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2014.01.27

米国が「核物質プルトニウム」300キロを返還するよう日本に要求。

 米国のオバマ政権は
   核物質や原子力施設
を防護・保全する「核セキュリティー」を重視した政策を強化している。

 

 米国が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した
   核物質プルトニウム
の返還を求めていることが26日明らかになった。

 

 茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロのプルトニウムが対象という。

 

高濃度で軍事利用に適した
   兵器級プルトニウム
が大半を占めており単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する量だ。

 

 日本側ではこれまで
   高速炉の研究に必要
と返還に反対する声も強かった。

 しかし、米国の度重なる強い要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

     
   
 

ひとこと

 米中両政府の間において何らかの合意に基く動きにも見える。日米安保が米国の利権と化している現状を改め、日本の国益を守るためには核武装が必要なのは明らかだ。

 第二次世界大戦後の世界秩序は戦勝国の思い上がりの元に築かれてきた。

 敗戦国の日本やドイツは米国の押し付けた無秩序な民主主義に翻弄されてきてしまった。

 こうした状況を暖める必要があるものの中国は覇権主義を止める力をそがれつつある日本の防衛力では一時的に押し捲られる可能性すらある。

 早急に軍備を整え、米軍から自立できる体制を整えることが急務だろう。

 広大な海洋を防衛するためには空母がどうしても必要だ。米軍が10隻の最新鋭原子力空母を保有している。

 日本がシーレーン防衛等を考えれば5隻は最低必要であり、米軍の半分であれば問題視することもない。

 

 差し当たり退役した米軍の空母とF14艦載機をつけて買う交渉を核物質プルトニウムの返還のカードとして利用すべきだ。

 米軍艦載機はスーパーホーネットに全艦載機が切り替わっており、F14はおまけでつけてもらえないようであれば、日米安保条約など廃棄すべきだ。

 

 

 

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