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2014.01.30

FOMC声明 資産購入額を月650億ドルに縮小

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が29日に発表した。

 声明は以下の通り

 昨年12月の前回会合以降に入手した情報から
   経済活動の伸び
はここ数四半期に上向いたことが示された。

 
 

 雇用市場の指標はまちまちだったが、ならして見るとさらなる改善が示された。

 

失業率は低下したが、なお高い水準にある。

 

ここ数カ月に家計支出と企業設備投資の増加ペースは加速した。
 一方、住宅セクターの回復はやや減速した。

 

 財政政策が
   経済成長を抑制
しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきている。

 

インフレは、委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移しているが、中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。

 
 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。

 

委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に向けて徐々に低下すると見込んでいる。

 

 委員会は、景気と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると認識している。

 

 委員会は、インフレ率が長期にわたり目標の2%を下回れば経済にリスクとなり得ると認識している。

 

インフレ率が中期的に目標水準に向かって戻っていくという証拠を得るため、物価動向を注視している。

 

 現行の資産購入プログラム開始以降の連邦政府の歳出削減の度合いを踏まえれば、その間の経済活動および労働市場環境の改善は、より幅広い経済情勢が底堅さを増しつつある状況と一致していると委員会は引き続き認識している。

 

 最大限の雇用に向けた
   一段の進展
や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重ながらも一段と落とすことを決定した。

 

 2月より委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を
   毎月300億ドル
と、従来の毎月350億ドルから減らる。

 また、期間が長めの米財務省証券については
   毎月350億ドル
と、従来の毎月400億ドルから購入ペースを減速させる。

 

 政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を
   住宅ローン担保証券
に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 

 委員会による相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

 そうした状況はより力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

 

 委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し
   物価安定
の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで
   米国債
および政府支援機関の
   住宅ローン担保証券
の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。

 今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は今後の会合において慎重ながらも一段と資産購入ペースを落とす可能性が高い。


 

 しかしながら、資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって見込まれる効果とコストの評価に左右される。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会はきょう、資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になるとの見解を再確認した。

 

また、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について
   現在の0%から0.25%
という異例の低水準が少なくとも
   失業率が6.5%
を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が委員会の中長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期における
   インフレ期待
がしっかりと抑制される限り適切になるとの予想を再確認した。

 非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当たっては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。

 こうした要素の精査に基づき、委員会は引き続き、特に
   インフレが引き続き委員会の中長期的な目標である2%
を下回ると予測される場合には、失業率が6.5%を下回った後もしばらくはFF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうと想定している。

 委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

 

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、パウエル理事、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。

 

 

 

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