸念に直面か

 安倍晋三首相は故毛沢東主席の生誕120年だった26日に靖国神社の参拝に踏み切った。

 

 冷え込んでいる日中関係に緊張が高まり、昨秋のように中国で
   日本車の不買運動
が再燃するかもしれない。 

 この懸念に、日本の自動車メーカーは直面している。

 
 

 昨年9月には尖閣諸島領有権問題をめぐり
   反日・不買運動
が相次ぎ、日本車や日系販売店が襲われ、日本車メーカーの中国販売が急減した。

 中国公安による官製デモから1 年余りを経て、最近の日本車メーカーの中国販売は回復に向かってきているところだった。

 

11月の中国販売は、日産で前年同月比96%増、トヨタ自動車 で同41%増、ホンダ で同2倍強となった。

 
 
 

 日本車メーカーで中国販売が最も多い日産自動車では、北京在勤の広報担当者
   フゥオ・チン氏
が参拝後の電話取材に対し、日中関係を注視するとコメントした。

 

政治に介入する手段はなく、より良い業務の遂行を目指して自助努力するほかないと述べた。

 

 

   
   

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日本を嵌める人々 わが国の再生を阻む虚偽の言説を撃つ

 「成長戦略」「憲法改正」「教育再生」「アジア外交」「拉致被害者奪還」…
 安倍政権が直面する重要課題の本質を歪曲し、足を引っ張るのは誰か。

 
 

  

・ 日本を嵌める人々 わが国の再生を阻む虚偽の言説を撃つ

 
  
  

ひとこと
 日米間の歴史を再考してみればいい。日本が明治以降に確保した海外植民地や利権を濡れ手に粟で手に入れるために、餌を差し出したのは米国だ。石油利権の対立で自立できる直前まで海外戦略が進んだ段階で、鉄鉱石や原油の輸出を禁止された日本経済は崖っぷちに立たされた。

 言葉遊びで経済改革など進みようが無い。保守の若手政治家の背後にいる国際資本の動きも気になるところだ。発言が真意か、逆説的な行動か疑問も多い。

     

 

 

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「全身病巣」国家・中国の死に方

  シャドー・バンキング問題による経済破綻、発足したばかりの
   習近平体制
下での権力闘争、尖閣諸島問題をはじめとした恫喝外交の失敗。

 そして、倫理観の欠如した人民たちは公安に踊らされ体制への不満から各地で暴動を巻き起こしている。 
 中国の患った“大病”はもはや治すことのできない段階に突入している。

 機能不全となった隣国はどこに向かおうとしているのか。
 虚像で覆い隠されていた大国の余命はもう残り少ない。
 元中国人の著者が描く「中国の死に方」がここにある!

 
 
 

  

・ 「全身病巣」国家・中国の死に方

 
  
  

ひとこと
 中国経済は山を越えた感じだ。経済指標の数値に手心を加えてよく見せようとしても、実体経済の格差が広がりすぎており、内部崩壊直前の状況にある。

 こうした経済環境の悪化に加え、大気汚染等の悪化を考えれば中国に進出した日系企業はそろそろ退避する準備を始めるべきだろう。

 進出しやすく退避もできない状況に企業の軸足を移してしまった企業は淘汰の憂き目に遭う可能性が時間経過とともに高まるだろう。 

 

 

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金融指標の規制のあり方

 金融庁は25日、有識者らで構成する
   金融指標の規制のあり方
に関する検討会の議論を取りまとめ
   東京銀行間取引金利(TIBOR)
を規制の対象とする方針を盛り込んだ。


 

 欧州ではロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題が捜査の対象となっているなか
   証券監督者国際機構(IOSCO)
が7月、金融指標に関する原則をまとめた。

 こうした国際的に規制を整備する動きのなかで、金融庁も足並みをそろえる。

 

来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、早ければ15年度にも施行の見通し。


 

 TIBORを算出する全国銀行協会のような算出者を
   指定金融指標算出機関(仮)
に指定し、規制対象となるTIBORのような金融指標を
   特定金融指標(仮)
に位置づけ、規制・監督の枠組みを適用する。

 なお、これまで金融指標の算出行為は、世界的にも規制対象となっていなかった。

 

   
   

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ディスカウントチェーン2位 ターゲット 不正アクセスが発生にともなうカード情報の流出の恐れ 個人情報保護に手落ちから集団訴訟

 米国のディスカウントチェーン2位
   ターゲット
は、19日、11月27日-12月15日に不正アクセスが発生したと発表し、この不正アクセスにより約4000万枚分のデビットカードとクレジットカード情報に流出の恐れが発生したことを明らかにした。

 この不始末に対し20を超える訴訟を消費者から起こされている。

  
 

 ターゲットは問題を特定して解決したとしていた。
 しかし、24日には
   消費者との連絡に特化したウェブサイト
を設けて、不正アクセスに関する情報を投稿する専用チャネルを設置することを明らかにした。

 

 消費者側は集団訴訟ないしは集団代表訴訟の扱いを求める訴状を複数の州や連邦の裁判所に提出した。
 訴状の大半は、同社による個人情報保護に手落ちがあったと批判している。

 
 

 ターゲットが本社を置くミネソタ州ミネアポリスの連邦地裁に23日提出された訴状で、ターゲットは自社のセキュリティーが脅かされたことを、メディアが不正アクセスを報じるまで消費者に伝えなかったと指摘されている。
 このため、個人情報の流出や不正使用に対抗するのに必要な措置を消費者が取ることが妨げられたと批判が集まった。

 

 メディアの取材でターゲット広報担当のモリー・スナイダー氏は、同社が「係争中の訴訟についてはコメントしないのが通例だ」と述べている。

 

 

 

ひとこと

 情報の保護に関しては日本の企業や行政機関は脇が余りにも甘い。物理的な対策だけはなく人的な対策の不備が目立つ。資金を投入せずに人的部分でも外部業者に下請けさせるなどセキュリティ保護の欠落は話にもならない水準だ。

 金も出さずにマンパワーで対応するような手法では情報が漏れて当たり前だろう。人の忠誠心を信仰のような考え方で縛るだけでは思い上がりも甚だしい限りだ。忠誠心を引き出す処遇や名誉が与えられているのかを考えれば明らかだ。

 最低限でも給与等が見合ったものでなければ、情報を売る輩が出ないと考えるのは愚かだろう。

 

   
   

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2013.12.25

トレードで損を出したときは、いったん忘れる デビッド・ショー

 トレードの損を取り戻すため深みに嵌り損失を大きくしてしまうことは多い。
 どうして損害を出したかをクヨクヨ考えても発展することなど何もなく精神的負担が大きすぎる。

 マイナスなことばかり考えるべきではなく先を見つめる目を作ることが重要だ。

 心を切り替え、また一からスタートさせるなど心機一転が必要だろう。

 

 トレード で損を出してしまったことは過去には戻らないため、ひとまず忘れて、今週は何が出来るか、今月は何が出来るか、そして年末までに何が出来るかを考えてみるのがいい。

 パフォーマンスを意識してコントロールできるといった感覚を取り戻す必要がある。    

  
 

ひとこと
 取引で損害を受ける場合、投資のタイミングを間違えたのか?市場の熱気に煽られて、考えも少なく流れに押し流されてしまったのか?ショックが大きいと悪いことが続きかねない。

 トレードで悪い流れに乗ってしまったとい癖を直すには、冷静になり、気分の転換が必要だろう。

 

 

 

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満鉄特急「あじあ」の誕生: 開発前夜から終焉までの全貌

 昭和9年から18年…満洲の広野を駆け抜け、8年4か月で消え去った
   幻の超特急 あじあ号
とは何だったのか。

 当時世界一流の列車をつくりあげた技術者達の活躍、巨大企業満鉄の真の姿ほか、「あじあ」と満鉄の知られざる歴史秘話。

   
 
 

  

 ・ 満鉄特急「あじあ」の誕生: 開発前夜から終焉までの全貌

 
  
 
 

ひとこと
 日本の鉄道技術の中に流れるひとコマだ。
 あらゆる技術の集大成が超特急につながっていく。

 明治で開国後の産業界の発展は日本人の優秀さの証拠だ。
 奢る必要はないが、江戸時代の鎖国でも寺子屋で読み書きソロバンという基礎学力を持った国民の存在が外国の技術の吸収に役立った。 

 

 

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11月の新築1戸建て住宅販売 (米国)

 米国の商務省が発表した11月の新築1戸建て住宅販売は
   46万4000戸(年率 前月比-2.1%)
となった。なお、前年比では16.6%増となる。

 
 

 戸数は5年ぶりの高水準となった前月から若干減少したものの価格は上昇した。
 ローン金利の上昇にもかかわらず市場が引き続き堅調であることが示された。

 

 市場の事前予想では44万5000戸だった。

 10月は前月比17.6%増の47万4000戸と、2008年7月以来の高水準となっていた。同月分は当初発表の25.4%増の44万4000戸から修正された。

 

 住宅ローン金利の上昇を受け、販売ペースは8月から鈍化していた。
 来年は雇用情勢が改善していることから、再び上向くと予想されている。
 なお、在庫が薄くなっていることも寄与する見通し。

 

 11月は供給が6.7%減少した。
 販売価格中央値は27万0900ドル(前月 25万9200ドル)へと上昇した。
 前年比では10.6%の上昇となった。

 
 

 11月の販売ペースに基づくと供給は4.3カ月分(前月 4.5カ月分)に低下し、6月以来の低水準となった。
 供給の適正水準は6カ月分とされる。

 

 地域別では、南部が9.1%減の26万1000戸だった。
 一方、西部は31.1%増の11万8000戸となった。
 北東部は15.2%増の3万8000戸。

 

 

 

ひとこと

 新規住宅市場における供給在庫の減少が続いている。景気が回復する動きが更に強まれば住宅需要が中古市場に強く向く可能性があり価格の上昇が引き起こされるだろう。

 サブプライムローンの崩壊に伴う信用低下で価値の下がった物件にも光が当たり、修理や補修などリフォーム物件が市場に出てくることで信用の喪失が緩和され順調に物件が販売消化されていくことが期待される。

 販売戸数の減少は需要に見合った物件がないということも考える必要がある。値上がりを待って売りが控えられているのか、建設現場での人手が足りなくなって完成する物件が少なく供給が追いつかないのかもしれない。

 

   
   

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11月米耐久財受注は大きな伸び

 米国商務省が24日発表した
   11月の耐久財新規受注
は航空機から機械、コンピュータ・電子機器まで幅広く需要が増加し前月比+3.5%と大きく増加した。

 前月の0.7%減(改定値)からプラスに転じ、市場予想の2%増を大きく上回る伸びとなった。

 
 

 11月の耐久財新規受注は、内訳では輸送機器が8.4%と大きく増加し、前月の3.5%減からプラスに転じた。

 輸送機器以外ではコンピューター関連や一般機器の増加が目立った。

 

 輸送機器を除いたベースでも前月比+1.2%増と、5月以来の大幅な伸びとなった。

 
 

 耐久財受注統計は米連邦準備理事会(FRB)による量的緩和縮小決定の正当性も裏付けている。

  

 企業の設備投資の目安とされる、航空機を除く
   非国防資本財
の新規受注は4.5%増加し約1年ぶりの大幅な伸びを記録した。
 景気の強さが持続していることを示唆する格好となった。

 

 過去2カ月続いたマイナスからプラスに転じ、1月以来の高い伸び率を記録した。
 エコノミスト予想は0.7%増、10月は0.7%減だった。

 
 

 非国防航空機・部品が21.8%急増したほか、自動車・部品は2月以来の大幅な伸びとなった。

 

 

 

ひとこと

 米国経済の回復が続いている。量的緩和の縮小と株高に伴う価値の創造が相殺しても価値が上回れば経済が失速する可能性は低い。

 

   
   

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調査会社ショッパートラック 米小売売上高(オンラインを除く)は2.1%減少

 調査会社ショッパートラックによると、20─22日の週末の米小売売上高(オンラインを除く)は2.1%減少した。
 11月末の感謝祭後の週末も店舗販売はさえず、今年の年末商戦をめぐる懸念が高まっている。

 

  ショッパートラックの創設者
   ビル・マーチン氏
はウェブサイトを通じて顧客を店舗に呼び込み、店舗を活用してウェブサイトの買い物客を増やさなければ、小売り各社は客足が減少する一方だと語った。

 

 

 

ひとこと

 総合スーパーが全盛の日本だが、景気回復が進むことによりネットによる販売が増える見込みだ。単に安いだけで、栄養価の低い食品が大量に売られているが、景気が良くなればこだわって商品を購入する消費者が増えるだろう。

 好き好んで安いものを買い求めて「安物買いの銭失い」のごとき状態に堕ちいるのは止めにすべきだ。

 技術や技巧が施された商品の価値を知れば、高価でも長く使えるモノが多いことに気づくはずだ。

 無駄ともいえる安物ばかりを揃えても、意味はない。

 

 老舗百貨店がスーパーの物まねでは話にすらならない。ただ、不況下で生き抜くためには仕方ないかもしれない。

 景気後退期のGMの戦略とドイツのBMWやベンツ、VWなどの経営方針の違いを考えることが必要だろう。

 

   
   

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2013.12.24

主要核関連施設 の全面再稼働(北朝鮮)

 米国のジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の
   米韓研究所(US-Korea Institute
は24日、最新の衛星写真を分析した。

 その結果、北朝鮮が寧辺(Yongbyon)にある
   主要核関連施設
の全面再稼働に向けて、広範囲で大がかりな作業を進めている可能性があると発表した。

 

                                   >>>続きを読む。

 
 
   

テクニカルアナリストの多くは非科学的 デビッド・ショー

  テクニカル分析という言葉を用いてきた人たちの多くは、概して非科学的な三尊(ヘッド・アンド・ショルダー)や支持線、抵抗線といったこと を唱える人たちだった。

 

 同分野でまじめ(?)に学問的な研究をする人たちは自らを
   クォンティタティブ(定量分析)アナリスト
と呼んでいる。

 金融市場における真のアノマリー(市場の経験則)を実際に発見した人もいる。
 このようなアノマリーが公表されるや否や、投資家の多くがそれを利用するので、 そういったものは過度に反応してしまうため市場から消えてなくなってしまう。

 
  

ひとこと
 科学的とは1+1=2のごときものだが、経済においてのトレンドは過去の経験則を数値化して、係数等を駆使して動きを予測するものだ。

 いかにも数値が並べば科学的にも見えるが、数値を加工する段階で非科学的とも言える。

 

 

 

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崔竜海側のクーデターの可能性

 中国メディアの
   海外網
は韓国メディアの「崔竜海の“クーデター”が張成沢を死地に追いやった、金正恩は不満抱く」の転載記事を掲載した。

 

 北朝鮮の元ナンバー2であった
  張成沢前国防委員会副委員長
が処刑された。

 真相をめぐり、なぜ、金正恩第一書記の義理の叔父が粛正されたのかについて諸説が飛び交っている。

 

 韓国国会外交統一委員会
   安鴻俊委員長
は処刑は金書記の本意ではないとの見解を示し
   崔竜海人民軍総政治局長
による「逆クーデター」だと分析しているという。

 

 崔局長は張氏一派を粛正することで
   軍の実質的な権限
の掌握に成功したとの分析をしており、軍が政権を狙う通常のクーデターとは逆のケースだとしている。

 

 なお、張氏粛正に関しては金書記が権力を固めるために実施したとの分析も多いが、軍の掌握を狙った逆クーデターだと指摘している。

 

 安委員長は北朝鮮の権力は不安定で流動的だと指摘した。

 今後、権力闘争にからんで軍事的挑発を行う可能性もあると警告した。

 

 

 

ひとこと

 軍部の掌握は困難だろう。先軍政治といっても朝鮮動乱以前のパルチザンの集合体である各軍区は軍閥の形態に近く、頂点に立ったといっても実質的な支配には「贈り物」が必要となっているのはこれまでどおりだ。

 こうした体制を変えることは大粛清が必要になる。

 軍車両への燃料補給をしなければ軍事作戦が行えず、燃料を配給すればクーデターのリスクが高くなる状況では動きは取れない。

 単発的に少人数の権力を奪う手法でしか勢力の拡大は不可能な状況でもあり、こうした動きを続ければ保身を図る動きが出てくるだろう。軍内部に生まれる歪が大きくなる可能性が今回の出来事で高まっており、権力闘争から内戦に発展する可能性も捨てきれない。

 

 操り人形が口を利き勝手に動いた結果なのか、作為的な軍部の崔局長が作ったシナリオに乗せられ、権力を削がれたのかはまだ判らない。人心掌握が出来ていない現在の体制が底値し沼にはまり込むきっかけになりそうだ。

 

   
   

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2013.12.23

アイスキュロス 古代アテナイの三大悲劇詩人

アイスキュロス
   ( 紀元前525年 - 紀元前456年)

 

古代アテナイの三大悲劇詩人のひとりであり、アッティカ悲劇の確立者でもある。
 代表作はオレスティア三部作  

  • アガメムノーン
  • 供養する女たち
  • 慈みの女神たち
 

 90篇の作品を遺したと伝えられている。

 
 

幸福なる状態において、その生命を終えし者のみを幸福なりと考うべし。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   人生の時々刻々の出来事も重要だが、最後に幸福ななかでの結末が重要だ。
   悲しい結末では全てを台無しにしてしまいかねない。

 
 
 

惨めに生まれたるよりも生まれざるがよし。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   惨めな人生であれば、最初からない方がいいだろう。

 
 

嫉妬心を少しも持たず、友人の成功を喜ぶ強き性格の持主は皆無なり。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   妬みや羨む心がない聖人は少ない。
   そうした気持ちがなければ人生に色もつかず発展もない。

 
 

真の悲しみは、苦しみの支え杖なり。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   見かけの悲しみだけ人は強くなることもある。苦しみも同じだ。
   ただ、度を越えれば、体力がなければ潰れてしまう。

 
 

辛い人生より死を選ぶ。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   選ぶのは個人の自由だが、途中で諦めるのはいかがなものか。

 

 

   
   

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独裁者の末路は哀れだが...

 聯合ニュースは22日、北朝鮮の金正恩第1書記が6月に行った演説を収録した小冊子を入手したとして内容を報じた。

 金第1書記は演説で、処刑された
   張成沢元国防副委員長
の罪状として挙げられた「同床異夢」「陽奉陰違」(面従腹背の意)などの表現で反党行為を批判していたという。

 なお、演説は朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部らを集めて行われた。

 
 

 北朝鮮で金正恩第1書記が政権ナンバー2だった
   張成沢(チャンソンテク)朝鮮労働党行政部長
の部下
   李竜河(リリョンハ)第1副部長
   張秀吉(チャンスギル)副部長
の2人に
   党行政部の利権
を軍に回すようにとの指示を行った。

 

 これに対し
   張成沢部長に報告する
と即答を避けたため、「泥酔状態」であった第1書記は、これに激怒し、2人の処刑を命じ、国防委員会副委員長も務めた張氏らに対する一連の粛清が開始されたという。

 部下2人は11月下旬に銃殺され、驚いた2人の周辺人物が海外の関係者に電話で処刑を知らせた。

 

 韓国政府はこの通話内容を傍受し、関連人物の聞き取りなどから張氏の粛清が避けられないことを察知した。
 最終的に処刑された張氏勢力は少なくとも8人いたという。

 

 

 

ひとこと

 軍視察時の贈り物が手に入らないのかもしれない。軍部の忠誠心が揺らげば金王朝は瓦解するため、贈り物を取り立てるために張成沢部長を処刑した可能性も考えられる。

 

   
   

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 韓国政府関係者は、今回の正恩氏の命令について
   衝動的で現実を無視
した指示が多く、求心力を保てるか疑問だとの見解を示した。

 

また、留学先のスイスをまねて街に緑を増やすため、住民の
   貴重な食料供給地
となっている自宅の庭の畑に芝生を敷くよう指示している。

 

 北朝鮮が中国に依存したエネルギー事情を理解しておらず国力を無視して
   これからは自家用車の時代だ
と言って、平壌に新設するアパートに
   駐車場を併設
するよう命じたり
   コメの代わりに肉
を食べれば食料不足は解消すると訓示したりしているという。

 
 
    

ひとこと 

 作り話ではあるが、フランス革命時の「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言した王妃と同じようなものだ。

   
    

 

  

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まともな日本再生会議:グローバリズムの虚妄を撃つ

 間違いだらけの「構造改革」と「成長戦略」はさっさとやめろ!
 今こそナショナリズムを復権し、「まともな日本」を取り戻せ!
 注目の若手論客3名による、極めて“まっとうな議論"。

 
 

  

・ まともな日本再生会議:グローバリズムの虚妄を撃つ

 
  
  

ひとこと
 保守にもいろいろある。騙まし討ちに遭ったことで明治以降に確保した植民地を手放した日本だが、GHQの占領政策で、誤った民主主義で洗脳された無責任な国民を多く作り出してしまった。

 欧米のポチ犬政治家が跋扈し、これを応援するメディアが日本国民の愚民化している。

 威勢の良いことをいう世襲議員だが、裏を返せば欧米国際資本の意のままに動く操り人形でしかない。
 財務相になった経済学者も同じ輩だろう。

       

 

 

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2013.12.22

韓国 旭日旗禁止法案を通過させれば破滅の道が一歩近づくだけだ。

 韓国の首都・ソウルは北朝鮮との国境から40km程度しか離れていない。
 韓国はもともと米軍の力を借りて日本支配下から独立した国家だ。

 
 

 韓国国民は相変わらず政府・メディア主導の反日に踊らされている。

 

国民への教育では
   嘘の歴史
を詰め込まれてきたうえ、これまで「反日」をてこに軍備増強を続け、「我々は日本より強い」という虚勢を張り続けている。

 

 韓国軍は軍事的な仮想敵国を日本にしているが本来は北朝鮮の脅威からどう国を守るかを最優先で考えなければならないのはあきらかだろう。

 韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で兵站線の防御は不可能であり、海軍や海兵隊も駐留しておらず、空軍もごくわずかである。

 

 北朝鮮が拡張戦略を強め、軍事的冒険から朝鮮半島有事となれば、米空軍は日本の嘉手納基地から、海兵隊は沖縄と岩国から、さらに海軍は横須賀、佐世保から韓国へ出撃することになる。

 

 韓国の安全保障は在日の米軍が担っている。

 
 

 韓国では、海自の自衛艦旗であり、陸自の連帯旗でもある日本の旭日旗を韓国国内で掲げた者に
   1年以下の懲役刑
   300万ウォン(約27万5000円)以下の罰金
を科す刑法改正案(いわゆる「旭日旗禁止法案」))が国会に提出された。

 この法案が成立すれば朝鮮半島有事にあたり、自衛隊が米軍をサポートすることは難しいのは明らかだ。

 

 韓国軍の上層部はその問題を理解している。

 

 10月11日、韓国海軍の前参謀総長で制服組トップ
   崔潤喜氏
は韓国国会で、日本との軍事協力が必要であるとの考えを示している。

 

 しかし、対日強硬姿勢が政権を維持するための要素と考えている韓国政府とメディア、洗脳された韓国国民が冷静に耳を傾けることができなければ、先にあるのは北朝鮮軍に蹂躙されて破滅してしまう道しかないだろう。

 

 

  
   

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中国人は日本が怖い! 「反日」の潜在意識

 これまで見落とされてきた、日本人が中国人の潜在恐怖心を知らずに「刺激し、煽り続けている」問題への戦略的対応策。

 中国人はなぜ、尖閣紛争よりも日本の憲法改正の動きのほうを怖れるのか?
 なぜいまさら「抗日ドラマ」が人気を集めるのか?

 「トラを檻から出すな」…共産党政権が日本との関係改善を望んでも、国民が許さない。
 「苛立つ大国」がひた隠す驚くべき本音と、怪物化した世論に怯える党中央。

 
 

  

・ 中国人は日本が怖い!  「反日」の潜在意識

 
  
  

ひとこと
 阿片戦争で西欧に領土を蹂躙された中国は日清戦争で日本に敗退した。
 膨大な国民を擁しているが日本にしょうりしたことすらない。
 手を広げすぎ米国、英国、フランス、オランダ、豪、中国と同時期に戦った日本。

 8,000万人で8億人近くと戦って負けてしまったのは致し方ないことだ。

       

 

 

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FOMCで唯一の反対票

 米国のボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、先週17日から開催された
   連邦公開市場委員会(FOMC)
において債券購入縮小に唯一反対票を投じた。

 

 FOMCは18日、2013年に月間850億ドルのペースで続けてきた債券購入を来年1月から750億ドルに減らすと発表した。

 
 

 経済予測はこれまで誤ったケースが多過ぎたため、当局は予測に頼るよりも、景気の強さがもっと鮮明になるのを待つべきだったと20日にブルームバーグ・ニュースのインタビューで主張した。

 

 当局者は経済成長の加速力を楽観し過ぎることが度々あり、昨年12月のFOMC参加者の13年成長率予測は最高3%だった。
 今週のFOMCで示された予測は約2.3%と外れており、当局の予測能力についてもっと謙虚になるべきだと語った。

 当局は行動する前に揺るぎない経済成長を示す
   もっとしっかりした情報
を入手できるまで待っても害はほとんどないように思うと述べた。

 米国の経済回復で来年3%成長となることを示す兆候がさらに必要だと付け加えた。

 

 
 
  
   

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韓国経済が崩壊の危機

 韓国放送公社である
   KBS中国語サイト
の報道によると、韓国の民間シンクタンク
   
現代経済研究院
は、韓国の経済が停滞期に入っており、かつての日本が経験した経済崩壊に見舞われる可能性があると発表した。

 

 報告の中で、韓国は消費や投資分野が低迷しており、さらに、福祉を充実させたことで国民の税負担が増加した。

 日本はかつて世界最強の経済競争力を誇っていたが、経済が崩壊したが、韓国の現状はかつての日本に似てきている。

 

 また、韓国でも少子高齢化が問題となってきており、少子化は日本よりも深刻である。
 さらに社会資本も日本には及ばないと指摘した。

 

 日本のような経済崩壊を避けるためには
   潜在的な成長
を促すべきであり、経済をけん引できる潜在的な成長力を発掘し育て、雇用を創出する必要があると提言した。 

 

 

 

ひとこと 

 韓国の技術も資本も多くが日本から移入されたものだ。そもそも、韓国経済が自立できているかどうか疑わしい。

 

 
 
  
   

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消費税8%でも4兆5300億円しか税収が増えない!!

 日本政府と与党は21日、政策懇談会を官邸で開催し来年度予算案の大枠を了承した。

 

 一般会計総額は過去最大の
   95兆8800億円(今年度比+3兆2700億円)
に拡大した。

 

 消費増税などにより税収が50兆円に達することから、新規国債発行額は今年度当初比で1兆6000億円少ない41兆2500億円という。

 

 日本政府は24日に閣議決定する予定でメディアが入手した資料で明らかになった。

 
 

 歳出のうち、政策的経費は
   72兆6100億円(今年度比+2兆2400億円)
で、うち社会保障費は30兆5200億円と初めて30兆円の大台に乗る。

 

 このほか公共事業費が5兆9600億円、防衛費は4兆8800億円と今年度比でともに増え、全体を押し上げた。

 

 国債の利払いなどに充てる国債費も今年度を1兆300億円上回る23兆2700億円と過去最大を更新した。
 一方、地方交付税交付金は16兆1400億円と今年度から2500億円削減した。

 

 歳入では、税収が来年4月からの消費税率8%への引き上げによる増収分
   4兆5300億円
の増収などを想定し、今年度比6兆9000億円増加した。

 

 税外収入は4兆6300億円を確保した。
 これによって歳入に占める国債の比率を示す国債依存度は43%程度と今年度(46.3%)より改善する。

 新規国債発行額の内訳は、財政法第4条に基づき発行できる建設国債が6兆円、赤字国債が35兆2500億円となる。

 

基礎年金の国庫負担引き上げ(3分の1から2分の1)分の財源確保のために今年度発行された
   年金特例国債(2兆6110億円)
の発行は消費増税により不要となったものの、歳出増により国債発行額の抑制は小幅にとどまった。  

 

 予算案では、基礎的財政収支の赤字幅は18兆円と、今年度(23兆2000億円)比で5兆2000億円圧縮し、「4兆円程度」の削減を求めていた中期財政計画の収支改善目標を達成した。 

 

 

 

ひとこと 

 消費税を5%から8%に引き上げても税収の増加は4兆5300億円程度だ。

 円安に伴い、株価の上昇や海外資産の評価額の向上などにともない年金財政は大幅黒字となり、日本政府が保有する海外債券や通貨も莫大な利益を上げている。

 

 こうした状況を見ずに、単に借金が1000兆円を突破したことを根拠にして財政の健全化を主張する政治家等が消費税を引き上げる短絡的な思考では景気回復基調にある日本経済の息の根を止め消費市場の縮小を促しかねない。

 

 税収の増加を図る目的からすれば、、逆に、所得減税を実施し、高率となっている所得税の上限を20%程度に引き下げ需要を喚起する方が消費活動が活発化することで付加価値の幅が広がり、利益が生み出される好循環を生み出すこととなる。

 公共工事により内需拡大し、道路を作り二束三文の土地の価値を高めていく方式で国土の有効利用を図る方式を考える必要がある。

 東京一極集中的な方式は金のない時代に、敗戦から一気に国力を回復するための戦略としては有効だった。

 ただ、山を高くしても裾野が広がりすぎている現状を考えれば、複数の山を作り出すことが重要だ。

 

 また、東日本大震災で土地が抉れ深い谷を作ってしまったところに土を埋めるために、全国から土砂を運ぶ方式は無駄そのものでしかないということにも気づくべきだ。

 政治家の思考が余りにも低く大衆迎合が強すぎる。

 震災地域以外における国道等の補修が手付かずのまま放置しており、道路の表示が磨耗してしまい余りにも薄くなって、走行車線がわからなくなり、横断歩道の位置や停止線が見えないことに気づくべきだ。

 物流システムにも悪影響が出ており、地域の交通事故が増加する傾向も見られる。

 

 
 
  
   

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2013.12.21

日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)

 中国、台湾、韓国からの帰化人トリオによる3部作最終篇。
 帰化人なるがゆえに苦労した3人が最後に日本人に対して中韓とどう付き合えばよいか、忌憚無く語る。3人曰く。

 「日本人は、中国人・韓国人と『謝絶』しても結局、彼らが困ってくれば最終的には助けてしまうんですよね。私たちは助けませんけど」

 
 

  

・ 日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)

 
  
  

ひとこと
 日本人が中国や韓国のようにドライに斬り捨てるといったことをしていない「やさしさ」があるということだ。

 日本では歴史的に見ても九族皆殺しのごときことは皆無である。こうした「やさしさ」と逆手にとって、無理難題を要求してくる隣国への対応はそろそろ改めてしかるべきだろう。

 韓流等と言ったブームを作り出したメディアの底浅い思考が日本国民に偏向情報を垂れ流し、無能化していくことで社会不安や治安の悪化を作り出した。

  
  
 

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2013.12.20

アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相 [Kindle版]

 それは日本に対する“報復”だった―。

 40年以上にわたって日米関係を取材してきた著者が
   マッカーサー司令部
のキーマンをはじめとする「歴史の証人」たちから得た新たな証言・資料を公開する。

 いまこそ「戦後の呪縛」から解き放たれ、覚醒せよ!

 
 

  

 ・ アメリカが日本に「昭和憲法」を与えた真相

 
   
 
 

ひとこと
 日本を開国したペリー提督から始まったものだ。巨大な米国の資本が虎視眈々と日本を狙っていた。
 スペインとの戦争で獲得し植民地化したフィリッピンで起きた暴動では米軍は大規模な虐殺を行った。
 当時の植民地ではごく当たり前の出来事でしかない。

 戦後国民の意識に植え込んだ反戦思想は欧米に立ち向かうことがないようにするための策略でしかない。
 日本が保持した軍事力は欧米の植民地主義を破壊し、軍事的な支配力を削いだことで独立が出来た国が多い。 

 

 

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金融大手に「グループ参加型のチャットルーム利用」の禁止が拡がる

 為替レートや指標金利の操作をめぐる調査で、当局が
   不正の証拠
としてチャットの内容に注目し調査する中で、既に
   ドイツ銀行
などがグループ参加型のチャットルーム利用を禁止している。

 
 

 英国の金融大手
   ロイズ ・バンキング・グループ
   ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ (RBS)
もチャットルーム利用禁止の動きに加わったことが事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 

ロイズは複数の銀行が参加するチャットルームの利用を禁じたが1対1でのチャット利用は認めているという。

 また、RBSは2社以上の顧客、証券会社またはブローカーが参加するチャットルームを禁止したと、事情に詳しい関係者が18日に述べていた。

 

 グループ参加型のチャットルームについてJPモルガン・チェースも禁止する計画で、ドイツ銀は禁止の対象を投資銀行全体とトランザクションバンキング部門に広げると見られる。

 

 RBSとロイズ、ドイツ銀、シティグループなどは外国為替業務にかかわる行員の電子メールやインスタントメッセージ、通話記録に不正操作の可能性を示す証拠がないか調べている。

 

 

 

ひとこと 

 グループ参加型のチャットルームでの情報の共有化では作為的に流す情報が市場における価格形成を意図的にコントロールすることが可能だろう。

 動きをボードではなくこうした複数のトレーダー等が参加する場で情報を流すことで思考を制御できるのは明らかだ。

 また、価格形成の動きがこうした情報で作られたという証拠が残ってしまうことも金融当局からの追求を逃れにくくする。

 
 
  
   

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2013.12.19

通貨デリバティブの規則を簡略化(中国)

 中国国家外為管理局(SAFE)は19日、人民元の取引規制を緩和するなか、国内の投資家や企業に為替リスクを管理させ、経済の健全性を脅かす恐れのある損失を最小限にとどめたい意向からか
   通貨スワップ
   オプション
に関する規則を簡略化する方針を明らかにした。

 

 SAFEの声明によると、すでに顧客に為替フォワード取引を提供している金融機関は来年1月1日から、追加の承認を得ることなく通貨スワップも提供できるようになるという。

 通貨スワップのネット決済も可能となり、国際慣行に沿った動きとなる。

 また、銀行とカウンターパーティーは
    通貨オプション取引
の決済時に基準値として使用する為替レートを選ぶことも可能になる。 

 
 
 
 

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公開されているトレード・アプローチで市場に勝つことはできない デビッド・ショー

 投資手法のうち公開される
   トレード・アプローチ
を見ると、質の高い内容のものであっても。それを実際に使ってマーケットに打ち勝つことは不可能だ。

 

 逆に、投資トレンドで本能的によく機能する研究の内容であれば、市場には公表されない。

 

 自己利益を考えれば、公開する事が市場参加者を増やし、価格の上昇を促すもの売買時期がほぼ一致するためマイナスとなる。
 ただ、こうした
   有益な情報
を公開している成功した
   クォンツ・トレーダー
     (定量分析を駆使するトレーダー)
もおり皆無ではない。

 
  

ひとこと
 誰も有益な情報を他人に教えることはない。自分が最大の利益を上げるために情報を公開するものだ。

 

 

 

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FOMC 債券購入額を月額で100億ドル減

 米国連邦準備理事会(FRB)は18日、連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で、債券購入額を100億ドル減らし
   月額で計750億ドル
にすると決めた。


 ディシジョン・エコノミクスのシニアアドバイザー
   キャリー・リーヒー氏
は失業率の数値目標の引き下げに対する暫定的な支持に加え、2014年早期ではなく今回の会合で緩和縮小に踏み切ったことは、タカ派が勢力を強め始めていることを示唆していると述べた。

 2014年の米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーはよりタカ派色の強い構成となる。

 正確なフォワードガイダンスや量的緩和に懐疑的な
   フィッシャー・前イスラエル中銀総裁
が副議長に指名されれば、来年のFOMCはかなりタカ派トーンが強まる可能性がある。

 
 

 

 イートン・バンス・インベストメント・マネジャーズのグローバルインカムグループ共同ディレクター
   エリック・スタイン氏
は米連邦準備理事会(FRB)は
   失業率の数値基準
は変更しなかった。

 このため、失業率が6.5%に低下してからもかなりの期間は金利をゼロ%近辺にとどめるとしており、フォワードガイダンスをこれまでより幾分ハト派的にした。

 2016年12月時点のフェデラルファンド(FF)金利金利予想は現在は1.75%となっている。
 これまでの予想は2%だった。

 

 

 TD証券の金利・為替調査戦略部門グローバル責任者の
   エリック・グリーン氏
はメディアの取材で米連邦準備理事会(FRB)が来年1月ではなく今月に緩和縮小に踏み切ったことは意外だったと述べた。

 これまでの経済指標が好調であったことからFRBが緩和縮小に動く材料はすべてそろっていた。
 しかし、われわれは1月の縮小開始を予想していた。

 今回は小規模な縮小だが、これは
   1月に50億─100億ドル規模の
縮小を行うことができることを示している。

 ただ、1月末には200億ドル縮小されているとの予想していたが、開始時期が若干早まっただけだ。

 

 

 

ひとこと 

 米ドルの価値確保から米ドルに買いが入った。

 
 
 

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2013.12.18

レアアース調達、中国への依存度低下

 米国防総省が発表した最新の
   米産業基盤調査
によるとハイテク機器などに利用されるレアアース(希土類)の中国による独占状態が緩和し
   米国の防衛請負企業
への供給に支障が出るリスクが低下しているとの見解が示された。

 

 同省の米産業基盤担当の高官
   エラナ・ブロイトマン氏
は報告書でレアアースのサプライチェーンに関して、世界の市場動向は好転しつつあり、これらの原料の大半は防衛業界に十分に供給される可能性が高いと指摘した。

 なお、大部分の希土類酸化物と希土類金属の価格はピークに達した2011年夏季と比較して約60%下落していると述べた。    

 

 

ひとこと 

 技術を保有していない中国が戦略物資を人質にして交渉を有利にしようと画策したが失敗し、国内の産業の淘汰を引き起こしてしまった。

 そもそも、奢る中国が輸出を抑制しても価格が下落してはミモフタモない。

 空鉄砲をいくら撃ってもダメージは少ない。音だけにしかならない。

 
 
 

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不倶戴天

【読み方】

 ふぐたいてん

 

【意味】
 この世に生存しないと思うほど恨むこと。

 

【つぶやき】
 思いもつかない行動を人は起こすものだ。こうした行動を抑制できない者が目立つ社会は不幸だ。

 発言に責任を取らずにいいわけをするメディアや政治家は信用できない典型だ。

 

 

 

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日本の防衛力拡大、動揺与えるものではない(米国務長官)

 日本政府は17日、「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」(2014-18年度)を閣議決定した。

 

 中国の国営新華社通信は前日、直接中国に対抗していることは疑いようがないと報じている。


 しかし、米国のケリー国務長官は訪問先のマニラで記者会見し、日本が示した
   防衛力拡大への取り組み
に対して支持を表明した。

 

日本の周辺諸国に動揺を与えるようなものではないとの見解を示した。

 アジア地域における総合的な問題への関与について、日本は一段と現代的かつ積極的な役割を果たす能力があると米国は確信していると述べた。

 

さらに日本の防衛計画は長期間かけて策定されたものであり
   誰かが何か具体的に腹を立てていること
に対して、日本が突発的な反応したのではないと続けた。    

 

 

ひとこと 

 当然といえば当然の発言だ。中国の反発は中国国内における不満を外に向けるための意図を持ったものだ。

 そもそも、第二次世界大戦後に中国国内で共産政権を樹立するために国民党を台湾に追いやったのちに4億人の人口のうち毛沢東は1億人を政治的な失敗や反対派の粛正などで1億人を殺している。

 この行為に対する反発を押さえ込むために公安を動員し監視活動には隙はない。尖閣諸島の問題では中国で違法な街頭デモが行われ一部暴徒化して日系企業が襲われた。こうした事態は官製で行われた可能性が強い。

 チベットやウィグルなど漢民族である中国共産党の政治支配に反発する動きもあり武力での弾圧は熾烈だ。

 
 
 

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2013.12.17

豪ドルは不愉快なほど高い水準(議事録)

 オーストラリア準備銀行(中央銀行)が17日公表した今月3日に開催した
   金融政策決定会合
の議事録によると、金融当局者はこれまでの利下げ効果が
   住宅市場
や経済全体を刺激しつつある兆しが見られるとの見解を示した。

 

 一方では、豪ドル相場が
   不快なほどに高い
ことを考慮し、一段の金融緩和を選択肢として残した。

 
 

 議事録ではかなりの程度の刺激策が与えられたことを踏まえると、キャッシュレートの水準を維持することが賢明だと指摘した。

 ただ、経済活動の持続可能な成長を支える上で適切であれば
   追加利下げの可能性
を排除しないとしている。

 

 3日の会合では政策金利 である
   オフィシャル・キャッシュレート
の誘導目標を過去最低の2.5%に維持することが決まった。

 また、 豪ドル相場について、過去1カ月で下落したものの
   依然として不快なほど高く
均衡の取れた成長の達成には
   一段と低い水準
が恐らく必要になるとの認識で一致したとしている。

 
 

 市場関係者やエコノミストは、鉱山会社が計画するプロジェクトが減少する中で
   成長格差
が表れるのを回避するため、政策金利は短期的に据え置かれると予想した。

 
 

 低金利が住宅価格を押し上げており、中銀が
   追加利下げ
に消極的な可能性が示唆されている。

 中銀は2011年終盤以降、計2.25ポイントの利下げを実施した。   

 
 

 

ひとこと 

 世界経済が回復基調を示し、鉱物資源等の需要が高まれば為替水準が不愉快なほど高いということはないだろう。
 不愉快なのは経済がまだ弱いということでしかない。

 
 
 

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小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)近くの火山噴火で領土が拡大

 海上保安庁の調査で赤外線カメラで上空から撮影したところによると、1000度に達する溶岩が西側の海に流れ、一部は西之島のある北西方向に延びているのを確認し小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)近くの火山噴火でできた
   「新島」の面積
が、約8ヘクタールで初観測時の約5倍に広がったことを16日明らかにした

 また、溶岩の一部が西之島の方向へ流れており、西之島とつながって一つになり、新島でなくなる可能性が出てきた。

 

 西之島と新島の最短距離は約200メートルのままで大差はない。

   
  
 
  

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バーナンキ議長のFRBの役割等に関する発言

 米国連邦準備理事会(FRB)の
   バーナンキ議長
は16日、FRB創設100周年記念式典に出席た。

 

 FRBは国民に対し
   政策決定
を明確に説明し、FRBの政策は
   国民の利益
のためになると納得させる必要があるとの考えを示した。

 

  ただ、金融政策や景気見通しに関する言及はなかった。

 

 FRBの正当性および独立性は国民との双方向の意思伝達にかかっているとの認識を示した。

 
  

  2007─2009年の金融危機からの完全回復に向けた取り組みは「依然継続している」との見解を示した。

 ただ、FRBがそのような決定を行い実施する能力は、最終的には
   FRBの行動
を国民が理解し受け入れるかどうかに左右されると指摘した。

 

そのためわれわれは
   透明性と説明責任と
いう2つの重要な要素を引き続き強調すべきと続けた。

  その上で、金融政策の正当性は米国民の理解と支持にかかっていると語った。

  

 

 

ひとこと 
 FRBが創設される手順を考えれば米国民の絶対的支持があるのかの疑いは常にあるだろう。

 FRB創設はフランクリン・ルーズベルト大統領 のファイナンシャル・アドバイザーとして影響を与えたユダヤ系銀行家ジェイムス・ポール・ワーバーグがジキル島で行った会議がきっかけだ。

 米国議会が休暇にともなう休会中に策謀を巡らし、出席者が限定的になる中開催され可決した法案で出来上がったもので、議会の影響を排除する仕組みが作られた民間金融組織で、地区連銀の意思が反映されるようになっている。

 つまり、地区連銀を誰が握るかでFRBの意思が決定されるということを意味している。

 

   
 

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2013.12.16

10月のユーロ圏貿易収支

 欧州連合(EU)統計局が発表した10月のユーロ圏貿易収支は、季節調整前
   172億ユーロ
の黒字となった。

    前年同月は96億ユーロの黒字だった。

 

 ユーロ圏では12月の製造業活動がドイツをけん引役に、過去最長のリセッション(景気後退)から脱した域内経済は回復が段階的に進んでいることから予想以上に拡大した。

   
 
  

 英国のマークイット・エコノミクスが16日発表した12月のユーロ圏製造業景気指数 (速報値)は
   52.7(前月 51.6)
に上昇し、2年7カ月ぶり高水準となった。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では51.9だった。

 

 製造業の指数は活動拡大・縮小の分かれ目の50を6カ月連続で上回っている。

 
  

 12月のユーロ圏サービス業景気指数は
   51.0(11月 51.2)
に低下し4カ月ぶり低水準となった。

 サービス業と製造業を合わせた総合景気指数は52.1(前月 51.7)に上昇した。

 

 マークイットによると、12月の製造業生産はドイツで2年半ぶり高水準、一方フランスでは7カ月ぶり低水準だった。 

 

 

   

ひとこと 
 欧州経済の回復力には差があるのは常識だが、フランスの景気後退には注目したい。

 

   
 

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北朝鮮、張氏側近の駐中国大使は粛清せず

 中国・鳳凰衛視が16日、朝鮮メディアが15日
   池在竜駐中国大使
が中国で13日、「抗日英雄」とその家族らの会合に出席したと報じたことを伝えた。

 池大使は12日に処刑された張成沢元国防副委員長の側近の1人。

 

 池大使が粛清されなかったことは、北朝鮮の中国重視の姿勢を示すものとの指摘がある。

 
 

 韓国メディアによれば北朝鮮が中国からビジネス関係者を引き上げさせる動きが見えており、中国駐在の政府関係者を段階的に召還する計画だと報じた。

 

 知中派とされ、中国との経済発展をけん引した張氏が失脚したことで、今後の北朝鮮と中国との経済関係を懸念する声も上がっている。

  

 北朝鮮国家経済発展委員会のある高官は米国メディアの取材に対して
   張氏の処刑後も経済政策は変わらない
と発言した。

 また、新たな経済特区を設け、外資誘致を進めると語った。

 なお、張氏の処刑により、経済発展はかえって円滑に進むとの見方も示した。

 
 

 

ひとこと 
 共産主義者の独裁国家にありがちな利権を巡る血なまぐさい闘争だ。ロシアしかり、中国しかりだ。

 自由主義から見れば排他的な思想であり、人権を蹂躙するものだ。

 

   
 

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呆韓論

 これでもまだあの国につき合いますか?
 “普通の国"だと思ったら大間違い!
 すべての問題の根源と責任はかの国の病にある!

 「ジャパン・ディスカウント」運動はいったいいつまで続くのか。
 そもそもあの国は「自由と民主主義」の価値を同じくする国ではない。

 正統性が疑われる朴槿惠政権、両班根性丸出しの国連事務総長、対馬の領有をも主張しはじめた「脳内ファンタジー史」……“外華内貧"に象徴される日本人には理解しがたい“文化"と“感覚"をかの国の報道からつまびらかにする。

 妄想と暴走に振り回されないために知るあの国の病巣。

 
 

  

・ 呆韓論 (産経セレクト S 1)

 
  
  

ひとこと
 議論のすり替えを駆使しても、真実を作り変えることなど無理なはなしだ。
 ロシアの南下政策に対抗できる軍事力が李氏朝鮮にあったと考える方が夢想だ。

     

 

 

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16日からの週に開く本会議で採決し、承認するとの見通し

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が12日発表した週間統計によると、連銀が保管する
   外国の中央銀行保有の米財務省証券
は11日までの週に1日当たり平均で
   3兆70億ドル(約310兆円)
となり、初めて3兆ドルを突破した。

 

前週比では72億5200万ドル増加した。

 
 

 新興市場通貨の大部分が9月後半以降、下落圧力にさらされたことから為替介入に伴い韓国と中国は自国通貨売りでため込んだ米ドルを米国債購入につぎ込んだ可能性が高い。

 

 連銀に保管された外国中銀保有の同証券は、2007年初めの1兆1620億ドルから2倍余りに膨らんでいる。 

 

 

ひとこと 
 米国国内への製造業の回帰が進んでおり、国内で生産されるシェールガス・オイルの増加で安価なエネルギーが利用できるようになっている。海外からの石油関連製品の輸入も大幅に低下しており、実質的には昨年から石油輸出が昭和24年以来の輸出超過となった。

 第2次世界大戦の終了で荒廃した欧州や日本等に対し国土が戦場となったダメージが少ない米国が輸出利益を最大限享受し大幅な黒字が続く結果をもたらした。

 覇権が強すぎる中国の周辺国への軍事的圧力が増加しており、今後中国を世界経済における製造業の工場としての地位を確保することは軍事バランスを考えればリスクが大きく不可能だ。

 巨大な中国の人口が消費地を求め進出するメリットは低下するだろう。逆に、経済格差がジニ係数が0.6にもなっている現状が変わらなければ、経済的な問題から国民の不満が爆発し内乱状態に陥るリスクが高い。

 また、中国国境周辺においても少数民族の問題が、中国隣接国の経済発展に伴い格差が生じることで自主権の拡大を中国政府に求める動きが強まり地域的な不安定感が増す見込みだ。

 

   
 

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2013.12.15

2020年 石油超大国になるアメリカ [Kindle版]

 シェール革命、世界最大油田の開発、製造業の回帰によって、アメリカは劇的によみがえる。

 もはや中東の石油に頼る必要はなくなるのだ。
 かたや、周辺諸国に圧力を強める中国の衰退が、すでに始まっている。
 いったい世界に何が起きているのか?
 いま問われているのは、まさに日本の戦略である。

  
   
 

  

 ・ 2020年 石油超大国になるアメリカ

  
  
 
 

ひとこと
 世界の工場として機能した中国は経済の拡大で政治的な野望が再び鎌首を持ち上げ覇権主義的な行動や発言が強く出はじめてきた。
 日本が米国の傘の下で再軍備を整える動きを抑制され、軍事費を米軍に支払うなど最恵国待遇とも言うべき状況から軍事技術の蓄積が出来な状況が続いた。
 しかし、東アジアにおける軍事バランスが北朝鮮の核保有で崩れようとしている。

 北朝鮮が日本の領土にABC兵器による攻撃があれば、GHQの戦略に影響を受けた偏向報道を繰り返してきた日本のメディアも粉飾した平和主義を放棄することになるだろう。
 世論が一気に右傾化し、日米安保の破棄から核保有、再軍備への強化と進み急激に軍事力が化すことになる。
 この流れを恐れるのが米軍だ。 

 

 

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2013.12.14

銀行のリスクテーク を制限する動きが度を超しており、意図せざる影響がある

 世界最大の資産運用会社ブラックロックの
   ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者(CEO)
は12日、ブラックロックが企画したウェブ放送で
   銀行のリスクテーク
を制限する動きが度を超しており、意図せざる影響があるかもしれないと恐れているところだと述べた。

 
 

 レバレッジ比率についての規制が行き過ぎる可能性があり
   新たな銀行規制
によって市場の流動性が減少し、米国債や住宅ローンの金利を押し上げることが予想される。

 

 貸し出しの空白を他のどこかが埋めない限り
   経済の安定
を損なうことになりかねないと指摘したうえで
   米連邦準備制度理事会(FRB)
による景気支援を銀行規制が台無しにする恐れがあると警告した。 

 

 

ひとこと 
 リスクを取りに行く動きがなくなれば付加価値が拡がることは少なくなる。付加価値が低下すれば税収は減少していくという流れが出てくるだけだ。

 日本の消費税増税はこれと同じ様なものだ。直接取り立てる方法ではなく、経済を拡大させる方向に政策を向け、付加価値の高い商品が売れる環境を作り出し、企業利益を高めて税額の増収を図るべきだろう。

 

 所得税も低率化が必要であり、上限を2割以下にすべきだ。上場企業の高齢化も、こうした所得税の高さが原因で企業にしがみ付き長期にわたって報酬を得たり社用族として企業の資産を使うものが多い。

 

 上場企業でグローバル展開している企業の経営者の報酬が10億円未満が大部分だという状況が企業の活性化を阻害している元凶だろう。

 ホワイトエグゼプションの導入も結構だが、報酬の最低限を1億以上にすべきだ。働いて得る所得の大部分を税金で持っていかれるという仕組みは悪法といえるものだ。

 企業経営者は企業を生かしつつ働く人材への報酬を拡大させる努力をする意思がない。企業トップの報酬の低さを考えれば明らかだ。

 上場企業のトップは社用族として企業の資金を使うのではなく、所得税等の上限を大きく引き下げさせる取り組みを最優先とすべきだろう。社用族という企業の資産を食うような所業をすべきではない。

 

 企業トップの報酬が100億以上になれば2割の税率でも税金は20億の支払いになる。これが、10億で7割の税率だと7億円にしかならない。企業トップの報酬を引き上げればそれ以下の専務。常務から部長クラス、平社員に至るまでの賃金の傾斜が大きくなるものの、途中で自らの能力を試して企業家として独立する資金が手に入り、企業の新陳代謝が加速していくこととなる。

 

 企業のトップの若返りと、企業なおに埋もれやすい技術がスピンアウトする社員により別の事業が増加する好結果を生むこととなる。

 こうした流れを作り出すことで税収が拡大していく経済の循環を作ることが可能だ。

 経済の流れを止めかねない消費税の増税や財政支出抑制などは百害あって一理なしの愚策でしかない。

 

   
 

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2013.12.13

テクニカル分析の多くは疑似科学 デビッド・ショー

 検証の対象である
   仮説
を正確に解明することが出来ないということは、疑似科学の看板ともなりえる。

 テクニカルアナリストが昔から解説してき たような分析パターンのうち、その定義について
   合理的なコンセンサス
に達しているようなパターンでさえ、将来の価格変動を予測できるものではないと金融リサー チに携わっている人たちは理解している。

  

ひとこと
 テクニカル分析を行っても市場を動かすのは人だ。人の投資スタンスには心理的な分野が占める割合が広い。

 過去を知ることは重要だが、過去の動きが将来の動きを保障はしない。

 

 

 

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ニシンが築いた国オランダ―海の技術史を読む

 16から18世紀において資源の乏しい小国オランダは
   ニシン漁業
で財をなし、欧州一の繁栄を誇った。
 オランダ黄金時代の栄光を海洋技術の発展とともに描く。
 ニシン漁業を主軸としたオランダの海の歴史年表を掲載した。

 
 
 

  

・ ニシンが築いた国オランダ―海の技術史を読む

 

  

ひとこと
 日本が江戸時代に鎖国したが、長崎の出島ではオランダ商人との間での貿易が細々と続いただけだ。
 島原の乱ではオランダの戦艦の艦砲射撃で原城を攻撃した。

 戦国時代において火縄銃の数や砲数、戦艦の数を考えれば世界の最強軍事国家であった日本だが、鎖国により海外に数万人出ていた日本人を帰国させあるは追放したことで植民地を確保できなくなった。

 戦国時代には日本の佐渡の金、石見の銀、別紙の銅など莫大な鉱物資源を生産してもいた。
 火縄銃や刀剣などは主要輸出品でもある。

 織田信長や豊臣秀吉と異なり、徳川家康以降の徳川幕府の将軍の統治能力の低さが鎖国を実施させ、大型船舶の製造を厳禁したのは中国の宋と同じだ。

 

 

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国際金融規制交渉で金融規制を「弱める」ことは望んでいない(米国)

 米国のジャック・ルー財務長官は、欧州当局者との貿易協定の協議対象に
   金融規制
を含めることによって、米国の金融規制を「弱める」ことは望んでいないと述べた。 

 

 

ひとこと 
 欧米の金融資本の対立が背後にあるのだろう。主導権をどちらが握るかといった問題だ。

 

   
 

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2013.12.12

アイスキュロス 古代アテナイの三大悲劇詩人

アイスキュロス
   ( 紀元前525年 - 紀元前456年)

 古代アテナイの三大悲劇詩人のひとりであり、アッティカ悲劇の確立者でもある。
 代表作はオレスティア三部作  

  • アガメムノーン
  • 供養する女たち
  • 慈みの女神たち
 

 90篇の作品を遺したと伝えられている。

 
 

人間は高慢な思いをいだくべからず。
高慢は花をつけ、破滅の穂を実らせる。実りの秋はとめどない涙を刈り取る。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   高き目標は達成が難しい。低き目標は達成しても、達成感は低い。

 
 

人間は誰ひとりとして、つつがなく煩いなき一生を送りえまい。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   いろいろな出来事が起きるのは止むを得ない。想像を超えたことに対しては対応できないこともある。

   平穏無事が大切だ。これを維持するのが一番難しい。

 
 
 

正しき思慮こそ神の最上の贈り物なり。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   邪念は所詮邪念である。邪念を正論のごとく信じるような者は社会の害になりかねないこともある。

 
 

倒れし者を、そのうえ蹴りつけんというのが人間の生まれつきの性。

                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   酷いことを躊躇なく加えることは人の本性の一部だ。ただ、これを押さえるのが理性である。

 
 
 

年をとるにつれて、時は多くの教訓を教う。
                                 ― アイスキュロス 「アガメムノン」

   

 ひとこと
   教訓とは経験の結果だろう。思い巡らすことは無視することより大切なことだ。

  

 

   
   

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ECBは過去最低水準の金利に関するドイツの懸念を無視

 ドイツ貯蓄銀行協会(DSGV)の
   ゲオルク・ファーレンショーン会長
は11日、講演で、欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は過去最低水準の金利に関するドイツの懸念を無視していると指摘した。

 

 ドイツの不安に対するドラギ総裁の反応は
   一国の問題を考えている時間はない
という答えか
   国家主義的政策に戻ること
への警告だと述べた。  

 

 また、ドラギ総裁のような賢い人物が、もう少しまともな議論を持ち出さないというのは、かなり冷淡な印象だと述べた。

 なお、現行の金利は独銀が産業界に融資する意欲と国民の貯蓄意欲を損ねていると、同会長は指摘した。

 

 ドイツの懸念は欧州の
   元病人の心配
ではなく、ユーロ圏の成長の「原動力」からの声だとも語った。 

 

 

ひとこと 
 政策金利を0.25%で維持するECBの政策への反発をDSGVが強めつつあり、ドイツ経済の後退が起きているようにも見える。フランス経済が次の懸念材料となりつつあり問題の根は深い。

 国家間の権益の鬩ぎあいであり、解決の糸口は難しい。

 

   
 

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11月の財政収支(米国)

 米国の財務省が発表した11月の財政収支は
   1352億ドルの赤字
だった。

 事前のエコノミスト予想では1400億ドルの赤字だった。 

 

 

ひとこと 
 米国経済の回復力は著しい。貿易収支が国内で生産が激増しているシェールガス・オイルの影響を受け輸入に占める原油等石油製品の割合が減少している影響が大きい。

 

 

   
 

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2013.12.11

中国の債務拡大はリスクであり注視が必要

 米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のマネジングディレクター兼アジア太平洋担当チーフエコノミスト
   ポール・グルエンウォルド氏
は11日、中国の債務拡大をS&Pは注視していると述べた。

 

 グルエンウォルド氏は米国の財政合意を
   ナイスサプライズ
と語ったほか、欧州が再びソブリン債危機に陥った場合のアジアへの影響を問われると、欧州経済が弱くてもアジア太平洋地域は「対応可能」だとの認識を示した。

 
 

 2014年の見通しに関するビデオ会議で、S&Pは中国の債務増大を「リスク」として捉えていると説明した。

 

 中国は債務拡大に対応できるようになる必要があると呼び掛けた。

 

 中国共産党が11月に開いた
   第18期中央委員会第3回総会(3中総会)
の結果は、緩やかな上方向のサプライズだと話した。

 

 インドについては、来年の景気改善に注目していると説明した。

 

 大型台風で大きな被害を受けたフィリピンの復興は、国内総生産(GDP)の伸びにとっては良いことだと述べた。

 

 

 

ひとこと 
 アジアが主役の時代が到来する。人口の多さがメリットだが、中国は逆の流れが強まるだろう。自由主義的な国家ではなく共産主義が蔓延る不公平の社会では悪阻から早かれ内乱が起きるだろう。

 

 

   
 

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TPP交渉の年内妥結を断念、1月に再び会合(USTR代表)

 フロマン米国通商代表部(USTR)代表はシンガポールでの4日間にわたる交渉の後、記者団に対して共同声明を読み上げ環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加していた
   12カ国の閣僚
は、年内の交渉妥結という目標を達成できないと表明した。

 

 残る主な問題の過半数で潜在的な着地点を特定できており来月に再び会合の機会を設けると述べた。

 
 

 西村康稔内閣府副大臣はTPP交渉妥結に必要な調整や協調を実施し、協議を深めていると説明した。

 

 

 

ひとこと 
 利害対立の構図であり、どの点を妥協するかが問題だ。全てに満足するような結果はない。ただ、交渉は日本の国益を高める結果を導き出す必要がある。

 

 

   
 

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2013.12.10

海外インフラファンドへの投資に乗り出す

 厚生年金と国民年金の
   積立金 124兆円
を運用する世界最大の年金基金
   年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF )
は海外インフラファンドへの投資に乗り出すことが明らかになった。

 日本政府が成長戦略の一環として掲げる公的・準公的資金の有効活用策の1つとしてノウハウを持つ海外公的年金と提携し、運用の多様化を図るようだ。

 
 

 なお、インフラファンドは、今後世界的に需要の高まりが期待される
   道路や空港、港湾、発電所
などの社会資本に投資する金融商品のことで新規施設への投資や既存施設の購入、運営会社の株式取得などさまざまな手法がある。

 

 GPIFはすでにインフラ投資の実績を持つ海外の公的年金基金との提携でほぼ合意に達しているという。
 今後、日本政策投資銀行の支援も受けて投資先の具体的な検討に入る。

 

 

ひとこと 
 規模が大きければ利益が確保できにくいという側面がある。戦略的な投資が必要であり、利益が相反する投資をしないような調整が必要だろう。ある程度小口化した資金を投資会社等を利用して行うことも重要だろう。

 

   
 

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不可抗力

【読み方】

 ふかこうりょく

 

【意味】
 人の力ではどうにもならない力が働くこと。

 

【つぶやき】
 想定外という言葉もある。想定していても対応に費用が掛かれば対応が出来るかどうか。その費用を負担できるかという点もある。

 批難するのは容易いが、何も起きなければ対応で出費するお金や時間は無駄遣いの謗りを受けかねない。

 矛盾を正論で押し通し追及する姿勢がメディアに見られるのは、自己破壊と同じだ。

 

 

 

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トレンドを利益に変える技術 [Kindle版]

 トレンドフォロー戦略の仕掛け~手仕舞いについてと
   リスク管理
の具体的な方法についての内容が書かれている。

 多くの投資家はトレンドで利益を出すためにはトレンドに乗りさえすれば良いと考えていますが、実はトレンドに乗った後どうやって乗り続けるかということこそがトレンドフォロー戦略の真髄となります。
 本書ではこの部分について特に詳しく解説しています。

 せっかくトレンド方向に仕掛けることができても、トレンド継続中に手仕舞いをして悔しい思いをしてしまったりしたことはないでしょうか。

 また本書ではリスク管理についても力を入れて解説しています。
 リスク管理は全投資家に共通する永遠の課題で、多くの方が誤解しているのですが、損切りはリスク管理技術ではありません。

  
 
 
 

  

 ・ トレンドを利益に変える技術

  
 
   
 

ひとこと
 トレンドは市場の流れ「テーマ」であるが、テーマを持った流れはいろいろある。川の流れと同様にはじめは小さな水滴だが、水滴が多く集まれば流れは大きくなる。

 流れは同じ推量であっても川幅と深さの変化で早くなったり、遅くなったりするものだ。
 砂漠地帯では流れが遅くなれば海まで出るまでに干上がり水なし川になりかねない。 

 

 

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米国の家計資産は7-9月(第3四半期)に前期比で増加

 

米連邦準備制度理事会(FRB)が9日発表した
   家計資産
によると、家計と非営利団体の純資産は
   77兆3000億ドル(前期比+1兆9200億ドル(2.6%))
に増加した。

 
 

 内訳としては株式や年金基金を含めた家計の金融資産は1兆5000億ドル増加した。
 また、不動産資産は4285億ドルの増加となった。

 

住宅の評価額から住宅ローンを除いた部分(エクイティ)の不動産資産全体に占める割合は50.8%(前四半期 49.7%))に拡大した。

 

 家計の債務は年率3%増加。住宅ローン債務は0.9%増と、2009年第1四半期以来で初めての増加だった。
 自動車や学資ローンなどその他の消費者信用残高は6%増加した。

 

 

ひとこと 
 個人の保有資産を増加させることが政治家の役目だ。企業の存在価値は社会に役立つことが基本だろう。一時的に存在しても継続して経営できるかは疑問がある。

 

 

   
 

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シンガポールの外国人密集地区で40年ぶり暴動

 

シンガポールでは外国人労働者をめぐって緊張が高まっており
   リー・シェンロン首相
はシンガポールで40年ぶりに暴動が起きた原因などを究明し、外国人労働者が集まる地域の管理方法を検証する調査委員会の設置を命じた。

 この暴動には400人程度が関与したと警察当局が9日にフェイスブック上で発表した。

 
 

 暴動は8日夜
   交通事故
をきっかけにインド人街のリトル・インディアで発生した。 

 約300人の警官が動員され、インド人24人とバングラデシュ人2人、シンガポールの永住者1人を逮捕したという。

 

 リー首相はこうした暴力および犯罪行為に弁明の余地はないと声明で非難した。

 
 

 シンガポールでは過去の積極的な移民政策の結果、混雑やインフラをめぐる問題がソーシャルメディア上で取り沙汰されるようになり、所得の不平等拡大もあって外国人労働者に対する不満が高まっている。

 

 

ひとこと 
 移民等が増えれば権利を要求するこうした動きが強まることは明らかだ。

 

   
 

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労働市場改善で量的緩和縮小の可能性高まる( セントルイス地区連銀総裁)

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は、9日、セントルイスで講演し労働市場の改善に伴い
   債券購入縮小の可能性
が高まっているとの認識を示した。

 その上で低インフレの状況を考慮し、小幅な縮小する場合、連邦公開市場委員会(FOMC)としては労働市場の改善を認めると同時に、来年前半にインフレ動向を注意深く監視する機会が得られる可能性があると続けた。

 
 

 インフレが目標に向かって上昇しないようであれば、委員会はその後の会合で縮小を休止することも可能だと語った。

 

ブラード総裁は今年のFOMCで投票権を持っている。

 

 労働市場関連のデータのみに基づけば、資産購入ペースの減速の可能性は高まってきていると述べた。

 さらに、労働市場に関する重要な指標の改善が継続していることから、資産購入縮小の可能性は引き続き高まるとの見解を示し、労働市場の回復に伴い、委員会が2012年に定めた
   労働市場の大幅な改善
という基準の達成はますます容易になってきていると説明した。

 

 

ひとこと 
 景気回復の足取りはしっかりとしてきている感じにあるのは経済指標の結果を見ればある程度予測は出来るだろう。3ヵ月後の経済動向を現す指標ともいわれるバルチック海運指数も2000台に11月に入ってから再上昇している。

 

   
 

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2013.12.09

核開発問題 対イラン交渉の成功の確率は最大50% (オバマ大統領)

 米国のオバマ大統領は7日、ワシントンでの会合で、イランの核開発を制限し、イランとの包括的な合意に向けた交渉の時間を稼ぐ6カ月間の暫定合意の正当性を主張した。

 また、イランの核開発問題をめぐる緊張解消のため
   外交努力に全力を尽くす
と述べた。
 なお、交渉が成功する確率は最大で50%だとの見解を明らかにした。

 
 

 ケリー国務長官も同じ会合で、イランの指導者が最終的な合意のために
   「必要な厳しい決断」
を下すか引き続き「確信できない」と語った。

 

 

  

ひとこと 
 核問題の解決にはイランだけではなくイスラエルの核保有も問題とする必要があるだろう。

 そもそも、イスラエルの独立は英国の植民地であったパレスチナの地やロンドンでイスラエルの工作員による無差別的なテロを繰り返し、手に負えなくなった英国が独立を認めたことによるものだ。

 

   
 

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2013.12.08

英国のソブリン格付け「Aa1」を確認

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは英国のソブリン格付け「Aa1」を確認し
   マクロ経済見通し
の改善は格付けに対するプラス要因となっているが、現在抱えている
   財政上の課題
が引き続き、Aa1格付けとステーブルの見通しに反映され、見通しは「ステーブル(安定的)」とした。

 

 

ひとこと 
 世界経済が回復基調を強めれば金融大国である英国の経済も活発化することは疑う余地はない。

 

   
 

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米国の金融政策で量的緩和縮小とみるエコノミストが倍増だが...

 ブルームバーグが35人のエコノミストを対照に6日に実施した調査によると12月月17、18両日に開催される
   米国の連邦公開市場委員会
                  (FOMC)
で債券購入規模の縮小が決まると予想するエコノミストの割合は、11月の堅調な米国の雇用統計を受け、11月調査から2倍に増加したとのこと。


 

 6日に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が約1年ぶりに2カ月連続で20万人を超えた。

 FOMCで債券購入規模の縮小開始が恐らく決まると回答したエコノミストの割合は34%となったという。
 なお、11月8日の調査では17%だった。  

 

 

ひとこと 
 3月のFOMCで購入縮小が決定されるとの回答は今回の調査が40%と、先月調査の53%から減少しているようだが、倍増はしたといっても半数は超えていない点にも注目したい。

 

   
 

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2013.12.07

テクニカルアナリストは占星学以上に役に立っていない デビッド・ショー

 最も高く評価されているウォール街の金融機関において、科学的な手法の導入以前ともいうべき
   テクニカルアナリスト
が、占星学以上に役に立つことがない。

 理屈付けが上手い事が企業にとっては重要であり、投資家の信頼を得られれば利益を生み出すため、分析結果に関わらず雇っている。 

  

ひとこと
 経済評論家同様、企業に必要なのは世間や投資家に人気がありお金をもうけさせてくれるアナリストが一番の王様だ。

 しかし、分析が当たらなくとも理屈付けがうまく嘘も真実に思わすようなトークが出来ればなおいい。

 嘘も方便であり、時として嘘からも良いコマが出ることもある。

 

 

 

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FXや株で損をしない投資法 [Kindle版]

 投資(株またはFX)の初心者から2,3年程度の経験を持つ中級者向けのもので
 ・手法の確立方法
 ・オーダーを用いた相場観の計り方
 ・相場環境の知りにくい知識
をシンプルに解説しています。
 脱初心者、中級者へのヒントになるはずです。

 
 
 

  

・ FXや株で損をしない投資法

 

  

ひとこと
 金融マーケットにおける投資判断のひとつに、情報収集能力がある。世界の金融市場を席巻し、莫大な資産を溜め込んだロスチャイルドも、ナポレオン戦争で「ネイサンの空売り」として知られる情報の確保と逆手にとっての逆張りで莫大な利益を1日で確保した。

 人の振り見て流れに乗っても、流れを意図的に作られておれば、仕手筋の獲物でしかない狼に操られる羊の群れにしかならない。

 
 

 

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米国11月の雇用統計

 米国労働省が6日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が
   前月比+20万3000人
と増加した。

 市場のエコノミスト予想の18万人増を上回る伸びとなった。

 

 また、失業率は7%に低下し、2008年11月以来5年ぶりの水準に改善した。
 市場予想は7.2%だった。


 

 米連邦準備理事会(FRB)がこれまでに想定されていた時期よりも早く、緩和縮小に着手する可能性が高まり米ドルが上昇した。

 雇用統計を受け、FRBが早ければ今月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
   資産買い入れプログラム
の縮小に踏み切るとの観測が強まり、NY株式市場では株価が反発して寄り付いたほか、米ドルは対円・ユーロで上昇した。

 

 雇用者の増加は幅広い業種で確認されたほか、時間当たり賃金が上昇、平均週間労働時間も増加した。

 10月に35年半ぶりの水準に落ち込んでいた労働参加率が改善したにもかかわらず、失業率は改善した。

 9、10月の雇用者増加数は、当初発表分から8000人上昇修正された。

 
 

 エコノミストの間では、縮小が1月もしくは3月まで見送られる公算が大きいとみる向きが依然大勢となっている。

 11月は、民間部門の雇用者が19万6000人増した。
 政府部門は、政府機関が一部閉鎖になった影響もあるが、州・地方政府での雇用増が連邦政府の減少を補い、7000人増となった。

  

 製造業は4カ月連続で増加し、2万7000人増。

 建設は住宅市場の回復が緩慢なペースとなっているものの、増加基調を維持し1万7000人増加した。

 
 

 小売は2万2300人増と、10月の4万5800人増から減速した。
 ただ、今年は感謝祭の祝日が暦上遅かったことから
   年末商戦に向けた季節的な雇用
の全容が今回の統計に反映されていない可能性があるとも考えられるという。

 また、レジャー・接客、専門職なども、前月から伸びが鈍化した。

 

 時間当たり賃金は24.15ドル(前月比+0.04ドル)に増加した。
 平均週間労働時間も34.5時間(前月 34.4時間)に延びた  

 

 

ひとこと 
 米国経済の回復は続いているようだ。ただ、賃金の上昇が遅れており、回復力が順調ともいえない。消費活動を見てもあまりよくなっておらず失速懸念が払拭されていない感じだ。

 

   
 

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10月の米消費者信用残高は過去5カ月で最大の増加

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が発表した10月の消費者信用残高は
   前月比+182億ドル
増加した。

 前月は163億ドル増(速報は137億ドル増)に上方修正された。

 

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では145億ドル増だった。


 

 内訳としてはクレジットカードなどの回転信用は43億ドル増加した。
 なお、9月は2億1800万ドルの減少だった。

 また、学資ローンや自動車ローンを含む非回転信用は139億ドルの増加だった。9月は165億ドル増だった  

 

  

 

ひとこと 
 米国経済の拡大が続いており加速する可能性が高い。この数値がFOMCにおける量的緩和策の縮小を前倒しにする動きになる可能性がある。ただ、経済の拡大を抑制するような雇用統計の改善が見られなければ、失望感が高まり底が割れる可能性も出てくる。

 経済指標は強弱マチマチであり軸足が常に置き換わっており不安定となっており、変化が大きくなりやすい環境。利益も大きく膨らむ可能性もあるが逆張りだと大きな負債を追いかねない。

 

   
 

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2013.12.06

11月末の外貨準備高

 財務省が6日発表した11月末の外貨準備高は
   1兆2753億5200万ドル
              (約130兆円)
で、前月末より13億9900万ドル減った。

 この減少は国際的な金相場の下落により、保有する金資産の価値が下がったのが主な要因で、6月以来、5か月ぶりのこ と。

 
  

 内 訳
  米国債などの証券     1兆1926億4500万ドル
  外国の中央銀行などへの預金 171億6900万ドル
  金                    308億2600万ドル

 

 

ひとこと 
 保有する外貨準備を使って売り買いをして価値を高める努力をすべきだ。

 放置して単に下落を待って価値を減らすことなど愚かでしかない。

 消費税の増税は愚かであり、経済の息の根を止めかねない。保有する資産を有効活用もせずに売り時を逃がす責任を誰が取るのか疑問だ。

 過去、外貨を円安で価値が大きく高まった時に売り逃げなかった日銀も通貨の番人といえるのか...

 

   
 

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「夜トマトダイエット」に根拠なし

 消費者庁は5日、景品表示法に基づき
   「夜トマトダイエット」
とうたい、寝る前にトマト成分を含むサプリメントを飲むだけでやせると宣伝したのは根拠がないとして、通信販売会社
   コマースゲート
に再発防止などを求める措置命令を出した。(措置命令の履歴

 

 11年12月~今年4月、雑誌の広告欄などで、粒状のサプリ
   夜スリムトマ美ちゃん パワーアップ版
を宣伝、寝ている間に勝手にダイエット」などと記載し、飲めば運動や食事制限なしでやせられるとした。

 なお、同社は「処分を厳粛に受け止め、改善に努めたい」とコメントした。  

 

 

ひとこと 
 そもそも、体調管理や健康を維持するためにサプリメントで栄養バランスをとることは考えものだ。サプリに含まれる栄養素の量と吸収できる量はそもそも異なる。

 臓器に負担が掛かりかねない栄養分を摂ることが必要かどうか疑問だ。自然の食品から摂るのがいちばんからだにふたんがすくないのではないだろうか。

 鮮度が重要なのは言うまでもない。季節に合わせた食品が体には一番いいだろう。

 

   
 

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ゴールドマンを富裕層の顧客が通貨取引で訴え

 米国のゴールドマン・サックス・グループ の不当な勧誘によって、ブラジル・レアルと円のオプション取引で
   3430万ドル(約35億円)の損失
を被ったとして、ウェルスマネジメント(富裕層向け資産運用)部門のシンガポール人の顧客
   オエイ・ホン・レオン氏
が4日、同行を相手取りニューヨーク州裁判所で訴訟を起こした。

  

 

 原告のに裁判所に提出した訴状で、ゴールドマンが勧めた取引で損失を出した後、2011年に同行との取引関係をいったん解消した。
 しかし、ゲーリー・コーン社長とアジア責任者のデービッド・ライアン氏をはじめとする経営幹部らが12年4月にオエイ氏の元を訪れ、同氏の利害を第一に考えると約束したため、取引を再開した。

  

 ゴールドマンのアジア債券・通貨・商品担当エグゼクティブディレクター
   マッツ・デウィット氏
を信頼し、日本円のブラジル・レアルに対する下落を見込んだ投資を行った。

 しかし、ゴールドマンは、レアルが米ドルに連動する流動性に富んだ安定通貨だと説明していたという。 

 

 このことゴールドマンが
   受託者の義務
に違反して虚偽の説明と不当な勧誘を行い、不当な利益を得たと主張した。

 
 

 なお、オエイ氏は、この同じ損失をめぐってシンガポールの裁判所でもゴールドマンを提訴している。

 
 
 
 

 同行はシンガポールの裁判所に提出した7月のオエイ氏宛ての書簡で
   不適切な行為
や同氏を欺いた事実はないと否定している。

 

 広報担当アンドリア・ラファエル氏は4日付の電子メールで、
   訴えが事実無根
だと確信しており、われわれの立場を主張して争うつもりだとコメントした。

  

 

 

ひとこと 
 通貨取引の危険性は知られたことだが、銀行間の取引が不正に行われた捜査が欧米で続いている。意図的に価格を調整するトレーダーにより市場が歪められると、実態に揺り戻そうとする力が働く。

 割り当てる顧客をはめ込むために市場に参加させることもあるだろう。

 どちらにしても波が荒くなる市場に飛び込むかどうかは各個人の問題だろう。

 平穏な波でも嵐が近づけば大きくなる。地震で生じる津波は予想外の事態だ。

 ただ、意図的に風を起こし嵐を呼ぶ動きが強くなり変化が受入れなくなるのでは困る。

   

   
 

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2013.12.05

狂気とバブル [Kindle版]

 チャールズ・マッケイが今から一五〇年ほど前に上梓した
   『常軌を逸した集団妄想と群集の狂気』
一八五二年版の邦訳です。

 民衆が何かに取りつかれ、それが恐ろしい妄想に変わり、やがて社会全体が理性を失っていった歴史上有名な事例を取り上げ、なぜ人は集団になると愚行に走るのかをジャーナリストの視点から解き明かした作品である。

 
  
 

  

 ・ 狂気とバブル

 
  
 
 

ひとこと
 相場が動き参加者が多くなれば安定していると感じる。
 しかし、資金を動かすことで信用度が高まるが、誰かが相手にならないと相場は作られないという現実がある。

 資金を流せば利益を確保するものと金を支払うものが存在することになる。

 資金が市場に何処から流れるのか...金が流れ込まなくなれば歪を埋める動きを市場が強く揺らがすことになる。 

 

 

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11月のADP全米雇用報告

  11月のADPリサーチ・インスティテュートが発表した給与名簿に基づく集計調査
   全米雇用報告
は、民間部門雇用者数が
   前月比+21万5000人
と、市場予想の17万3000人増を上回り、FRBが近く緩和縮小に着手する可能性があるとの見方を支える内容となった。

   
 
 
   

地区連銀経済報告(ベージュブック) 米国経済は引き続き「緩慢ないしまずまず」のペースで拡大

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が4日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によると、米国経済は製造業やテクノロジー、住宅の分野で活動が上向いたことで10月初めから11月半ばにかけて引き続き「緩慢ないしまずまず」のペースで拡大したことが明らかになった。

 ベージュブックでは、「雇用は緩慢なペースで増加、もしくは横ばいだった」と記された。

 また、個人消費はほぼ全国的に伸び、小売り業者はホリデーシーズンの売り上げについて楽観的になっていると説明した。

 

 

 

ひとこと 
 11月の政府機関の一部閉鎖の影響がどの程度あったのかは不明だが、エネルギー生産の増加で安価な基礎的な素材が米国内で作ることが可能となり貿易収支が大きく改善していることで、製造業の国内回帰が進んでいる。

 中国からの製品輸入を拡大する必要もなく、奢る者をいつまでののさばらせる必要はない。

   
 

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2013.12.04

権力再調整で冷血な忠臣 2万5千人粛清の総責任者張成沢氏が失脚 危害なしと韓国 

 韓国の金寛鎮国防相は4日
   軍の幹部会議
の冒頭で、北朝鮮内部で権力の再調整を行う作業が進んでいると表明した。

 韓国統一省副報道官は定例記者会見で、張氏が全ての役職を解かれた可能性が高いとみていると明言した。

 
 

 韓国の柳吉在統一相は4日、国会の答弁で、北朝鮮で事実上のナンバー2とされた
   張成沢国防副委員長
が部長を務める朝鮮労働党行政部の副部長2人が11月下旬に公開処刑され、責任を取り張成沢部長が失脚したと韓国政府がみていることを明らかにした。

 現体制下で急激に地位を高めたナンバー3
   崔竜(チェリョンヘ)
軍総政治局長との対立が伝えられ、権力闘争の果ての粛清劇との見方も出ている。

  

 なお、失脚しても処刑を含む危害は加えられていないとの情報を入手していることを明らかにし張氏の身辺に「異常はない」と述べた。

 

 

 

ひとこと 
 政権奪取等大きな功績があった者が、安定した政治体制を作る段階で忠臣が邪魔になり排除されるのは過去の歴史を見れば明らかだろう。

   
 

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支持線・抵抗線・ヘッドアンドショルダーなどは根拠のないもの デビッド・ショー

 支持線や抵抗線、三尊といったパターンを見分けるテクニカル・アナリストがトレンドを分析して主張する背景と考えると、方法論的に堅実な過去の研究という点においてはまったく根拠がなくなってしまう。    

  

ひとこと
 投資家の歴史ともいえるローソク足などの軌跡は時々の心理の裏返しだ。

 心理は日々変わり十人十色でもある。常に同じ真理になることはなく集団の流れの中で不規則に動き揺らぐものだ。

 

 

 

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米国 ブラックフライディ 感謝祭週末の小売店売上高は前年比1%増

 米調査会社ショッパートラックが3日に電子メールで発表したところによると米国の感謝祭当日から日曜日まで4日間(11月28日-12月1日)の消費は客足は減ったものの支出額は増え
   222億ドル(約2兆2800億円)
と前年比で1%増加となった。

 同期間の小売店への客足(訪問店舗数)は
   18億店(前年比-4%)
となった。

 なお、ショッパートラックでは11、12両月の支出は2.4%増加を予想しており、2009年以降で最も小幅な伸びとなる見通しだ。

 

 ショッパートラックによれば、衣料品店への客足は9.4%増加したものの、電気製品店は6.5%減った。

 感謝祭当日の客足は4日間全体の10%を占めたという。


 

 ショッパートラック創業者の
   ビル・マーティン氏
は発表文で小売業者は感謝祭翌日であるブラックフライデー向けの販売促進策を11月全体に広げ、1日だけ の大安売りという特性を希薄化したと指摘した。

 

一方では買い物客はマイペースな消費活動が見られると分析し、消費者はまずオンラインで商品を調べ、どの商品を購入するかあらかじめ決め てから店舗を訪れるケースが多いと続けた。

 
 

 全米小売業協会(NRF)が1日発表した感謝祭から4日間の小売店舗とインターネットを通じた購入は2.9%減と、09年以来のマイナスに転じた。

 

 

ひとこと 
 売り上げの拡大が引き起こされるためには消費活動を活発化させる所得の増加が必要だ。可処分所得が増えることで付加価値が高いものを購入する動機付けになる。

 米ドルが上昇していることで輸入物価が下落しており、消費者の満足度にも変化が生じている可能性もあり単純に過去の数値とは比較できない。

 インターネットの利用が拡大した結果、適正な価格で購入する人が増えたことで闇雲に店舗を歩き回って価値のある商品を探す消費者が減少していることもある。

 

 

 

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2013.12.03

初心に帰って移動平均線について、改めて理解するための本 [Kindle版]

 相場で負け続けて、そこからなんとか脱出したい方へ。

 トレードを始めて、一番最初に触れたテクニカル指標は何でしたか??
 多くの方は移動平均線だったのではないかと思います。

 もしもあなたが負け続けているのなら、今一度初心に戻り、様々なテクニカル指標の基となっている移動平均線を理解してみませんか?

 
 

  

・ 初心に帰って移動平均線について、改めて理解するための本

 

  

ひとこと
 金融マーケットの流れを読む基本的指標である「移動平均線」の描く世界を知ることは最低限の知識と考えます。

 

流れにいつ乗って、いつ離脱するかの判断はローソク足で変化していく過去のいろいろな格言ともなる動きを予想するのとは異なった判断の指示を表すことも出てくる。

 多くの格言は、人の心理の変化の裏返しを表し、その変化に市場の参加者が賛同して同じ動きを描くことにもつながります。
 過去の流れを読み取る手法を数値化してグラフ化することで心理の変化を読み解く鍵のひとつでとも考えられる。

 

 

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NY金先物相場は下落し7月以来の安値

 NYMEXの金先物相場は下落し7月以来の安値となった。

 11月の米国のISM製造業総合景況指数は約2年ぶりの水準に上昇し経済が強さを増している。
 この兆しを背景に、金融当局は緩和策のペースを減速する構えだとの観測が強まった。

 

 金相場は10月1日以来の大幅下落となった。
 一時は2.5%安の1218.80ドルと、7月8日以来の安値をつけた。

 


COMEX部門

 金先物2月限
  1オンス=1221.90ドル
   前週末比-2.3%

 

 

ひとこと 
 信用不安が後退し、金でリスクを担保する必要がなくなったいうことだろう。

 金の装飾品等に消費者がお金を出す水準まで下落する可能性が高い。付加価値が金の地金価格の凡そ3倍で売れるようになるまで値を消し始めるかもしれない。

 

 

 

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2013.12.02

ユーロ圏11月製造業PMI改定値は51.6に上昇

  マークイットが発表した11月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値は
   51.6(10月 51.3)
に上昇し、輸出や受注の増加が寄与し、PMIは2011年6月以来の高水準となった。
 速報値の51.5を上回った。

 なお、PMIは50が景況の改善・悪化の節目となる。


 景況改善の度合いは依然として弱く、マークイットは、フランスとスペインの景況悪化や、企業の人員削減といった失望を誘う要因があると指摘した。

 
 

 マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「11月の製造業PMIは全般的に良い内容となった。
 だが、ユーロ圏経済の健全性に関してまだ多くの懸念材料があることも示された。


 

 英国の製造業PMIは、58.4(10月 56.5)に上昇し、2011年2月以来の高水準を記録した。
 雇用指数が54.5(10月 51.9)と2011年5月以来の水準に上昇した。

 
 

 フランスの製造業PMIは48.4(10月 49.1)に低下し、5カ月ぶりの低水準となった。
 50を下回るのは21カ月連続。

 

 また、スペインの製造業PMIは過去3カ月間50を上回っていたが、11月は48.6に転落した。

 
 

 ドイツのPMIは2011年半ば以来の高水準を記録した。


 ユーロ圏の生産指数は53.1(前月 52.9)に上昇した。
 新規輸出受注指数は54.0(前月 53.1)に上昇した。
 また、新規受注も前月から上昇した。

 

 雇用指数は22カ月連続で低下した。

 

 

ひとこと 
 フランスの景気後退からの回復が遅れている。

 

 

 

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米感謝祭週末の小売売上高は前年比減少(全米小売業協会)

 全米小売業協会(NRF)によれば米国の感謝祭が終了した先週末の米国における小売売上高は前年比で減少したという。

 

 NRFが1日に電子メールで配布した発表資料によれば、買い物客の平均支出は
   407.02ドル(約4万1700円)
と、前年(423.55ドル)から3.9%減少した。

 

 NRFの委託でプロスパー・インサイツ・アンド・アナリティクスが対象に実施した調査で、店舗ないしウェブサイトでの買い物客は1.4%増の1億4100万人で、支出総額は574億ドルだった。

 

 

ひとこと 
 買い物客が増加したものの支出額が減少している。米ドルが上昇している影響で輸入物価が低下していることも背景としてあるのかもしれない。ただ、労働賃金の上昇が余り見られず不可分所得が増えていないことも原因だろう。

 政府機関の一部閉鎖の影響もまだ読みきれていない。

 

 

 

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11月の製造業PMIは市場予想上回る 他の統計とは対照的な結果(中国)

 中国の製造業活動を示す政府の指数は11月に市場予想を上回り、中国が信用の伸びを抑制しようとする中でも景気回復が勢いを維持していることが示唆された。

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が1日発表した
   11月の製造業購買担当者指数(PMI)
は51.4と、10月と同水準となった。

 事前のエコノミスト予想では51.1だった。

 11月は生産指数が54.5(前月 54.4)に上昇した。
 また、新規受注指数は52.3(前月 52.5)に低下した。

 

雇用指数は2カ月連続で上昇して49.6となり、3月以来の高水準を確保した。

 
 

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが先に発表した11月のPMI速報値は
   50.4((10月 50.9)
に低下し、政府統計と対照的な内容だった。

 2日発表の改定値の市場予想は50.5だった。

 

   
   

ひとこと 
 統計数値の揺らぎは全数調査ではなく対象となる企業等の数値によるものでサンプル調査である。このため、調査時期によっても揺らぎが生じる。誤差も当然あるものであり、誤差が大きくては統計としての価値はない。

 世論調査などはその典型だ。余りにも誤差が大きく恣意的に結果をコントロールできてしまう。こうした調査に影響を受ける国民も多く問題を生じかねない。

 数値の一人歩きは極めて危険であり、いろいろな方向から判断することが各個人がスタンスとして持つべきだろう。

 それにしても、中国の数値は信頼性がそもそもあるのか...

 

 

 

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2013.12.01

トーマス・カーライル

トーマス・カーライル
     Thomas Carlyle
        (1795年12月4日 - 1881年2月5日)

 

 19世紀 大英帝国(ヴィクトリア朝)時代を代表する歴史家、評論家

 スコットランド・ダンフリーズ・アンド・ガロウェイ(Ecclefechan)出身

 

 代表作に「英雄崇拝論」「フランス革命史」「オリバー・クロムウェル」「衣装哲学」「過去と現在」などがある。

 ドイツ文学を研究したことでも著名で、ゲーテとの往復書簡がある。

 1865年、エディンバラ大学学長(1865年-1868年)に任命された。

 山路愛山、内村鑑三・新渡戸稲造およびその門下生たちの矢内原忠雄・畔上賢造等に多大な影響を与えた。

 
 
  

 

ジャーナリズムの力は大きい。
世界を説得しうるような有能な編集者はすべて世界の支配者ではなかろうか。

                               ― カーライル 「フランス革命史」

 

 ひとこと
   メディアの偉大なる力は大衆が情報を信じることが源泉だ。
   この力を悪用するのはいただけない。
   思惑どおりに国民の思考をコントロールするような悪戯ばかりでは信頼性を失うことになる。

 
  
 
 

火が光の初めであるように、つねに愛が知識の初めである。

                          ― カーライル 「ゲーテの死」

 

 ひとこと
   人の情は感じる力があるかどうかだろう。

 
  
 
 

疑いもなくわれわれの大きな仕事は、遠くにある
   不明瞭なもの
を知ることではなく、手近にある確実なことを行うにある。

                           ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   足元を固めてことに当たるのは基本だ。先を見すぎて足元も見ないのでは躓くことになる。

 
 
 
 

勤勉は徳行の根本である。

                             ― カーライル 「断片」

 

 ひとこと
   まじめさを笑うものは騙される環境に落ち込む危険がある。穴に落ちて助けてもらえるかどうかを考えるべきだ。
   穴は深く大きい。穴に落ち這い上がるとして縁まで上れるか。

 
 
 
 

勤労は、つねに人類を悩ますあらゆる疾病と悲惨に対する最大の治療法である。

                          ― カーライル (エジンバラにおける講演)

 

 ひとこと
   まじめさが大切だ。手抜きは達人が陥るわなだが、何も出来ないのに過信する姿はいただけない。

 
  
 
 

現在というものは、過去のすべての生きた集大成である。

                

       ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   過去がなければ現在はない。現在があれば将来の道はいつか開ける。
   過去に学び、己を知ることが必要だ。

 
 
 
 

失敗の最たるものは、なにひとつそれを自覚しないことである。

                      ― カーライル 「英雄と英雄崇拝」

 

 ひとこと
   失敗したことが自覚できなければ何度でも同じ誤りを繰り返してしまう。
   失敗に学ぶ姿勢は重要だ。
   失敗しないのがいいに決まっているが、失敗して打たれても再起が図れなければ話にもならない。

 
  
 
 

人間とは、道具を使う動物である。

            ― カーライル 「衣裳哲学」

 

 ひとこと
   道具を使うには道具が必要だ。誰がその道具を作るのか。自分か他人か。
   道具の用途はいろいろだ。
   手に合う大きさかどうかも効果には影響があるだろう。

 
  
 
 

人間とは何か? 
   愚かな赤ん坊だ。
無為に努力し、戦い、いらだち、何でも欲しがりながら、何ものにも値せず、ちっぽけな一つの墓をうるだけだ。

                                                ― カーライル 「何に役立つか」

 

 ひとこと
   愚かな赤ん坊であれば誰かが育て、歩むべき道すべを示さなければならない。
   その道が探せないのでは大成するのは不可能だろう。
   誰かが教えれば、容易く前に進むことが出来る。しかし、いつまでも教えてくれる人は居ない。
   立ち止まって道の探し方を考えることも必要だ。

 
 
  
 
 

人生の問題を解決するには、まず針箱を整頓せよ。

                      ― カーライル 「断片」

 

 ひとこと
   つなげる情報があるかどうか。つなげることが出来ない梁ばかりでは無駄なものが保管されていることとなる。

 
 
  
 
 

争いの場合、怒りを感ずるや否やわれわれはもはや真理のためではなく、それのために争う。

                                          ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   怒りは周りを見えなくさせる。周囲の情報が手に入らなければ戦いには不利な条件となる。

 
 
  
 
 

存命中に偉大であった人間は、死ぬと十倍も偉大になる。

                  ― カーライル 「英雄と英雄崇拝」

 

 ひとこと
   偉大な人の力を借りるものが居るからだ。神格化して力を借りることもある。
   ただ、余りにも現実離れしては力も霧散するだろう。

  
 
 

沈黙は口論よりも雄弁である。

             ― カーライル 「英雄と英雄崇拝」

 

 ひとこと
   口から出た言葉には魂がある。情報を相手に与えることにもなるだろう。
   沈黙は金だ、沈黙すれば情報は相手に伝わらない。

 
  
 
 

天才とは、何よりもまず苦悩を受けとめる先駆的な能力のことてある。

                         ― カーライル 「フレドリック大王伝」

 

 ひとこと
   誰もが気がつかないことに気づくのが天才なのかもしれない。

 
 
 
 

伝記のみが真の歴史である。

             ― カーライル 「新聞論評」

 

 ひとこと
   人の歴史は作家の創作ではない。情報が乏しい場合は真実とは異なる。
   偉人のマネをしても成功はしない。

  
  
 
 

不可思議は宗教の根本である

             ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   現実離れしたことが出来ればいいというものでもない。
   人がそうした状況を認識し理解できるかどうか。
   理解できないのが宗教だ。
   宗教は思想でもある。ただ、
   宗教家が邪気を吸いやすいのでは単なる金儲けの徒でしかない。

 
  
 
 

平和を保つ最善策は、戦争当事者が自分を絞首刑にふさわしい者だと感ずることである。

                                         ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   平和に維持は難しい。武力を放棄し戦わなければ済むものでもない。
   天候不順等で食料が少なくなり飢餓が襲った場合、誰も食料を提供する行動は取らない。
   飢餓でない地域のものが手を差し伸べるだけだろう。

 
 
  
 
 

歴史はうわさを蒸溜したものである。

              ― カーライル 「随筆集」

 

 ひとこと
   噂は真実の裏返しばかりではない。意図的にニセ情報を流して謀殺する手法は戦国時代には多く見られた。
   勝ち残った者にはうわさがつきものだ。

 
 

 

   
   

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不易流行

【読み方】

 ふえきりゅうこう

 

【意味】
 時代に従っているつもりでも、本質は変わらないこと。

 

【つぶやき】
 改革などと称える政治家の底値の卑しさは話にもならないことがある。

 短絡的な思考が多くマスコミに取り上げられることで支持率を高めようとする意図が裏にある。

 支離滅裂なエゴ主張で物事を変えても、結果は実質的には変わらない。時間とお金の無駄遣いだ。

 本質は人の営みであることを忘れた対応では害が増えるだけだ。

 

 

 

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対中戦略 無益な戦争を回避するために [Kindle版]

 「尖閣問題はどうしてこじれたのか」
 「中国が目指すものは何か」
 「中国の弱点はどこか」

 この3点をそれぞれ冷静に分析した上で、日本が
   中国と渡り合う
ための「対中戦略」を構築すべきだ、というのが筆者の主張。

 出版社の駐在員として、中国で3年に及んだ筆者の徹底した現地取材は、何よりも自分の目によって確かめた「中国の現状」を平易な語り口で論じています。

 
 
 

  

 ・ 対中戦略 無益な戦争を回避するために

 
 
 
 

ひとこと
 中国の政治体制は複雑だ。権力は共産党が独裁しているが、構成メンバーの政治闘争は常に存在している。
 自由主義的な思想や行動も公安等の監視で制限されることが多いだろう。 

 

 

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ステルス無人攻撃機「利剣」 の試験飛行に成功(中国)

 中国がレーダーに見つかりにくい
   ステルス無人攻撃機「利剣」
の試験飛行に成功したもようだ。

 

  

 

 ただ、先行する米国機の性能には及ばないものの、用途として
   沖縄県・尖閣諸島などの偵察任務
が挙がっており実戦配備されれば緊張が一層高ることが憂慮される。

 中国メディアによると、11月下旬に「利剣」の初飛行を撮影したとされる動画がネット上に公開された。

 

 機体の大きさや具体的な性能は不明だが、米国のステルス無人機「X-47B」に似て尾翼がない形で、米国とフランス、英国に続く四番目のステルス無人攻撃機開発国になったとしている。

  
 

 中国紙「中国青年報」は、ステルス無人攻撃機「利剣」は
   ロシア製のエンジン
を使っており、後部からレーダー照射を受けると見つかりやすい欠点があると指摘した。

 

 ただ、コストが安く長時間の飛行ができるため、行動範囲として
   尖閣諸島などの係争諸島や海域
を十分カバーできるほか、空母の艦載機としての利用も用途として挙げている。

 

   
   

ひとこと 
 無人機であり飛行制御は無線等電波の使用になる。制御用の電波を捕捉されるリスクが高く実戦的ではない。

 宇宙空間にある人工衛星を使っての制御も逆に、衛星からの飛行が確認できることになり昼間であれば撃墜も可能だろう。

 高速飛行するのであれば、電波でのコントロールとプログラムされたルートを飛行することになるが信頼性が低いだろう。

 

 

 

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