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2013.12.26

金融指標の規制のあり方

 金融庁は25日、有識者らで構成する
   金融指標の規制のあり方
に関する検討会の議論を取りまとめ
   東京銀行間取引金利(TIBOR)
を規制の対象とする方針を盛り込んだ。


 

 欧州ではロンドン銀行間取引金利(LIBOR)をめぐる不正操作問題が捜査の対象となっているなか
   証券監督者国際機構(IOSCO)
が7月、金融指標に関する原則をまとめた。

 こうした国際的に規制を整備する動きのなかで、金融庁も足並みをそろえる。

 

来年の通常国会に金融商品取引法改正案を提出し、早ければ15年度にも施行の見通し。


 

 TIBORを算出する全国銀行協会のような算出者を
   指定金融指標算出機関(仮)
に指定し、規制対象となるTIBORのような金融指標を
   特定金融指標(仮)
に位置づけ、規制・監督の枠組みを適用する。

 なお、これまで金融指標の算出行為は、世界的にも規制対象となっていなかった。

 

   
   

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