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2013.12.07

米国11月の雇用統計

 米国労働省が6日発表した11月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が
   前月比+20万3000人
と増加した。

 市場のエコノミスト予想の18万人増を上回る伸びとなった。

 

 また、失業率は7%に低下し、2008年11月以来5年ぶりの水準に改善した。
 市場予想は7.2%だった。


 

 米連邦準備理事会(FRB)がこれまでに想定されていた時期よりも早く、緩和縮小に着手する可能性が高まり米ドルが上昇した。

 雇用統計を受け、FRBが早ければ今月17─18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
   資産買い入れプログラム
の縮小に踏み切るとの観測が強まり、NY株式市場では株価が反発して寄り付いたほか、米ドルは対円・ユーロで上昇した。

 

 雇用者の増加は幅広い業種で確認されたほか、時間当たり賃金が上昇、平均週間労働時間も増加した。

 10月に35年半ぶりの水準に落ち込んでいた労働参加率が改善したにもかかわらず、失業率は改善した。

 9、10月の雇用者増加数は、当初発表分から8000人上昇修正された。

 
 

 エコノミストの間では、縮小が1月もしくは3月まで見送られる公算が大きいとみる向きが依然大勢となっている。

 11月は、民間部門の雇用者が19万6000人増した。
 政府部門は、政府機関が一部閉鎖になった影響もあるが、州・地方政府での雇用増が連邦政府の減少を補い、7000人増となった。

  

 製造業は4カ月連続で増加し、2万7000人増。

 建設は住宅市場の回復が緩慢なペースとなっているものの、増加基調を維持し1万7000人増加した。

 
 

 小売は2万2300人増と、10月の4万5800人増から減速した。
 ただ、今年は感謝祭の祝日が暦上遅かったことから
   年末商戦に向けた季節的な雇用
の全容が今回の統計に反映されていない可能性があるとも考えられるという。

 また、レジャー・接客、専門職なども、前月から伸びが鈍化した。

 

 時間当たり賃金は24.15ドル(前月比+0.04ドル)に増加した。
 平均週間労働時間も34.5時間(前月 34.4時間)に延びた  

 

 

ひとこと 
 米国経済の回復は続いているようだ。ただ、賃金の上昇が遅れており、回復力が順調ともいえない。消費活動を見てもあまりよくなっておらず失速懸念が払拭されていない感じだ。

 

   
 

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