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2014年1月

2014.01.31

ユーロ圏1月消費者物価指数速報値 予想下回る前年比+0.7%

 欧州連合(EU)統計局が31日発表した1月のユーロ圏消費者物価指数速報値は
   前年比+0.7%
の上昇となり、12月の0.8%上昇から伸びが鈍化した。

 市場では0.9%上昇と予想していた。

 

  エネルギー価格が前年比-1.2%に下落したことが指数を押し下げた。
 食品、アルコール、および、たばこの価格は前年比+1.7%に上昇した。

 

 

 

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長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい

 ふくらはぎは第二の心臓!
1日5分もむだけで
高血圧、糖尿病、足・腰の痛みを
遠ざける最強の健康法!

 人間の血液は下半身に70%が集中しています。

 イスに座った直後、ふくらはぎ上部の血流は急速に滞ると言われており、逆にふくらはぎの血流をよくすることで全身に血液がめぐり、酸素が供給され、老廃物を除去できます。

 これによって、高血圧や糖尿病、冷え症、足・腰の痛みなどさまざまな不調を改善することができます。

 
 

  

 ・ 長生きしたけりゃふくらはぎをもみなさい

 
  
 

ひとこと

 血液は栄養分を体の隅々に運び、老廃物を各細胞から運び出す役割がある。新型うつはストレートネックが原因とも言われ、頭に血液が流れにくくなって脳に歪が出来るための体の不調とも言われる。

 第二の心臓でもある足を強くするため歩くのも有効だ。

 歩いて歩いて疲れたらふくらはぎを揉むのもいい。

 

 

 

 

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ロシア・ルーブルが過去最安値から上昇

 NY時間、外国為替市場ではロシア・ルーブルが過去最安値から上昇した。

 

 新興市場通貨が大きく売られる中でロシア中央銀行は
   ルーブルの推移
を目標変動幅の範囲内に維持するために無制限の市場介入を実施すると表明した。      

 
   

 ルーブルは米ドルとユーロの通貨バスケットに対し40.7972ルーブル(前日比+0.3%)まで反発した。

 一時は41.1840ルーブルまで下げていた。   

 

  ロシア中銀は今週、新興国の通貨がアルゼンチンやトルコとなどを中心にして売り込まれる中、ルーブル下落に対応するため、2011年9月以降で最大となるルーブル買い介入を実施した。

 

 

 

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2014.01.30

ドイツ1月失業者2万8000人減で予想以上に改善した。 失業率6.8%

 ドイツ経済に対する企業景況感の高まりを背景に、減少幅は市場予想を上回った。

 

 独連邦雇用庁(FLO)が30日発表した1月の雇用統計によると、失業者数 は季節調整済みで
   293万人(前月比-2万8000人)
だった。

 

 事前のエコノミスト予想は5000人減少だった。

  

 昨年12月は1万9000人減に改定した。

 

 1月の失業率 は6.8%と前月から変わらずで、約20年ぶり低水準近くにある。

 

 

 

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中国はこうして国際秩序を破壊する[Kindle版]

 「日本が釣魚島(尖閣諸島)を盗んだ」
 「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」

 中国外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。

 日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。
 中国の本質を見極めているか。

 
 
 

  

中国はこうして国際秩序を破壊する

 
  
  

ひとこと
 貪欲で狡猾な中国政府は共産主義という一党独裁の政権を維持するため、あらゆる利権が独占されている。人民の名の下で国有にするため、多くの国民が粛清されてきた歴史がある。

 個人の資産を奪取するのがイデオロギーでもある。

 周辺国が豊かになっておれば、それを奪う意図が根底にあり、あらゆる謀略を繰り返している。

 表面的な友好の裏にある者を考えない日本の政治家や経営者、マスコミは自らの欲のために既に取り込まれてしまっている。

     

 

 

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FOMC声明 資産購入額を月650億ドルに縮小

 米連邦公開市場委員会(FOMC)が29日に発表した。

 声明は以下の通り

 昨年12月の前回会合以降に入手した情報から
   経済活動の伸び
はここ数四半期に上向いたことが示された。

 
 

 雇用市場の指標はまちまちだったが、ならして見るとさらなる改善が示された。

 

失業率は低下したが、なお高い水準にある。

 

ここ数カ月に家計支出と企業設備投資の増加ペースは加速した。
 一方、住宅セクターの回復はやや減速した。

 

 財政政策が
   経済成長を抑制
しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきている。

 

インフレは、委員会の中長期的な目標を下回る水準で推移しているが、中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。

 
 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。

 

委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、失業率は委員会が二大責務と一致すると判断する水準に向けて徐々に低下すると見込んでいる。

 

 委員会は、景気と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡していると認識している。

 

 委員会は、インフレ率が長期にわたり目標の2%を下回れば経済にリスクとなり得ると認識している。

 

インフレ率が中期的に目標水準に向かって戻っていくという証拠を得るため、物価動向を注視している。

 

 現行の資産購入プログラム開始以降の連邦政府の歳出削減の度合いを踏まえれば、その間の経済活動および労働市場環境の改善は、より幅広い経済情勢が底堅さを増しつつある状況と一致していると委員会は引き続き認識している。

 

 最大限の雇用に向けた
   一段の進展
や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重ながらも一段と落とすことを決定した。

 

 2月より委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を
   毎月300億ドル
と、従来の毎月350億ドルから減らる。

 また、期間が長めの米財務省証券については
   毎月350億ドル
と、従来の毎月400億ドルから購入ペースを減速させる。

 

 政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を
   住宅ローン担保証券
に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 

 委員会による相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるだろう。

 そうした状況はより力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

 

 委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し
   物価安定
の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで
   米国債
および政府支援機関の
   住宅ローン担保証券
の購入を続けるほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。

 今後入手する情報が、労働市場状況の改善継続とインフレ率の中長期的な目標値への回帰という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は今後の会合において慎重ながらも一段と資産購入ペースを落とす可能性が高い。


 

 しかしながら、資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって見込まれる効果とコストの評価に左右される。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会はきょう、資産購入プログラムが終了し景気回復の力強さが増した後も相当な期間、非常に緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切になるとの見解を再確認した。

 

また、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標について
   現在の0%から0.25%
という異例の低水準が少なくとも
   失業率が6.5%
を上回り、向こう1-2年のインフレ率予測値が委員会の中長期的な目標である2%を0.5ポイントを超えて上回らず、中長期における
   インフレ期待
がしっかりと抑制される限り適切になるとの予想を再確認した。

 非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する期間の決定に当たっては、委員会は労働市場の状況を示すさらなる指標、インフレ圧力やインフレ期待を示す指標、金融情勢を表すデータといった他の情報も考慮する。

 こうした要素の精査に基づき、委員会は引き続き、特に
   インフレが引き続き委員会の中長期的な目標である2%
を下回ると予測される場合には、失業率が6.5%を下回った後もしばらくはFF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうと想定している。

 委員会が政策緩和の解除開始を決定する時には、最大限の雇用および2%のインフレという中長期的な目標と一致するバランスの取れたアプローチを取る。

 

 このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、フィッシャー総裁、コチャラコタ総裁、ピアナルト総裁、プロッサー総裁、パウエル理事、スタイン理事、タルーロ理事、イエレンFRB副議長が賛成した。

 

 

 

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2014.01.29

猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た!

 中国に進出した日本企業30年の歴史は、ただ「喰われる」ばかりだった?
 日本の某中堅広告代理店で上海万博プロジェクトの最前線に立った中国人女性が、自らの遭遇したショッキングな体験談を綴ったものです。

 リーマン・ショックを乗り越えて過剰な自信を持つようになった中国では、ノコノコやってきた外資などただの「アイディアを盗む」対象でしかありません。
 ならばと現地において信頼できるコネを作ろうとしても
   私は有力者と知り合いである
と自称する詐欺師に騙されるばかり。

 たとえ中国人であっても、この中国ビジネスの現場では大きな苦労を強いられたのです。

 しかし、やられっぱなしでいるわけにはいきません。

 

 強引な契約解除にどう抵抗するか、踏み倒しを奨励する中国企業から、いかに債権を回収するか。
著者の張さんは深い幻滅を味わいながらも奮闘し、結果的には破綻したビジネスであっても、一定の結果を残すことができました。

 これは、これまでの日本人が中国など海外に抱いていた思い込みに基づいていては、決して実現できない結果でもあったでしょう。

 本書は豊富な実例から、中国のみならず海外ビジネスに関わる人間にとって欠かせない教訓と基礎知識を伝授します。

 中国に対して溜飲を下げるばかりではなく、「ではどうするのか」という処方箋まで提案する、唯一無二の「中国本」の登場です。

 
 

  

・ 猛毒中国ビジネス 中国人OLは見た!

 
  
  

ひとこと
 金のためなら何でもやってしまう中国人も多い。

 いまを最大限利用し利益を確保する。先の利益など保証すら無いものは、そもそも利益とは言わないという思考では、投資は限定的だ。

    

 

 

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2月は2001年以来で4番目に厳しい寒さ(米国)

 コモディティ・ウェザー・グループの
   マット・ロジャーズ社長
によると、今後数週間にわたり北極気団が北米に広がるため、2月は2001年以来で
   4番目に厳しい寒さ
となりそうだとの予想を明らかにした。

 なお、昨年12月や今月のように、天候は相当不安定になるが、寒さが続くことに変わりはないだろうと述べた。

  
 

 ロジャーズ社長は、寒さや暖房需要を計る際の指標となる天然ガス加重暖房度日が2月は850と、01年以来で4番目の高水準になると予想している。

 

07年2月は904.8と、01年以来の最高だった。5年間の平均値は773.9で、昨年は794.8だった。

 今回の寒気団は、ヒューストンやアトランタといった南部に至るまで全米に広がっており、降雪の恐れや数千便の空の便が欠航する事態となっている。

 

 

 

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12月の製造業耐久財受注額が予想外の減少

 米国商務省が発表した昨年12月の製造業耐久財受注額は
   前月比-4.3%
に減少した。

 
 

 PNCファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト
   スチュアート・ホフマン氏
は設備投資は2013年を通じてやや弱い状況だった。

 最終月となる今回の統計内容は明らかに弱々しいと指摘した。

 
 

 その上で、14年については議会での予算合意や潜在需要を背景に
   景況感が高まり支出が増える
ことで、設備投資は改善するだろうと予想した。

 

 

 

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2014.01.28

アドラーの思い出

 謙虚で、穏やかで、すぐれた教育者であった偉大な心理学者アルフレッド・アドラー。
 その人間味あふれる素顔に触れる88のエピソードと資料。

 
 

  

・ アドラーの思い出

 
  
  

ひとこと
 個人を中心にして周囲に環境が人格形成など人の心理に与える影響がある。
 ただ、同じ様に見える環境におかれたばあい誰もが同様の状況になるとは限らない。

 

 個性ともいえるものだが、こうした外的な刺激となる経験などを考えても、その順番や与えられる時期が多少ずれていても結果は異なる。

 狭い範囲に拘束して刺激を与えるのではなくある一定の幅を持たせた中で経験を積むほうがストレスは少ない。本人が気づくか気づかないかは別の問題だ。

 矯正されたと感じれば反発するか服従するか...これも個性であり、個体差が当然にある。

  
  
 
 

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中銀が臨時会合  劇的利上げか資本規制の思惑で トルコ・リラ急反発

 トルコ中央銀行が臨時会合を開催すると発表し、利上げ観測が浮上したことからトルコ・リラが27日、1月に入って最大の上昇となり株式と債券も下げを解消した。

 

 デニズ・インベストのエコノミスト
   オズレム・デリシ氏
は、リラの行き過ぎた下落に歯止めをかけるには、上限金利の劇的な引き上げが必要だと電子メールで指摘した。

 

同金利である翌日物貸出金利を少なくとも2ポイント引き上げるべきだとも述べた。

 

 中銀が23日に重ねて介入したにもかかわらず、リラは24日までの5日間で4.4%下落していた。

 

 この日の上昇で年初来の下落率は6.9%に縮小した。

 

 中銀は臨時会合の結果を29日午前0時に発表する。

 

 

 

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2014.01.27

中国はシャドーバンクに代わる社債市場の育成必要

 社会科学院金融研究所の王国剛所長は上海証券報への寄稿で世界2位の経済規模を持つ中国で
   社債市場
は、金融システムの実体経済への貢献度を高める国の方針に沿って
   企業や個人への社債の直接販売
を認めるため整備の必要があると指摘した。

 

 直接金融の手段として、当然ながら社債は企業や個人に直接販売すべきだと指摘した。
 こうした整備を行うことにより企業の資金調達の手段を銀行融資に依存する状況から企業が抜け出す助けになるとの見解を示した。

 
 

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの最新の推計によると、2012年末時点の中国のシャドーバンキング(影の金融)からの借入額は
   4兆8000億ドル(約490兆円)
と、同年の国内総生産(GDP)の55%にも相当する。

 
 

 中国の李克強首相は非公式な貸し出しに代わる存在として、社債市場の育成を目指している。

 

 

 

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初めてのアドラー心理学

  フロイトやユングと並ぶ臨床心理学の歴史的大家
   アルフレッド・アドラー
の生涯を縦糸の軸とし、彼の始めた個人心理学(アドラー心理学)を横糸として、イラストを交えわかりやすく解説した気軽に入れるアドラー心理学入門書。

 
 
 

  

・ 初めてのアドラー心理学

 
  
  

ひとこと
 外部から受ける刺激を避けてしまうといったネガティブな思考を強めかねない周囲の人々のおせっかいな取り組みの視点を変えるのが必要だ。

 ポジティブに取り組むのは本人しか出来ない。周囲の人は本人がポジティブになるような幅のある対応が望まれる。狭いレンジでは窮屈であり萎縮しまいかねない。

  
  
 

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北朝鮮情勢指数を新たに作成(韓国)

 聯合ニュースは26日、韓国統一省当局者の話として北朝鮮体制が崩壊する可能性を数値で算出した
   北朝鮮情勢指数
を韓国政府が新たにつくったと伝えた。

 なお、北朝鮮の反発を招くとして指数は公表しない方針という。

 

 同ニュースでは、指数は北朝鮮の将来を占う「運命の時計」に例えられると指摘した。

 

 しかし算出は4カ月に1度のため、変化の早い北朝鮮の動向に合わせた政策検討には役に立たず、軍の情報収集体制が確立されている中で算出に意味があるのかとの疑問も出ている。

 

 なお、今回の算出結果には昨年12月の
   張成沢元国防副委員長
の処刑という重大な変化は反映されていない。

 

 この指数は統一省傘下のシンクタンクがつくったもので
   「安定性」「体制転換」「危機」
の3項目で0~100点を付け総合的に評価する方式のもの。     

 
 
  

ひとこと

 こうした数値の裏づけになる情報は北朝鮮の内部に潜入している者やスパイ、諜報活動等によりもたらされるため、政府内部では最新のものであっても公にするのは問題が多いのは明らかだ。

 更新した情報は政府が知っている情報の一部となるのは、政府機関等の職員の生命や防諜活動の水準を明らかにしてしまうため国防上からも止むを得ないものだ。

 「特定秘密保護法」の施行もこうした敵対的な勢力の活動監視や能力を公にすることで日本の国防が弱体化することが懸念され早急に成立させることが必要だ。

 

 また、東京直下型の大震災が起これば大混乱が生じるため、治安の維持のために「治安維持法」が必要であり、火事場泥棒的な行為を行なう無頼漢に対してはサンフランシスコ大震災で行われたごとく、銃器等の水平発射を許可する権限を与える必要がある。

 加害者を保護するような法律では大規模災害時においては話にもならなくなり、治安が急速に悪化して仕舞うことになりかねない。

 混乱に拍車が掛かる不当要求をする市民の増加も問題を複雑化しかねない。イデオロギーで治安を混乱させる動きが出る可能性もあり「尼港事件」のごとき行動が出てくるかも。

 

 

 

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米国が「核物質プルトニウム」300キロを返還するよう日本に要求。

 米国のオバマ政権は
   核物質や原子力施設
を防護・保全する「核セキュリティー」を重視した政策を強化している。

 

 米国が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した
   核物質プルトニウム
の返還を求めていることが26日明らかになった。

 

 茨城県東海村の高速炉臨界実験装置(FCA)で使う核燃料用の約300キロのプルトニウムが対象という。

 

高濃度で軍事利用に適した
   兵器級プルトニウム
が大半を占めており単純計算で核兵器40~50発分程度に相当する量だ。

 

 日本側ではこれまで
   高速炉の研究に必要
と返還に反対する声も強かった。

 しかし、米国の度重なる強い要求に折れて昨年から日米間で返還の可能性を探る協議が本格化している。

     
   
 

ひとこと

 米中両政府の間において何らかの合意に基く動きにも見える。日米安保が米国の利権と化している現状を改め、日本の国益を守るためには核武装が必要なのは明らかだ。

 第二次世界大戦後の世界秩序は戦勝国の思い上がりの元に築かれてきた。

 敗戦国の日本やドイツは米国の押し付けた無秩序な民主主義に翻弄されてきてしまった。

 こうした状況を暖める必要があるものの中国は覇権主義を止める力をそがれつつある日本の防衛力では一時的に押し捲られる可能性すらある。

 早急に軍備を整え、米軍から自立できる体制を整えることが急務だろう。

 広大な海洋を防衛するためには空母がどうしても必要だ。米軍が10隻の最新鋭原子力空母を保有している。

 日本がシーレーン防衛等を考えれば5隻は最低必要であり、米軍の半分であれば問題視することもない。

 

 差し当たり退役した米軍の空母とF14艦載機をつけて買う交渉を核物質プルトニウムの返還のカードとして利用すべきだ。

 米軍艦載機はスーパーホーネットに全艦載機が切り替わっており、F14はおまけでつけてもらえないようであれば、日米安保条約など廃棄すべきだ。

 

 

 

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2014.01.26

この世で確実だと言い得るものは何もない、死と税を除けば

   

人 物

 ベンジャミン・フランクリン  
 

 

言 葉

 この世で確実だと言い得るものは何もない、死と税を除けば

   
 

ひとこと

 ペンシルベニア植民地において印刷業で成功を収めた後、政界に進出しアメリカ独立に多大な貢献をした。
 凧を用いた実験で、雷が電気であることを明らかにしたことでも知られている政治家だが、やはり、独立戦争のきっかけともなった英国の課税(印紙税、茶税)ということから逃れようも無いという思いがあったのかもしれない。

 死というものも、科学が発達すれば逃れれる可能性もあるかも。

 

 

 

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食品農薬混入事件の容疑者を逮捕

 群馬県警は25日
   マルハニチロホールディングス
の子会社アクリフーズ群馬工場(群馬県大泉町)製の冷凍食品から
   農薬マラチオン
が検出された事件で、
   偽計業務妨害容疑
で、契約社員の阿部利樹容疑者(49 同県大泉町)を逮捕した。

  

 報道によれば、昨年10月3~7日、4回にわたり、同工場で製造された
   ピザ、コロッケ、チキンナゲット
など4種の冷凍食品に農薬を混入し、工場の操業停止を余儀なくさせるなど、会社の業務を妨害した疑いで逮捕された。

 なお、阿部容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているという。

 

 県警は工場内での製造過程で同容疑者が農薬を混入させたとみており、詳しい混入方法や動機などを調べる方針。

 

 県警によると、阿部容疑者は2005年10月から同工場に勤務していた。

 加工から包装までの過程で混入されたとみて、担当従業員の事情聴取を進めていた。

 

阿部容疑者も所在不明になる14日以前に聴取を受けていたという。

 

 阿部容疑者は混入当時はピザの製造ラインで生地の生成を担当しており1月14日に勤務を終えた後から行方が分からなくなっていた。

 

 24日夜に埼玉県幸手市内で発見され、25日に警察による任意同行を受けてたという。  

 

 アクリフーズなどによると、阿部容疑者は今年度、勤務評価の結果、賞与が減額されたという。  

 

 農薬混入は昨年12月29日、アクリフーズなどが発表して表面化した。

 

 検出濃度が最も高かった製品からは、国の残留農薬基準値の260万倍に当たる2万6000ppmのマラチオンが検出された。

 

 商品の袋に穴は見つかっておらず、内部より表面の方が農薬濃度が高かった。  

 

 

 

ひとこと

 食品生産など人の生命にかかわる分野での労働条件の低下や不安定化も問題だろう。低賃金では有能な労働力を確保することは難しい。採用面接時の担当者や現場における管理も杜撰なのかもしれない。

 

 そもそも、薄利多売的な生産システムが優先されれば現場における管理者の余裕もないため、管理体制に穴が生じやすくマニュアルどおりに管理できていない実態がある企業も多いことだろう。

 

 余裕と無駄を履き違える経営者も多数いるが、こうした問題が起きた場合に株主に対する責任を負ってもらう必要がある。上場企業では多くの株主から経営を委託されている経営者の暴走が目立ってきており、資本主義に対する脅威ともいえる独善的な経営が日本では見られるところだ。

 

 欧米と価値の共有をするのであれば、企業経営者には責任を取ってもらい、こうした事態で生じた損害を支払わせる必要があるのは明らかだ。なお、容疑者の反応であれば容疑者への被害請求も当然のことだ。

 

 

 

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ユーロ圏は劇的に改善のサイン-デフレ兆候なし(ECB総裁)

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会でユーロ圏経済の健全性に
   「劇的な改善の兆し」
があり、インフレ率が徐々に目標に戻るだろうとの見解を明らかにした。

 

 過去3-4カ月間に金融市場の改善に加え、緩和的な金融政策が最終的に実体経済に浸透しつつある状況が見られると発言した。

 現在は低インフレだが2%を若干下回る「目標に徐々に戻るだろうと述べた。

 

 また、現在の物価上昇抑制がデフレに転じると信じる理由はないと言明した。

 

 デフレを幅広く、自己増強的な持続的物価下落と定義するなら、われわれはそれを目にしていないとの見解を示した。

   

 同時に、景気回復が
   まだ弱く、脆弱でむらがある
と述べ、見通しへのリスクは引き続き下向きだと指摘した。  

 

 

 

ひとこと

 景気回復の流れにあるような指標の好転が続いている。ただ、不確定な要素が存在しており、急速に悪化する可能性もある。

 乱高下する動きは経済活動にとってはマイナスなことが多い。

 中国の経済回復が停滞しており、関係の深いドイツの経済指標が悪化していることが気になるところ。フランスの景気回復策も余り効いておらず、劇的な変化は起きにくい状況だ。

 

 

 

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2014.01.25

巨大地震〈メガクエイク〉Xデー 南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム

 安倍内閣官房参与が緊急提言「巨大地震によって、この国が如何にして潰れるのか」をイメージせよ! ――国土強靱化基本法が成立した今こそ、我々日本人は、必ず来る「巨大地震」をより精緻に「イメージ」し、より深く「身構え」なければならない。

 そのために必要な、我が国の「危機管理=強靱化」における最高峰・最先端の情報がここにある!

 
 

  

・ 巨大地震〈メガクエイク〉Xデー 南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム

 
  
  

ひとこと
 巨大地震が起きることを心配しても仕方が無い。起きる時期は予想が出来ない。
 おきた場合の被害を小さくすることが必要だが、起きなければ保険としての出費で処理できる水準でもない無駄な対応が多すぎることにもなる。1000年に一度であれば建物の耐用年数を考えれば20回近く建て直す事になる。

 

地震発生後に即応して国力を維持出来る耐性が必要だ。

 東京集中経済はリスクが高すぎる。地方分権などと言ったことでは話にはならない。連邦国家を模索し複数の拠点を設けるべきだ。

     

 

 

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アルゼンチンがペソ急落後に為替管理を緩和

 アルゼンチン政府の
   カピタニチ内閣官房長官
はアルゼンチンの通貨ペソが23日に12年ぶり大幅下落したため、為替管理を緩めることを明らかにした。

  為替管理政策が奏功し、アルゼンチン経済が目指すところに適した水準に収束したと考えると述べた。

 

 同長官によると、アルゼンチン国民は
   貯蓄のために所得に応じた額
のドルを購入することができる。

 

同国は2年余り前に、外貨購入に制限を設けた。

  
 

 アルゼンチン政府は1ドル=13ペソにも上る闇市場でのレートと7.88ペソの公定レートの格差を縮めようとしている。

 なお、外貨準備が7年ぶり低水準に落ち込んだことから、今週は為替市場への介入を減らさざるを得なかった。

 23日のペソ下落は2002年以降で最大となり、ペソは今年に入り17%下落している。  

 

 

 

ひとこと

 日露戦争で日本の戦費国債を引き受けたアルゼンチンだが、その後は景気後退が続き資金が流入しなくなり大きく経済活動が低迷していった。経済が悪化すれば政情も不安定となり、軍事クーデター等が続き更に疲弊していった。

 一度坂を転がり落ちると止まるのは並大抵のことではない。

 日本も消費税の導入を行えば同じ運命が待っている。愚かな政治家が国際資本の意のままに動かされている。

 

 有能な政治家、学者、官僚などは無能な者に取り囲まれ評価を落としてしまい力量が発揮できない状況を作り出されてしまっている。

 メデイアの変更報道で叩かれる、或いは、褒め上げられる政治家等の裏をよく考える必要がある。GHQが対日政策として日本を丸裸にすべき行った画策がいまだに存在しており、敵味方が隠れてしまい判別がつかない状況でもある。

 

 

 

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2014.01.24

1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値が予想外の悪化

 英国の金融大手
   HSBCホールディングス
とマークイット・エコノミクスが23日発表した1月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は
  49.6(昨年12月 50.5)
に低下した。

 

 事前のエコノミスト調査で予想された数値に届かず、活動拡大・縮小の分かれ目となる50を下回った。  

 

 

 

ひとこと

 中国の経済統計の信頼性の問題もある。過去、水増しして経済をよく見せようとしてきた経緯があり、欧米の批判等もあり修正が行われた。

 国内では新体制による政策がうまく言っていないため不満が高まってきている。

 不満の捌け口としいつもながらの「戦時下の日本軍の行為」を利用しガス抜きを図ってきた。しかし、ガス抜きは常に行えるものではなく、情報化社会では江沢民政権時代に強化された偏向的な教育に対する修正が必然的に個人レベルで確認されることともなり共産主義の欺瞞性が白日の下明らかになってきてしまった。

 中国共産党幹部の資産形成の卑しさを中国国民が目にするたびに、ガスが発生する勢いが増している。

 

 

 

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2014.01.23

スペインの成長率 第4四半期は0.3%で2四半期連続プラス

 スペイン中央銀行によると、第4・四半期の国内成長率は
   前四半期比+0.3%
で、2四半期連続でのプラスとなった。

 

2013年の成長率はマイナス1.2%だった。

 なお、どちらの数値も政府が先週示した推計値と一致した。

 国家統計局は30日に速報値、2月27日に確報値を公表する。  

 

 

 

ひとこと

 スペイン経済の悪化が止まったといった状況でしかない。数値から見ればまだ回復力は低い。

 

 

 

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11月のユーロ圏経常収支、2カ月連続で過去最大の黒字(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)が23日発表した11月のユーロ圏の経常収支は、季節調整後で
   235億ユーロの黒字
と、黒字幅は2カ月連続で過去最大となった
。  

 

 

 

ひとこと

 ユーロ安の影響が顕著に出たものだ。景気回復が続くかどうか注目したい。

 

 

 

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人は自由に生まれたが、至る所で鎖に繋がれている

  

人 物

 ジャン・ジャック・ルソー 

 

言 葉

 人は自由に生まれたが、至る所で鎖に繋がれている

   
 

ひとこと

 自由な人間はいたるところで自由をもっている。

 しかし、卑しい人間はいたるところで隷属している。

 卑しい人間は〈共和国〉ジュネーヴにいても奴隷であり、自由な人 間は(専制君主国の首都)パリにいても自由でいる」(同)と続けている。

 また、金持ちであっても、貧乏になっても、わたしはいつでも自由でいる。ただ、あの国、あるいはこの国で自由でいるというのではなく、地上のあらゆるところで自由でいるだろうとも著書「エミール」で記している。

 自らの意見と思っていても、他からの影響で支配されていては自由ではない。自由を持つ思考では、情報を受けるだけではなく、分析し、組み立て、発信することが必要だろう。

 反対する思考も拒絶するだけでは、自らの思考が正しいかどうか判らなくなる。

 

 

 

 

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中国の本性を知り国防を強化すべきだ。

 中国のニュースサイト「吉和網」などで中国軍と関係が深いシンクタンク
   中国軍事科学学会
の羅援副秘書長(元少将)は22日
   中国と日本が開戦
すれば、中国のミサイルで日本は火の海になると語ったことが報道された。

 

 羅氏は中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではないと述べた。

 中国は余裕で日本に勝てると言明した。  

 

 また、同サイトが人民解放軍の千発のミサイルが日本に照準を合わせたとの情報があると伝えたことに関連し、羅氏は
   中国はミサイルでの優勢を利用
し、日本を抑え付けるべきだと強調した。  

 

 

 

ひとこと

 中国への投資活動を行っている日本企業は敵に塩を送るような存在になりつつある。中国共産党が国民党から政権を奪取して以降、中国国民の4人に1人、1億人という膨大な数の国民が統一の過程や政治闘争、文化大革命等で処刑或いは人民公社による土地の接収にともなう農業不振が原因となった飢餓で死亡している。

 日本軍の重慶爆撃は世界で最初の爆撃機による国民党軍への攻撃だが、情報把握が出来ずほぼ壊滅的な国民党軍を地上軍投入により攻撃し、降伏させるチャンスを失っている。

 ただ、中国が日本に戦争を仕掛ければ中国国内でウィグルやチベットなどの反撃が活発化するのは明らかだ。老害中国軍人の戯言を信じる中国人が多いのも事実であり、注意が必要だ。

 右手で握手をしても左手に武器を持っていてはうかうか出来ないのも事実だ。

 中国が増長しないためには北朝鮮の体制を崩壊させ、満州等にいる朝鮮族が動揺するのを誘うのも軍事的には有効だろう。

 

 

 

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米ドルが今後数年に押し上げられる可能性がある。

 スイスの銀行UBSの
   アクセル・ウェーバー会長
は22日、スイスのダボスで開催中の
   世界経済フォーラム(WEF)年次総会
でのパネル討論で、米国と欧州、日本の金融政策スタンスに相違が出ていることで、米ドルが今後数年に押し上げられる可能性があるとの考えを示した。    

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は緩和策 を解除しつつあり、数年後には緩和縮小バイアスから引き締めバイアスへと移行する可能性があると指摘した。

 

欧州は依然として
   緩和バイアス
を維持している。

 

日本は
   大規模な緩和策
を実施している。

 このため1、2年後を考えた場合、この主要3通貨圏の金融政策の方向性が異なっていることは現時点よりもさらに 為替レートへと反映されるだろうと述べた。   

    その上で、米ドルが円に対して相対的に強いのは明らかで、ユーロに対してもその傾向は強まるだろう。
 ただそれは今のところまだ見られていないと発言した。

 相対的な金融政策の方向性が一段と明確になれば、それははっきりしてくるかもしれないと続けた。

 

 なお、ウェーバー氏は2004-11年にドイツ連邦銀行の総 裁を務めた。  

 

 

 

ひとこと

 米国国内で産出されるシェールガス・オイルの価格底支えの目論見がある脱原発が日本で展開されている。こうした動きで全税県は国内で稼動していた原発を修理を理由として全基停止させた後再稼動は数基程度しか認めてもいない。

 この影響で国際貿易収支は大幅に悪化してしまった。意図的に国際石油資本等に利益を誘導する形で取引価格を高値圏で維持するような形を作り上げてしまっている。米国内でのシェールガスの取引が100BTU当たり2ドル割れしていたものを、日本政府の愚策により日本の電力会社やメーカー等は100BTU当たり17ドルという価格で購入主運送が+10ドルという状況となってしまい、米国での取引も9ドル台にまで上昇させている。

 

 こうしたエネルギー政策の無策で日本国民ならず、米国民も財産を国際資本に差し出す形となっている。

 日本国内に設置された原発自体、海外技術の遅れたものであり、全基廃止し、最新の3.5世代の原子炉に入れ替えるのであれば問題はない。しかし、そういった方向に向かうのを阻止するような勢力が与野党の政治家に影響を与えて、脱原発の流れを更に強めようとしている。

 

 

 

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2014.01.22

バフェット氏、10億ドルの賞金支払いに備える保険販売

 米国の著名な投資家である
   ウォーレン・バフェット
が率いる保険会社バークシャー・ハサウェイは
   クイックン・ローンズ社
の懸賞に大当たりが出た場合に保険金を支払う保険を販売した。

 

 クイックン・ローンズは
   全米大学体育協会(NCAA)男子バスケットボールトーナメント
の全試合の勝者を当てた応募者に10億ドル(約1040億円)を支払うという。

 この 賞金は40回に分けて年2500万ドルずつ支払われる。

 

 正解者が2人以上いれば賞金は分割され、当選者は5億ドルを一括で受け取る選択もできる。

 

  68校が出場するトーナメントは3月に始まる。

 

 懸賞への応募は1世帯に一件限りで応募が1000万件に達した時点で締め切られるという。

 
 
 

 バークシャーは、2010年のサッカーのワールドカップ(W杯)でフランスが優勝した場合に支払い義務の生じる保険を販売した。10億ドルの懸賞金の支払いに備える保険をペプシコに販売したこともある。  

 

 

 

ひとこと

 個別の事柄を受け入れることが出来る保険を作り出すことが出来る資力とリスク管理するノウハウが必要だ。ただ、リスクをどのように算定するのかは難しいことだ。

 

 

 

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2014.01.21

DVDつき あべこべ体操 決定版―首や肩、腰の疲れがあっという間に解消!

 YOU TUBE再生が200万回以上!

 わずか30秒で首・肩・腰のコリや疲れが取れると大評判の「あべこべ体操」がついに「完全版」となってDVDつきで書籍化!

 『YOU TUBE』での自家製動画が200万回を突破した話題の「あべこべ体操」。

  首の痛みや肩こり、腰の疲れがあっという間に解消できる、噂のニューストレッチ。「首こり」「肩こり」「目の疲れ」「背中や肩甲骨のこり」「猫背」「腰 痛」「骨盤のゆがみ」「股関節の固さ」……ありとあらゆる身体の不調を自分の動きと感覚で改善していく目からウロコのメソッド。

 本書では「あべこべ体操」の創始者である北洞誠一先生が、一から丁寧・親切に誰でも簡単に一緒に動けるDVDと64Pの本書で完全解説します。 

 
 

  

 ・ DVDつき あべこべ体操 決定版―首や肩、腰の疲れがあっという間に解消!

 
 

ひとこと
 運動により体を動かすことで姿勢の悪さで体調を崩しかけていたのが直った。

 

 

 

 

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中国の金融引き締め策は継続

 中国人民銀行(中央銀行)は先週、市中銀行に対して貸し出しペースを抑制するよう警告した。

 

 また、地方政府の
   資金調達機関
を「整理」する方針を示した。

 

 中国の審計署(会計検査院に相当)は偶発債務を含む地方政府の債務が昨年6月末で過去最大の
   17兆9000億元(約308兆円)
に膨らんだと発表している。  

 

 

 

ひとこと

 中国の金融市場におけるシャドーバンキングや地方政府の借金等の拡大を考えれば中国投資はリスクそのものになりつつある。米国国内への製造業の回帰を強めているオバマ政権の動きを考えれば中国が今後も発展するための要素が薄まりつつあるように見える。

 米国の金融機関等がここ数年中国に投資した資金を回収するう動きが強く出てきていることに注目すべきだろう。

 

 

 

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2014.01.20

ABインベブはKKRなどからOBビールを58億ドルで買収

 アンハイザー・ブッシュ(AB)インベブは20日、KKRとアフィニティ・エクイティ・パートナーズから韓国の
   OBビール
を58億ドルで買収することで合意した。      

 ABインベブは内部で買収資金を賄う。

 

 

ひとこと

 韓国のウォンの価値の下落で韓国企業が草刈場となっている。円安が進めば日本企業も買収の対象になりかねない。

 

 

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我が辞書に、“不可能”の文字はない

   

人 物

 ナポレオン・ボナパルト
 

 

言 葉

 我が辞書に、“不可能”の文字はない

   
 

ひとこと

 ナポレオンが日常よく口にした言葉で「不可能」という文字は愚か者の辞書にのみ存在し、小心者の幻影、卑怯者の避難所という意味もあるとしている。

 ただ、猪突猛進型の将軍も相手の戦略を読み誤り、指示通りに軍が動かないことで敗退している。

 指示通りに人が動くためには、動かす動機付けが必要だ。

 

 利益を与えるのか、逆に恐怖心により人を動かすのか、どちらでも人の心理面を支配することになる。

 心理的な呪縛は継続するが、強いストレスが掛かれば絆が切れることもある。 

 

 信頼感の喪失が無いような努力が上位者には求められる。  

 

 

 

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ブラジルに関する相場の予測が外れて昨年打撃

 債券運用世界最大手
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
の共同創業者で最高投資責任者(CIO)の
   ビル・グロース氏
は、2014年上場投資信託(ETF)バーチャル・サミットで、メキシコ債を引き続き魅力的な投資先とみていると述べ、ブラジルはもはやPIMCOが選好する新興市場ではないと続けた。

 

同氏はブラジルに関する相場の予測が外れて昨年打撃を被っている。

 

 グロース氏は1年前にツイッターで、ブラジル・レアルの方が現金の投資先として高利回り債よりもよいと指摘し、PIMCOの複数の大型ファンドは昨年、強気のブラジル投資で運用成績を大幅に悪化させた。

 

  レアルが昨年ドルに対して13%下落したのに対し、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチの米ハイイールド指数によると、米国の高利回り債は7.4%上昇した。

 115億ドル(約1兆2000億円)を運用するPIMCOエマージング・ローカル・ボンド・ファンド の昨年9月末時点の投資配分は、ブラジルの債券と通貨が最も大きくなっていた。

 

 

 

ひとこと

 債券投資は経済の流れを読む能力を備えていることが基本的な要素。これは投資に関しては全てにいえることだ。投資印額が大きければ、流れが一致すれば莫大な利益が転がり込む。ただ、利益を支払う相手の存在が必要となる。投資資金の規模が大きいと流れを読み違えた場合にはめ込む相手の存在が消えてしまい、売り逃げも出来ずに保有し続けることとなり大きく損害を生じかねない。

 

 

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2014.01.19

戦わずして中国に勝つ方法

 「孫子の兵法」で尖閣を守れ!
 中国の勇ましい「尖閣主戦論」が吹っ飛ぶ彼らの急所!

 中国には一党独裁体制を守るために、国益を譲っ<た歴史がある。
 中国国内で大混乱が起きるとき、日本に大きなチャンスがやってくる。
 自壊のサインは中国人の本音にあり。

 
 

  

・ 戦わずして中国に勝つ方法

 
  
  

ひとこと
 中国人民解放軍の軍事力は数だけのものでしかない。
 そもそも、前のめりになり軍事行動を引き起こせば内陸部でチベットやウィグルが呼応して反乱が引き起こされるだろう。

 また、共産党一党独裁を快く思わない漢民族等が行動を起こし内乱状態に陥る可能性がある。

     

 

 

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米国は同盟国首脳の情報収集を停止

 米国のオバマ大統領は17日、司法省で
   情報収集活動の改革案
について演説し
   通話履歴
のデータベース検索要求に対しては司法上の見直しを求める意向を表明し、司法省と情報当局に
   データベースの管理
を非政府に移す方法を立案するよう指示したうえで
   国家安全保障局(NSA)
による情報収集活動はテロリズムに対する防御手段だとして擁護した。

 

 一方、米国民や同盟国の
   情報収集プログラム
には新たな抑制策を取り入れる考えを示した。

 大統領はホルダー司法長官と情報当局に計画立案で60日の期間を与えた。

  
 

 大統領の計画によれば、米国は
   やむを得ない国家安全保障上の利益
がなければ、最も親密な同盟国の指導者の通信傍受は行わない。 

 

 なお、通話履歴データベースを政府以外の第3者に移すことは、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員によるNSAの情報収集活動暴露以降、最も論争の的となった問題の1つ。

 

 

 

ひとこと

 米国には米軍以上の規模とも言われる民間軍事組織が存在している。民間という名前だけで政府機関の内部にはk見込まれていないだけの組織だが、設立はそのほとんどに米軍の退役将校が関わっている。

  
 また、CIAなどが海外戦略として薬物や武器等を反政府活動側に引き渡すための民間会社等も多数設立して、民間と称している部分が多い。
 米国で言う民間組織は見かけ上が民間であり、実質的には政府のコントロール化にある組織であり、民間の身分を装った内部の人材も政府機関の職員が多く含まれている。

 

 こうした民間組織は国の管理下にないものとしていても実質的には変わらない。それどころか、あらゆる情報収集が行われるリスクがより高まるだろう。

 

 「やむを得ない国家安全保障上の利益」というのも、貿易収支で大幅赤字となるような事態や企業間競争で軍事産業部門がある企業が経済競争でまける場合も含まれるのは明らかだ。
 戦闘車両や戦闘機などからレーダー等に至るまでの部品製造業も当然含まれるだろう。

  

 視点をどこに置いて考えるかにより、景色は変わるものだ。
 同盟国首脳に対しても傍聴行為もしないということだが、していないこと自体が常識ではないだろう。外交交渉等でも丁々発止で情報をコントロールするのが当たり前の事だ。

 「馬鹿の壁」等も言える同盟国という名前に迷わされるのは日本のお馬鹿な「政治家やマスコミ」などだけだ。

 

 

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2014.01.18

12月の鉱工業生産指数(米国)

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が発表した
   12月の鉱工業生産指数(製造業、鉱業、公益事業の生産を対象、季節調整値)
は前月比+0.3%に上昇した。

 これは事前予想のエコノミスト予想と一致した。

 また、前月は1%上昇と、速報値の1.1%上昇から修正された。

 

 10-12月の鉱工業生産指数は年率で6.8%上昇と、2010年第2四半期以来の高い伸びだった。


 

  鉱工業生産全体の75%を占める製造業 の生産指数は0.4%上昇した。
 なお、前月は0.6%の上昇だった。
 予想では0.3%上昇が見込まれていた。

 

 公益事業の生産指数は1.4%低下した。
 なお、前月は気温低下に伴う需要増が影響し、3%の大幅上昇だった。

 

 油田掘削を含む鉱業生産 は0.8%伸びた。
 自動車・同部品の生産指数は1.6%上昇(前月 +3.6%)した。
 自動車・同部品を除いた製造業生産指数は前月と同じ0.4%上昇だった。

 

 鉱工業設備稼働率は79.2%(前月 79.1%)だった。
 製造業部門の設備稼働率は77.2%と、2008年3月以降で最高だった。

 

 

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地球の気温上昇を安全な水準に抑制する政策コストは世界の国内総生産(GDP)の4%

 ブルームバーグが匿名の関係者から入手した
   国連気候変動報告の草案
で地球の気温上昇を安全な水準に抑制する政策コストが2030年までに
   世界の国内総生産(GDP)の4%
に達するとの見通しを示しているという。

 この草案によると、気温上昇をセ氏2度に抑制するには、地球温暖化ガスを50年までに
   10年比で40-70%削減
する必要がある。

 

 再生可能エネルギーや原子力発電、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留の比率を3倍に増やす必要がある見込み。

 

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの
   グランサム気候変動・環境研究所
の政策ディレクター
   ボブ・ウォード氏
によると、この報告は気温上昇を2度に抑制することがまだ
   技術的に可能
であるとともに、15年の気候変動会議での合意に向けて
   主要な政策目標
であり続けるべきであることを示していると指摘しているという。

 

 

ひとこと

 これから発展しようとする新興国などは到底受け入れられないものだろう。先進国としても、CO2の排出次準を守るため、国外に生産設備を移動させた経緯がある。また、CO2の排出が大きい製品の購入を海外から購入している。

 妥協点は製品にCO2の排出量を付けた形での貿易となるのが合理的であり妥当だが、これを受け入れる国はないだろう。

 

 

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2014.01.17

12月英小売売上高はクリスマスで予想上回る前月比+2.6%の増加

 英国の2013年12月の小売売上高はクリスマス商戦で、百貨店や小売り店舗の売り上げが急増し予想を大きく上回る伸びとなった。

 

  英国政府統計局(ONS)が17日発表した12月の小売売上高指数 (燃料含む)は
   前月比+2.6%
の上昇となった。

 百貨店の売上高は8.7%増と、これまでで最も伸びた。

 

12月としては、統計開始の1996年以降で最大の伸びを記録した。

 

 事前のエコノミスト調査では0.3%上昇が見込まれていた。  

   

 

 

ひとこと
 消費環境が好転しているようだ。将来の収入の増加を期待する動きが出ているようだ。

 消費者の財布の紐が緩むような環境が作り出されるのが必要だ。

 

 

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帝国の逆襲 金とドル 最後の闘い

 この10月から、世界の流れが変わった。

 世界帝国・アメリカが「政府閉鎖」と「債務上限問題」で激しく揺れた。
 アメリカは「国家破産」が公然と語られる国になった。

  

 その帝国が生き残りを賭けて打って出た「逆襲戦略」とは――。
  1・日本からふたたび50兆円(5000億ドル)を貢がせる
  2・NYの株価を吊り上げて米国債暴落を阻止
  3・金の売り崩しでドルを防衛
  4・新興諸国からの資金吸い上げ
  5・ヨーロッパを先に金融崩壊させる
  6・不動産価格の計画的押し上げ
これが「帝国の逆襲」の6大場面。

 標的はまたもや日本だ!

 アメリカは危機を先延ばしにする。
 しかし、それでもアメリカ発世界恐慌が2015年に起きる。
 時代の先の先を読み破る、必読の一冊!

 
 
 

  

・ 帝国の逆襲――金とドル 最後の闘い

 
  
  

ひとこと
 脱原発でエネルギー戦略がダッチロールに陥った日本だが、シェールガス・オイルを日本に売りつけた米国の思惑にポチ犬政治家が、保守党の元党首でありながら脱原発陣営に入り込んだ。

 国益を考えれば、第3.5世代の原発に変えるのが必要だろう。

     

 

 

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人は答えを見つけうる問いのみを聞く

   

人 物

 フリードリヒ・ニーチェ
 

 

言 葉

 人は答えを見つけうる問いのみを聞く

   
 

ひとこと

 答えが理解できなければ問いが理解できない。理解できないものを人が信じることは出来ないだろう。

 ただ、人の欲は理解できないことを棚上げにしかねず、欲で相手を信じて騙されることにもなりかねない。     

 

 

 

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12月のユーロ圏インフレ率改定値0.8%

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が16日発表した2013年12月の
   ユーロ圏消費者物価指数(改定値)
は前年同月比0.8%上昇となった。

 なお、伸び率は11月(0.9%)を下回った。

 

 前月比では0.3%上昇した。

   

 12月のコアインフレ率は0.7%で、前月の0.9%から低下した  
   

 

 

ひとこと
 欧州の金融不安が後退しており、その影響が輸入物価の低下につながっている。付加価値のある消費が低迷しており経済回復の道半ばと言ったところだ。

     

 

 

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2014.01.16

米国の大半の地域で景気は「まずまずのペース」で拡大

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が15日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によるとホリデーシーズンの個人消費が上向いたほか
   労働市場
で改善が進み、製造業も力強さが見られ、、米国の大半の地域で景気は
   まずまずのペースで拡大
した事が明らかになった。

 
 

 ベージュブックでは経済見通しは大半の地区で明るかった。

 

 一部地区は『ほぼ変わらない』との予想を示したが、成長加速を見込む地区もあったと記された。   
  
   

   

ひとこと
 経済格差が大きく地域間のバランスを取りながらの金融政策は難しい。

     

 

 

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2014.01.15

群れない生き方 (SB文庫) [Kindle版]

 “やたらと群れるヤツ”に、明日などない!

 伝説の雀鬼・桜井章一が教える、人間本来の持つ「生きる力」を磨く方法。
 この時代、「孤独」や「不安」に負けないためには、一体どうすればいいのか?
 20年無敗の大記録を樹立した著者が語る“独り”でいることの強さの秘密。

 なぜ君は、やたらと群れたがるのか?

 たった一晩で天文学的な金銭が動く壮絶な代打ち(賭け)麻雀の世界。
 そこで、20年間無敗の記録を残した著者が、「孤独」であったとしても"群れずに強く生きる方法"を伝授する一冊。

 
 
 

  

 ・ 群れない生き方

 
 

ひとこと
 羊のように群れる集団は傍若無人の様子が出てくることが多い。多数の意見が通る世の中では面白みも無い。集団的心理は外部からの圧力には弱い。

 羊ではなく一匹狼的な生き方は格好が良い。ただ、狩りがうまくいかなければ餓えた狼になりかねない。これでば格好が悪すぎるだろう。

 

 

 

 

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いま中国で起きている大破局の真相: 現地からの緊急警告

  2013年6月下旬に起きた銀行の取り付け騒ぎと株価の急落した。
 これにより、なけなしの資産が消滅してしまった人民が大量に出ている。

 新たに開発された不動産はゴーストタウン化し、略奪や暴動も頻発、すでに中国経済は崩壊の一途をたどっている。

 そしてそれは、富豪たちの脱中国、環境汚染などを悪化させ、社会の混乱にまで大きな影を落とすようになっている。

 中国在住の著者が、中国でいま起きている大混乱の現状をレポートする。

 
 
 

  

・ いま中国で起きている大破局の真相: 現地からの緊急警告 (一般書)

 
  
  

ひとこと
 新興国としてはまだまだ発展の余地があり本来であれば、金融機関等への投資は利益を生む卵だ。しかし、欧米の金融機関が昨年、中国系金融機関への投資を引き上げ莫大な利益を上げた。
 中国に擦り寄りすぎている日系企業の経営者は先を見る目がないように見える。

 戦後復興で活躍し企業を拡大させてきた経営者は既に一線を退いたか鬼籍に入ってしまっている。

 欧米経済の信奉が強すぎるものの、ドライな思考すらない愚かな経営者が揃ってしまっていては話にもならない。
 また、経済学者の多くが国際資本の意のままに動く発言を繰り返すのも問題だろう。国際資本が設けるために当て馬にさせられる日本企業では...

    

 

 

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外為市場 経常赤字が最大となったことで円が下落

 ロンドン、時間14日午前の外国為替市場で円は下落した。続くNY時間も同じ流れを引き継いだ。

 

昨年11月の日本の経常赤字が過去最大となったことや、日本の投資家が5カ月連続でドル建て債を買い越したことを背景に、円は16通貨中15通貨に対して下落した。      

 

 

 

 

2014.01.14

寝る前に読むだけでイヤな気持ちが消える心の法則26 (中経出版) [Kindle版]

  むやみに人を傷つける上司には
   『拾った棒の法則』
で大きな人間になる。

 何をやってもうまくやれないときは
   『3億のレースの法則』
で成功体験を思い出す…。

 たとえ話から笑いへ導きながら、心の解決法を教えてくれる。

 
 
 

  

 ・ 寝る前に読むだけでイヤな気持ちが消える心の法則26

  
 
 

ひとこと
 個人の思考は自由である。外的なストレスを内側の心理に溜め込むのは歪が作られ時間経過とともに拡大し取り返しの付かなくなることにもなりかねない。
 ストレスは出来るだけその引き解決することが必要だ。

 ストレスなき社会などは無い。ストレスは心理への刺激でもあり不要ではなく必要なものだ。
 ただ、過度のストレスは害が多い。

 

 

 

 

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国際収支(11月速報)

  財務省が14日発表した国際収支(11月速報)によると、経常収支は
   5928億円の赤字
と2カ月連続の赤字となった。

 

前月は1279億円の赤字だった。

 

 貿易収支は1兆2543億円の赤字と17カ月連続の赤字で11月としては過去最大だった。

  
 

 内訳は輸出が5兆6316億円(前年同月比+17.6%)、輸入が6兆8859億円(同+22.1%)で11月としては最大だった。 海外投資からの収益を示す所得収支は9002億円(前年同月比+0.8%)にとどまり、5カ月ぶりに1兆円台を割り込んだ。

  

 所得収支は年末にかけて、企業の9月中間決算後の配当金の支払いにより
   証券投資収益
が減少する季節性要因があり、11月の経常赤字拡大の一因となった。 

  
  
  

ひとこと
 原発を稼動させないことで電力を確保するための原油や天然ガスを買い求め高値買いが続いているところにきて、景気回復期待や量的緩和策の縮小が経済指標の改善鈍化で遅れる可能性があること。北米の寒波の影響などがこの先どうなるかを考えれば4月実施の消費税の増税実施は遅らすべきだろう。

     

 

 

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過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう

   

人 物

 ウィンストン・チャーチル
 

 

言 葉

 過去を遠くまで振り返ることができれば、未来もそれだけ遠くまで見渡せるだろう

   
 

ひとこと

 大英帝国の政治家だ。過去の歴史における栄冠を呼び起こし将来の希望を持たせる必要があったのだろう。

 ナチスの空爆に耐えるロンドン市民には有効だ。

 ただ、歴史が長く栄光の時代があったとしても、傾斜を転がり落ちる状態になった場合にはなかなか勢いは止まらない。     

 

 

 

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昨年12月の米財政収支は12月としては過去最大の黒字

 米国の財務省が発表した昨年12月の財政収支は
   532億ドルの黒字
だった。

 市場のエコノミストは440億ドルの黒字を予想していた。
 なお、前年同月は11億9000万ドルの赤字。

 

 12月の歳入は2832億ドル(前年同月 2695億ドル)へと増加した。
 歳出は2300億ドル(前年同月 2707億ドル)に減少した。

 

 2014年会計年度(13年10月-14年9月)最初の3カ月間の財政収支は
   1736億ドルの赤字
      (前年同期 2933億ドルの赤字)
と大幅に改善した。

 なお、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)およびフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)からの財務省への返済は前年同月よりも340億ドル程度多かったことや失業率の低下による給与税の増加が財政改善に寄与したようだ。 

 
 
  

ひとこと
 昨年からの財政収支の大幅な改善は目を見張るものがある。雇用者数の増加が続いており、まもなく賃金が上がり始めるだろう。

 日本の経済成長の足取りは重く、企業内部に蓄えた資金が株主に還元されていない事が大きな問題だ。

 企業にたかる経営者が株主の意向を無視するような状況が続いており、モノ言う株主の増加が必要だ。本来であれば機関投資家が利益還元を主張しなければいけないが、社員等を経営者で出しているといった矛盾がある。機関投資家の出資者への還元も悪いことになる。

 こうした行為は背任行為とも言える所業であり問題の根は深い。

 個人株主を増加させる目的であれば、直接投資させるような取り組みが必要でNISAなどでは話にすらならない。

 配当金を引き上げることや金融機関に預け入れられている資金を引き出して株を買ってもらうためには売買利益への課税を引き下げることが最も重要だ。

 売買量を増やす努力をしない政治家ばかりでは、株価の上昇は投資家の利益の拡大ともなり、また年金基金等の資産増加を意味するものとなる。こうした資産の増加により税収が大きく増える流れを作り出すことが今の日本には求められることだ。

     

 

 

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2014.01.13

世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本

  景気減速に加え、自己中心的な姿勢が嫌われ、世界で中国離れが加速している!

 とくにアジア各国ではその傾向が顕著であり、中国とは一線を画す動きも出始めた。
 加えて、中国の属国化への道をひた走る韓国も、アジアから見放されようとしている。

 

 東シナ海に加え、南シナ海にも一方的に
   防空識別圏
を設定しようと目論む中国。

 その懸念からもアジアは再び日本へのシフトを高めている。

 著者がアジア各国を歩いて見てきた現地の情報を緊急レポート!

 
 
 

  

 ・ 世界から嫌われる中国と韓国 感謝される日本

 
  
 

ひとこと
 中華思想がそもそも問題の根源だ。漢族が主体だが、もともとの漢族は多くは無い。遊牧民や周囲の異民族を支配する過程で漢族が増加しただけだ。

 中国を統一した秦の始皇帝は漢族ではなく遊牧民だとも言われている。

    

 

 

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QE縮小前にフェデラルファンド(FF)金利 を変更することはない

 米国のパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で世界最大の債券ファンドを運用する
   ビル・グロース氏
は10日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、昨年12月の米国の雇用者数の伸びは予想を下回ったが、米金融当局は引き続き量的緩和(QE)を今年中に終了させる想定だろうとの見解をしめした。

 

 その上で、15年末までに利上げ実施ということはないだろうとの見通しも示した。

 

 昨年12月の米雇用者数の伸びは2011年1月以降で最も鈍かったが米金融当局は
   QE縮小
が完了する前に
   フェデラルファンド(FF)金利
を変更することはないだろうと述べた。

 
 

 その上で、QE終了の時点以降は、当局が金利引き上げを開始するかどうかを決めるまでの期間が相当あるだろうと続けた。
 16年にはFF金利はまだ25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)付近だと思われると述べた。

 また、08年に始まった当局の債券購入が米国債利回りをゆがめたとも指摘した。

 数字を特定するのは難しいが、10年債利回りは恐らく100bp、1%程度ゆがめられただろうとし、4%に近い水準に戻るだろうと語った。

 
  
  

ひとこと
 金利を引き上げる動きは市場の流れが決まってからだろう。景気拡大が続けば貸出金利が上昇して金融機関の利益の拡大が始まる。FF金利の引き上げが遅れればその時間差が長ければ長いほど金融機関には有利な環境となる。

 債券の価格下落が先行する可能性もあり、ポジションの調整が進むだろう。

     

 

 

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2014.01.12

現役大学教授が本気で書いた「株式投資の教科書」

 「株は科学です。勉強すれば、儲かるようにできています」

 自らの会計理論を駆使した投資法により
   リーマン・ショック
を耐え抜き、今も確実に稼ぎ続ける現役大学教授が送る「株式投資の教科書」決定版が本書。

 きわめて安全・確実に年利10%を達成し、しかも「複利」で着実に資産を積み上げていく方法を解説していきます。

 
 

  

・ 現役大学教授が本気で書いた「株式投資の教科書」

 

  

ひとこと
 人の心理の機微をつかむことが投資には必要だろう。情報に対置する判断は人それぞれ、株を買うのは株を売る人がいるからだ。需要供給のバランスの問題。

 陸戸どおりに動くこともあれば動かないこともある。いろいろな数理でチャートを描いた場合の変化を読みきれるかどうか...

     

 

 

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百家争鳴 

【読み方】

 ひゃっかそうめい

 

【意味】
 政治家や学者などが、さまざまな意見を発表し、活発に論じ合うこと。

 

【つぶやき】
 いろいろな意見を出し合うのは平時であれば問題は少ない。ただ、緊急事態には生涯そのものになる全てが後手に回りかねない。対応は、行う時期や規模などが適切でなければ何もならない。

 

 

  
  

 

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人類は戦争を終わりにせねばならない、さもなくば、戦争が人類を終わりにするであろう

   

人 物

 ジョン・F・ケネディ
 

 

言 葉

 人類は戦争を終わりにせねばならない、さもなくば、戦争が人類を終わりにするであろう

   
 

ひとこと

 戦争を終わりにするために戦域を拡大することもある。利害関係の対立で戦争にいたるのが過去の例だ。

 一面だけでは判断など突くはずはない。多方面からの検証が必要だろう。

 欧米にとって日本軍は害そのものであった。植民地からの利益を奪われたためだ。日本が敗戦になるまでに戦力が低下して独立を欧米が許すこととなった。

 利権を奪われた欧米は日本を憎む感情が残っているが表面に余り出ないだけだ。

 日本軍を「悪者」とするメディアの報道の裏を考える必要がある。 

  

 

 

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既成事実化して領海を盗む中国の手口に注意が必要

 中国は南シナ海での
   航行の自由
を唱えているが、海洋権益拡大に向けた環境整備を着々と進めており、1月から、南シナ海で漁業操業や資源調査をする外国漁船に対し、中国当局に許可を得るよう義務づけたことが明らかになった。

  

 米国やベトナムやフィリッピンなど周辺国が警戒を強めている。

 南シナ海での外国漁船に対する許可制は、この海域を管轄する
   海南省の人民代表大会常務委員会
が昨年11月、漁業法の実施規則を改正した。

   

 海南省の管轄水域において
   漁業操業
   漁業資源の調査
をする外国人と外国漁船は、中国当局の許可を得なければならないと一方的に決定し、関連法規の順守も要求。同改正法は今年1月1日に施行した。

   

 この規定について、9日付の中国共産党機関紙・人民日報系
   環球時報
は、米報道を引用する形で、南シナ海350万平方キロメートルのうち、同省が管轄する200万平方キロメートルの海域で適用されると南シナ海の大半を占めると指摘した。

 

 中国が周辺国に対し、領土問題で
   中国の主張
を浸透させるのが狙いだとの分析を載せた。

 
 

ひとこと

 中国との友好ということで、技術と資金を投入している日系企業経営者の発言と中国のこうした動きを総合的に考える必要がある。

 株主の権利拡大ではなく、株を持ってもいない雇われ経営者が企業の利益を社用族のごとき流用を繰り返して私服を肥やしている現状を改める必要がある。

 

 企業経営者に対する報酬の大半は株式で渡した上で企業経営が適切に出来ているかを見るべきだ。これで、中国への投資が出来るか?

 

 

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南部でロシアより低温の米国寒波 損害は5千億円超 

 気象情報企業
   プラナリティクス
は10日までに、米国で1月に本土の9割を襲った猛寒波による経済的な打撃は
   50億ドル(約5200億円)
に上るとの試算をまとめた。

 

 寒波により、温暖な米南部のジョージア州アトランタがロシアのモスクワより寒い逆転現象も発生した。
 

 17年ぶりと言われる酷寒は地球温暖化が関係しているとの指摘もある。

 

 経済損失のうち14億ドルが
   飛行機の欠航
によるもので、気温の低下に伴い暖房コストの上昇、消費活動の停滞なども影響してきている。

 

 寒波の原因は北極上空の気流の渦「極渦」が乱れ、通常閉じ込められている寒気が南に流れる蛇行が起きているためだ。




ひとこと

 温暖化で気流の蛇行が強く出ているのだろう。北米を覆った寒気が長引けば、量的緩和策の縮小が実行できるかどうか疑問が出てくる。予報では短期で改善される見込みだが...

 

 

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中国で鳥インフルエンザの患者が増加

 中国上海市と江蘇、浙江、福建、広東の各省の衛生当局などが11日までに
   H7N9型インフルエンザ
の感染者が新たに9人確認され、うち2人が死亡したことを明らかにした。

 

 これにより、中国本土でのH7N9型の感染者は162人、死者は50人となった。

 

 感染者は今年に入って急増しており、当局は警戒を強めている。

 

 H7N9型鳥インフルは、中国本土で1月4日以来、17人の感染者が発表され、うち3人が死亡した。

 

 昨春のように感染が急拡大する恐れがあるため、地元当局は生きた鳥を扱う市場を一時閉鎖するなど対策に躍起になっている。

 北京の日本大使館や各地の総領事館なども在留邦人に注意を呼び掛けている。

 

 

ひとこと

 大気汚染の拡大もあり、呼吸器系疾患も増えている中国だが、鳥インフルエンザの患者が激増しかねない状況となっている。

 

 

 

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雇用統計 雇用者増が予想を大きく下回ったが失業率は6.7%

 昨年12月の米雇用者数は約3年ぶりの低い伸びとなった。

 米国労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+7万4000人
に増加じた。

 ただ、市場ではエコノミストが19万7000人増を予想しており、大きく下回った。

 

 前月は24万1000人増(速報値20万3000人増)に上方修正された。

 

 教育・医療関連の雇用者数は前月比変わらず。建設部門の雇用者数は減少した。

 民間部門の雇用者数は8万7000人増(前月 22万6000人増)と大きく減速した。
 市場予想では20万人増が見込まれていた。

 

 製造業部門の雇用者は9000人増(前月 3万1000人増)に減速した。
 市場予想では1万5000人増が見込まれていた。

 

 平均時給は前月比0.1%増の24.17ドル(前年比+1.8%)だった。
 平均労働時間は週34.4時間で、前月から6分縮小された。

 

 家計調査に基づく失業率 は08年10月以来の低水準となる6.7%に低下した。
 ただ、労働参加率は62.8%で、1978年以降での最低を記録した10月に並んだ。

 

 市場予想では失業率は前月と同じ7%だった。

  

 悪天候の影響で就業不能となった労働者は27万3000人で、12月としては1977年以降で最悪だった。

 

 気象データ提供会社
   プラナリティクス
によると、先月は12月としては09年以降最も寒く、降雪量は平年より21%多かった。

 

 FOMCは12月の会合後に発表した声明で、失業率が6.5%を下回った後もしばらくはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうと想定していると記述している

 

 

ひとこと

 労働参加者の減少で雇用者数の改善が予想外に良くなかったようだ。天候不順は1月になっても逆に強まっており、景気回復力が維持できるかどうか注意しないといけない。

 

 

 

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2014.01.11

まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

 投資は運か実力か?
 人はどうして、投資で儲かると自分の実力だと思い込み、損をすると運が悪かったと思うのか?

 トレーダーとしての20年以上にわたる経験と、数学、行動経済学、脳科学、古典文学、哲学等への深い知識と鋭い洞察をもとに、金融市場や日常生活において偶然や運が果たしている隠れた役割と、人間の思考と感情との知られざる関係を鮮やかに描き出す最高の知的読み物!

 
 
 

  

・ まぐれ―投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか

 

  

ひとこと
 運は幸運か不運の2つがある。実力は見つける力だろう。
 たまたま、気分で見つけても常に見つけれるかどうかが問題だ。
 誰かが仕組んだ動きを先に掴むことが出来るのか?

     

 

 

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11月の英鉱工業生産 前月比変わらず

 英国政府統計局(ONS)が10日発表した11月の鉱工業生産指数は前月比横ばいとなった。

 北海原油の落ち込みを一因に、石油・ガスの生産は3%減少した。
 同指数は前年同月比 では2.5%上昇した。

 

 市場のエコノミスト調査では0.4%上昇が見込まれていた。

 また、11月の製造業生産指数 も前月比変わらずだった。
 エコノミスト予想は0.4%上昇だった。
 前年同月比は2.8%上昇した。

 国内総生産(GDP)の約6%に相当する建設業は4%減と、2012年6月以降で最大の落ち込みとなった。

 

 

 

ひとこと

 世界経済の拡大の流れが経済指標では強弱が出ている。様子見が適当かどうかの判断は難しい。こうした状態で日本が消費税の引き上げを実施すれば日本経済が停滞から急速に悪化する可能性が高い。

 

 愚かな消費税の引き上げ行為は欧米や国際資本の国益を優先させるポチ政治家や官僚、学者、メディアの思惑通りにさせることになる。

 インフレを起こすのであれば国債を増発させ海外に売り込めば済むことだ。国内金融機関も保有す売る日本国債と日本株を組み合わせたファンドを作り、海外投資家に売り込みリスクヘッジを掛けるべきだ。

 

 国債の増発で日本の格付けが下がれば円安と債権安が引き起こされる。ただ、海外資産が多い企業等は価値が膨らみ株高となる。また、外為介入で莫大な海外資産を保有する日本政府や日銀も利益を生み出すため、売り込まれた日本国債を市場から安価に買い戻して清算すればいいだけだ。

 

 この逆の消費税の引き上げにより財政再建を進めようとするのは国益を毀損するだけだ。
   (消費税の引き上げは欧米の国際資本にはメリットが大きく莫大な利益をもたらすことになる)

 

 

 

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2014.01.10

表裏一体

【読み方】

 ひょうりいったい

 

【意味】
 二つのものが非常に密接で、分けれないこと。切り離せないこと。

 

【つぶやき】
 全く異なることも、視点を変えれば補完関係にある。一方を潰せば、それが波及して全てが潰れてしまうことにもなりかねない。

 短慮な行動は避けるべきだが、対応が遅れても取り返しがつかない。

 難しい事案には、日頃の鍛錬が必要だ。

 

 

  

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米国自動車メーカーが強力な為替操作防止策を要求

 米国のオバマ米政権はTPPについて、数カ月内の交渉妥結を目指しているがGM、フォードなど自動車メーカーは
   環太平洋連携協定(TPP)
を支持する条件として
   為替操作を阻止する方策
を提案した。

 

 フォードとゼネラル・モーターズ (GM)、クライスラー・グループの米自動車大手3社を代表する
   米自動車貿易政策評議会(AAPC)
は9日、米国のメーカーを不利な立場にさせる為替操作が行われているか、3項目の質問に照らし合わせて見極めるようTPP交渉担当者に提案した。

 

 AAPCは円相場を押し下げることで日本は自国の自動車産業を有利にさせたとして非難している。

 

為替に関する条項が盛り込まれない限りTPPを支持しないと表明した。

 

 ワシントンに本部を置くAAPCは民主・共和両党とつながりがある政治圧力団体でロビー活動も活発に行っている。

 
 

 なお、日本と米国など12カ国は数カ月内のTPP交渉妥結を目指している。

 

 

 

ひとこと

 米国内に進出した日系メーカーは市場シェアを拡大するリスクを考えるべきだ。薄利多売で市場シェアを広げデュポン財閥の支配下にあるGMなどのシェアを喰った影響でいろいろな政治問題等を引き起こした。

 安く供給すれば消費者の信頼を得るとの思い上がりで、虎の尾を踏んでしまったことを肝に銘じるべきだ。

 白人至上主義的な部分が力を持っている米国の政治体制を甘く見ている。

 白人の貧困層が大きい米国におけるシェア争いでは米国内の雇用を奪うため、シェアではなく利益を拡大する方向を模索して数量は追わないようにすべきだろう。

 

 

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中国の生産者物価 90年代以来の長期低下局面

 

中国の経済指標は、景気の勢いが先月弱まったことを示唆するものが多くなっている。

 

 国家統計局が9日発表した中国の12月生産者物価指数(PPI)は
   前年同月比-1.4%
に低下し、1年10カ月連続の前年割れとなり、1990年代以降で最長の低下局面となった。

 12月のPPIはエコノミスト34人の予想では1.3%低下とみられていた。
 PPIは1997-99年以来の長期低下局面となった。

 
 

 12月の消費者物価指数(CPI )は同+2.5%上昇している。

 市場予想の2.7%上昇を下回った。

 CPIは2013年通年では2.6%上昇となり、政府目標の3.5%上昇を下回った。

 14年については、市場関係者の予想では3.1%上昇の見込み。
 昨年12月分の市場予想は2.3-3.3%上昇の範囲だった。

 なお、12月は製造業と非製造業の購買担当者指数(PMI)も低下した。 

 
 

 習近平国家主席率いる指導部は、不良債権増加につながると懸念される
   信用拡大の抑制
に取り組んでおり、こうした中での景気減速は政策運営を困難にしてきている。

 景気刺激策を導入すれば過剰なレバレッジの危険性が大きくなるためだが、手をこまぬいていれば成長率は当局が「下限」とする7%近辺に落ち込む可能性が高い。

 

 

 

ひとこと

 奢る中国の政権が国民の支持を失い始めている。経済運営がそもそも、市場の把握が出来ない粉飾した数値が横行してか下げした経済が綻びを拡大するのは明らかだ。

 国民の不満の捌け口に日本を利用しようにも、デモ等を企画して行った公安がコントロールできていない。

 尖閣問題を利用した官製デモが暴走し日系企業や日本車を運転する中国人が襲われてしまったこともあり、靖国参拝を安倍首相が行っても、抗議だけを繰り返す状況だけだ。

 また、韓国の朴槿恵大統領も同じで、経済運営の失敗で国民の支持率は大きく低下している。

 

 

 

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2014.01.09

品行方正

【読み方】

 ひんこうほうせい

 

【意味】
 行いがきちんとしており、正しいこと。

 

【つぶやき】
 行為が正しいこと出なければ、後でそしりを受けることとなる。成功者となったとしても、過去の不正が鎌首を持ちあげることは多い。太陽の下を歩けないような行動をするべきではない。

 ただ、他人のことを非難中傷しても、自らの行いを正しいといえるのか疑問も残る。

 メディアのタレントで素行の悪さを棚に上げて正論を言うのは程々にしてもらいたいものだ。

 

 

 

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私が生れる前より死んだ後の方が、少しでも良くなるように

   

人 物

 アブラハム・リンカーン
 

 

言 葉

 私が生れる前より死んだ後の方が、少しでも良くなるように

   
 

ひとこと

 政治家が首相になり国家を運営する場合、国民の生活が就任前よりも退任する時点でよりよいようになるように努力することが重要だ。

 しかし、バブル以降に就任した日本の政治家はどれもこれもお粗末過ぎて話にもならない。

 

 一部国民で声を上げるものばかりを優遇して規制緩和や行政改革などを実行した。

 裏で意図をひく国際資本の影響が排除できないまま日本経済が野垂れ死にしかねない状況に追い込まれつつあるようだ。     

 

 

 

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韓流時代劇と朝鮮史の真実 朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏

 韓流歴史ドラマは「歴史認識論争」と表裏一体。
 朝鮮半島と日本・シナ・満洲との歴史的関係を紐解けば、確信犯的に過去を美化する韓国人の願望の歴史観″ひいては現在の日韓関係までみえてくる。

 気鋭の歴史学者にして韓流時代劇通の著者が、代表的なドラマの内容を語りつつ、史実との違いを指摘する一冊。

 
 

  

・ 韓流時代劇と朝鮮史の真実  朝鮮半島をめぐる歴史歪曲の舞台裏

 
  
  

ひとこと
 歴史をへし曲げ捏造しておりドラマを通して国民を洗脳し信じ込ませている。
 事実を知れば、思考停止になることもあるだろう。

    
 
 
 

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12月の米国の民間部門の雇用者数が予想より増加

 ADPリサーチ・インスティテュートが発表した給与名簿に基づく集計調査によると、12月の米国の民間部門の雇用者数は
   前月比+23万8000人
に増加した。

 なお、事前の市場でエコノミストの予想は20万人増加だった。

 

  12月分の発表に伴い、3カ月移動平均は22万4000人超の増加となり、2012年3月以来の高水準だった。        

 

 指標発表を受けて、ユーロが米ドルに対して1カ月ぶりの安値をつけ、ドル.DXYは対円で上げ幅を拡大した。

 また、米国債も下げ幅を拡大した。

       

      

 

 10日には12月の米雇用統計が発表される。

 市場予想で非農業部門雇用者数は19万6000人、民間雇用者数は19万5000人の伸びが見込まれている。

 ただ、いずれも11月分からやや減少する。

 

 

 

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日経平均株価は1万8000円の水準を突破することも可能

 竹中平蔵慶応大学教授は、8日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで
   国家戦略特区
などを活用しての
   規制緩和などの改革
が進めば、日経平均株価は1万8000円の水準を突破することも可能との認識を明らかにした。

 

 元経済財政政策担当相の竹中氏は7日に初会合を行った
   国家戦略特区諮問会議
のメンバーとして特区の基本方針策定などに関わる立場にある。

 日経平均株価が1万6000円前後の水準をつけていることについて
   政策をちゃんとやること
ができればもっと高くなって当然だと語った。

  

 2007年7月は1万8000円だったわけだから、そこをやすやす突破することは可能だと指摘した。

 日本政府は国家戦略特区の枠組みを活用して農業、労働分野などの
   「岩盤規制」
に切り込むべきだと訴えた。

 

 

 

ひとこと

 民営化が善と言った思考が強すぎる。第2次世界大戦後に日本国内に蓄えた資金を安価に国際資本に貸し与えた上で、無防備に日本国内の市場を公開してしまった。証券や金融機関等の内部情報が国際金融機関が容易く手に入れることが出来るようになった。規制緩和や行政改革などと国民の意識をマスコミ報道を利用してコントロールしてきた結果、1600兆円の国内資産が1400兆円まで減少してしまっている。

 財政投融資という安価な資金を利用した国や地方公共団体の社会インフラの整備も利益優先の民間金融機関の資金を利用することで出費が増加し、財政赤字が増加したということにも注視すべきだ。

 国家戦略特区などやTPPで国力が一時的に高まっても、国際資本が日本経済への侵食を更に強めることになる。

 地球温暖化で穀物生産が増加したが、地球が寒冷化すれば穀物の生産は激減するのは過去の例を見れば明らかだ。

 

 愚かな政治家や経済学者が国際資本の意のままに動くことで、日本国民が飢餓に陥る危険が高まることを忘れるべきではない。

 目先の利益を優先し、輸出産業が設備や技術等を円高時に国外に移転させた。国内で本来であれば税金として国庫に収めるものを海外に投資した資金が外形上の円ベースで価値が低下したことで利益を相殺した結果、税収が不足し、赤字補填の国債を発行した。

 

 円安になればこれまで隠れていた投資資金が利益となって税金を支払うこととなる。

 しかし、海外資産の価値を設備償却という手段で消すことも可能であり、税金を納めないところも出てくるだろう。

 

 

 

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2014.01.08

欧州経済回復でもたついている兆候 13年11月の失業率

 欧州域内経済が過去最長のリセッション (景気後退)から脱した後も
   回復でもたついている兆候
が続いており、ユーロ圏の
   2013年11月の失業率
は前月と変わらず、過去最悪にとどまった。

   

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)の8日の発表によると、11月のユーロ圏失業率 は
   12.1%
で事前のエコノミスト調査と一致した。

 

 過去のデータ改定に伴い、失業率は4月以降、12.1% の水準にとどまっている。

 
 

 景気回復の促進を図るEU首脳にとって、欧州の脆弱な雇用市場は大きな悩みの種となっている。

 

 欧州の首脳らは先月、特に若年層で失業率が
   受け入れ難いほど高い水準
にとどまっているとの認識を示した。

 
 

 欧州中央銀行(ECB)によると、ユーロ圏の成長率は13年が
   マイナス0.4%
で今年はプラス1.1%が見込まれる。

 

 エコノミスト調査によれば、失業率は今年が平均で12.1%、来年は11.8%となる見通し。

  
 

 昨年11月のユーロ圏小売売上高指数は
   前月比+1.4%
の上昇と、エコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 前年同月比は1.6%上昇だった。

 

 

ひとこと

 雇用環境が改善しなければ賃金が上がらず、収益が増えないため、消費市場の回復は限定的だ。

 

 

 

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緩和策縮小の支持を示唆、先月は反対(ボストン連銀総裁)

 12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で緩和策縮小に唯一の反対票を投じたボストン地区連銀の
   ローゼングレン総裁
は、7日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、毎月の債券購入策を縮小するのは待ったほうが良いと考えていた。

 

 しかし、すでに着手したとみられるこの縮小策は
   非常に漸進的なプログラム
であり、緩和策 を徐々に解除するのは適切と言えようと述べた。

 

 

ひとこと

 景気回復を示す指標が増えてきて雇用関係も拡大する気配を感じる。ただ、年末以降に北米を覆う寒気の影響では、景気回復が足踏む動きになりかねない。

 

 

 

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2014.01.07

13年12月の失業者数は、5カ月ぶりの前月比減少

 独連邦雇用庁(FLO)が7日発表した12月の雇用統計によると景気に対する
   企業の信頼感
の高まりが背景となり、雇用が拡大した影響から失業者数は季節調整済みで
   296万5000人(前月比-1万5000人)
となった。

 事前のエコノミスト予想では1000人減少だった。

 

 11月は9000人増に改定された。

 

 なお、12月の失業率 は6.9%と、前月と同水準だった。

 

 

ひとこと

 景気の先行き遺体の拡大から失業者は大幅減少。

 

 

 

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巨大地震〈メガクエイク〉Xデー 南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム

 安倍内閣官房参与が緊急提言「巨大地震によって、この国が如何にして潰れるのか」をイメージせよ! ――国土強靱化基本法が成立した今こそ、我々日本人は、必ず来る「巨大地震」をより精緻に「イメージ」し、より深く「身構え」なければならない。

 そのために必要な、我が国の「危機管理=強靱化」における最高峰・最先端の情報がここにある!

 
 

  

・ 巨大地震〈メガクエイク〉Xデー 南海トラフ地震、首都直下地震に打ち克つ45の国家プログラム

 
  
  

ひとこと
 巨大地震が起きることを心配しても仕方が無い。起きる時期は予想が出来ない。おきた場合の被害を小さくすることが必要だが、無駄な対応が多すぎる。地震発生後に即応して国力を維持出来る耐性が必要だ。

 東京集中経済はリスクが高すぎる。地方分権などと言ったことでは話にはならない。連邦国家を模索し複数の拠点を設けるべきだ。

     

 

 

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12月の非製造業総合景況指数

 米国供給管理協会(ISM)が発表した12月の非製造業総合景況指数 は
   53.0(前月 53.9)
に低下した。

 市場のエコノミストの予想54.7は下回った。

 
 

 項目別に見ると、新規受注は49.4(前月 56.4)と、2009年5月以来の低水準だった。
 雇用指数は55.8(前月 52.5)と6カ月ぶり低水準だったから上昇した。
 景況指数は55.2(前月 55.5)に低下した。

 同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 

 

ひとこと

 米国で発生している寒波の影響で人が外出を控えるため、このままでは1月は更に悪化する可能性が高い。

 

 

 

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2014.01.06

米国北東部や中西部の降雪で空の便に乱れが続く

 米国では北東部を先週襲った吹雪の影響で空の便に乱れが生じている。
 ただ、中西部でも寒冷前線の通過に伴い雪となり、2500便以上が欠航、数千便に遅れが出ている。

 航空機の運航情報を提供する
   フライトアウェア・ドット・コム
によれば、シカゴのオヘア国際空港では5日に離発着合わせて1100便以上が欠航となった。

 

 米国気象庁(NWS)のウェブサイトによると、シカゴでは正午時点で
   まとまった雪
が降っており、大雪警報が出ている。

 年末年始の旅行シーズンが終わり、本格的な仕事始めとなる6日を前に、米国は悪天候に見舞われた。

 

 ユナイテッド航空 やジェットブルー・エアウェイズ は、乗り継ぎ便に搭乗できなかった乗客や欠航で足止めされた乗客の代替便の手続きを進めているという。

 

 ジェットブルーはウェブサイトで、通常運航再開と全ての乗客を当初の目的地に運ぶには数時間ではなく、数日を要すると説明した。

 

 

 

ひとこと

 寒波の影響が米国経済の回復を遅らす可能性がある。量的緩和策の実施で月に750億ドルに下がる予定だが、株価が維持出来るかどうかに掛かっている。

 

 

 

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眉目秀麗

【読み方】

 びもくしゅうれい

 

【意味】
 美しく、端正なこと。

 

【つぶやき】
 貪欲な目つきや行動ばかりでは性格が悪くなる。このような生活を繰り返せばろくなことにはならない。

 今を楽しませてくれても、将来を保障してくれるものはない。

 自らの身は自ら守る必要がある。非常事態であればなおさらだ。

 誰かが助けてくれると思うのでは、谷底に突き落とされるのを受け入れることになる。

 

 

 

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シャドーバンキング部門は取り付けリスク高い(スタインFRB理事)

 米国連邦準備理事会(FRB)の
   ジェレミー・スタイン理事
は3日の講演で、先の金融危機発生の一要因となった
   シャドーバンキング・セクター
について、銀行よりも取り付けが起きるリスクが高いとの見方を示した。

 

 銀行以外の金融会社は現金預金への依存度が低く、預金保険や政府支援へのアクセスが限られることから、比較的不安定だと指摘した。

 

 シャドーバンキングの資金は
   銀行資金
よりもかなり
   取り付け
が起きやすいと述べた。

 

その理由の一つとして、ノンバンクが多くの場合
   直ちに担保を差し押さえ
る選択肢を用意している点を挙げた。

 
 

  シャドーバンキングは、給料日ローンから「クラウドファンディング」、証券化商品、マネー・マーケット・ファンド(MMF)まで、さまざまな形で資金を集めるセクターで、不透明な部分が大きいためだ。

 また、規制の対象とならない場合が多いことから、エコノミストの懸念を招いている。

 

 

 

ひとこと

 ハイリスクな融資先が多いことが理由であり、金額も大きいが対象も多い。

 ただ、不況時においては特定の企業等への融資の場合を考えれば担保の差し押さえが実施されてもモノの価値の低下の方が早くなるため、損害が担保価値よりも大きくなる可能性がある。差し押さえを実施しても、買い手が少なく転売も難しいことが多いだろう。

 急激な経済変化においては、価値を保つことは不可能だ。

 

 

 

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2014.01.05

貧者一灯

【読み方】

 ひんじゃいっとう

 

【意味】
 貧しくとも、まごころが尊いこと。

 

【つぶやき】
 持たざるものの幸せ。持つものの不幸という言葉もある。強欲に過ぎる人生は最後は幸せだろうか...

 ただ、人の好意を逆手に取る宗教活動は不愉快だ。

 煽るメディアの報道を考えれば、身勝手な存在でしかないことも多い。

 視聴者に何を伝えたいのか不明な追求も多い。意図的に情報操作するのでは、信頼性は持てやしない。

 

 

 

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中国はこうして国際秩序を破壊する[Kindle版]

 「日本が釣魚島(尖閣諸島)を盗んだ」
 「目下の事態は日本側が一方的に引き起こしたものだ。全ての責任は日本側が負わなければならない」

 中国外相のこうした発言に代表されるように、中国政府は、自分たちがいかに被害者であるかを繰り返し国際社会に対し訴えている。

 日本人は中国が周辺諸国に対し行ってきた挑戦を学んでいるか。
 中国の本質を見極めているか。

 
 
 

  

中国はこうして国際秩序を破壊する

 
  
  

ひとこと
 貪欲で狡猾な中国政府は共産主義という一党独裁の政権を維持するため、あらゆる利権が独占されている。人民の名の下で国有にするため、多くの国民が粛清されてきた歴史がある。

 個人の資産を奪取するのがイデオロギーでもある。

 周辺国が豊かになっておれば、それを奪う意図が根底にあり、あらゆる謀略を繰り返している。

 表面的な友好の裏にある者を考えない日本の政治家や経営者、マスコミは自らの欲のために既に取り込まれてしまっている。

     

 

 

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花の中毒物質でめまいや血圧低下 海外産「はちみつ」で?

 自然食で健康的なイメージの強い蜂蜜を利用する場合、海外産の中で花の中毒物質の影響で中毒を起こすものがあるという。

 

 東京都内に住む60歳代の女性が
   東南アジア
で購入した蜂蜜をお湯に溶かして飲んだところ30分後に
   呼吸困難
   視覚異常 など
の状態に陥り、数時間後には歩けなくなったという記事が出た。

 

 蜂蜜には、ツツジの仲間が持つ中毒物質
   グラヤノトキシン
が入っていることがあり茶さじ数杯程度でめまい、血圧低下、心拍の異常などを起こすこともあるという。

 

 野生の蜂蜜を食べ精力をつける習慣がある
   トルコの黒海沿岸部
での発生が多く
   マッドハニー病
       (mad honey)
と呼ばれている。

 
 

 トルコや中東辺りでは
   シャクナゲのはちみつ
が伝統的な精力剤として使われ、
マッドハニーと呼ばれている。
 
 
シャクナゲ種ponticumを原料として抽出した毒「グラヤノトキシン」は、人間の肢体への血流を促す働きがあり、バイアグラと 同じような効果があるものの過剰な発汗や唾液分泌、嘔吐、めまい、低血圧軽い心臓発作などの副作用があるといわれている。

 

 この病気の患者数の統計はないものの世界中で症例報告があり、トルコなどで生産された蜂蜜が、流通の国際化によって世界各地に広がっていると考えられる。

 

 

 

ひとこと

 毒も使いようによっては薬だ。摂取する量と体調の関係も影響するのだろう。日頃は特に問題がなくとも、体調が悪ければ毒にもなるため使い方次第だろう。

 害があるから単純に禁止すればいいというものでもない。

 食品のなかにも効能もあれば、害にもなるようなモノは幾らでもあることを知っていることが必要だ。

 ふぐなども典型だろう。

 

 

 

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グラヤノトキシン
     (Grayanotoxin)

 ジテルペンに属する植物毒の一種の総称でⅠからⅢまでの3種類がある。
 グラヤノトキシンⅠは
   アセボトキシン(Asebotoxin)
   ロードトキシン(Rhodotoxin)
   アンドロメドトキシン(andromedotoxin)
とも呼ばれ、レンゲツツジ、アセビ、ネジキなどのツツジ科の植物の全草に含まれる。

 

 日本産の
   ハナヒリノキ(Leucothoe grayana)
から発見・命名された物質である。

 日本特産の「ホツツジ」などの蜜に含まれるため
   グラヤノトキシン
が蜂蜜から検出されることがあり、大量に摂取すれば問題となることもある。

 

 ギリシャ・ローマ時代から知られており、アテナイの騎士階級の出身で、哲学者、著述家であったソクラテスの弟子でもある
   クセノフォン
     (紀元前427年?-紀元前355年?)
古代ローマ時代のポントス王国の地理学者・歴史家・哲学者で『地理書』で知られる
   ストラボン
     (紀元前63年頃 - 23年頃)
古代ローマ帝国の海外領土総督を歴任し、『博物誌』を著した
   大プリニウス
     (22 / 23年 – 79年8月24日)
らは著書の中でツツジ属植物の蜜に由来する蜂蜜による中毒を記録に残している。

 

 グラヤノトキシンを含有する植物を食べることによる家畜の中毒死を引き起こし問題となる。

 
 
 

2014.01.04

11月の英住宅ローン承認件数

 英国の2013年11月の住宅ローン承認件数 はエコノミスト予想を上回る伸びとなり、ほぼ6年ぶりの高水準に達した。

 

年末に向けて不動産市況が引き続き好調だったことを示唆した。

 

イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の3日発表によると、11月の住宅ローン承認件数は
   7万758件
     (前月の6万8029件 改定)
に増え、08年1月以降で最多となった。

 

 ブルームバーグ・ニュースが明らかにしたエコノミスト予想では6万9700件だった。

 

 11月の住宅ローン総額は
   前月比+9億1000万ポンド(約1560億円)
の増加で、消費者信用は同6億2700万ポンド増えた。

 

これに対し、企業向け融資は47億ポンド減と、データ公表が始まった11年5月以降で最大の落ち込みとなった。
 前年同月比ベースでは3.9%縮小した。

 

 

 

ひとこと

 消費市場の回復が強まっているが、企業はまだまだのようだ。両方がはく資する動きになればいいのだが...

 

 

   

 

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2014.01.03

戦わずして中国に勝つ方法

 「孫子の兵法」で尖閣を守れ!
 中国の勇ましい「尖閣主戦論」が吹っ飛ぶ彼らの急所!

 中国には一党独裁体制を守るために、国益を譲っ<た歴史がある。
 中国国内で大混乱が起きるとき、日本に大きなチャンスがやってくる。
 自壊のサインは中国人の本音にあり。

 
 

  

・ 戦わずして中国に勝つ方法

 
  
  

ひとこと
 中国人民解放軍の軍事力は数だけのものでしかない。
 そもそも、前のめりになり軍事行動を引き起こせば内陸部でチベットやウィグルが呼応して反乱が引き起こされるだろう。

 また、共産党一党独裁を快く思わない漢民族等が行動を起こし内乱状態に陥る可能性がある。

   

 

 

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12月の製造業総合景況指数 鈍化

 米国供給管理協会(ISM)がこの日発表した昨年12月の製造業総合景況指数は
   57(前月 57.3)
に低下した。

 市場で流れていたエコノミスト予想では56.8だった。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 

 

ひとこと

 エコノミスト予想よりは数値は良かったが、拡大基調が足踏みをしている状態が見られる。米国政府機関の閉鎖などの影響があるのかもしれない。

 経済は生き物であり、勢いを削ぐような状況を作り出しかねない政治的な混乱は避けるように努力すべきだ。

 

 

 

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2014.01.02

中国 万向美国が米フィスカー買収に意欲

 中国最大の自動車部品メーカーである
   万向美国公司
は経営破たんした米国のエコカーベンチャーの
   フィスカー・オートモーティブ
の買収に意欲を示している。

 

 債権者が米破産裁判所に提出した書類ではフィスカーの債権者がハイブリッド・テクノロジーへの身売り合意を破棄し、公開入札を実施するよう求めていることが明らかになった。

 万向美国公司は入札で2472万5000ドルを提示し、フィスカーの一部債務を引き受ける意向を示しているという。

 

 なお、フィスカーをめぐっては、香港の実業家である
   李沢楷氏
が実質的に率いる米国の投資グループ
   ハイブリッド・テクノロジー
が同社の不良債権を買い取る形で買収合意している。

 
 

 1月3日に審問を行い、ハイブリッド・テクノロジーへの身売りを進めるか、債権者の求める公開入札を行うか検討することになっている。

 

 

 

ひとこと

 部品会社がメーカーへの脱皮を図る動きがあるのだろう。

 製造ラインを考えた場合、ガソリン等の内燃機関を積載した車から電気自動車にシフトすると部品点数が大幅に低下しブロックとしてモジュールとしたモノのの組み合わせが簡単に出来るようになり、製造ライン自体がコンパクトに出来るようになり、街工場での組立ても可能だ。

 

 

 

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2014.01.01

いま中国で起きている大破局の真相: 現地からの緊急警告

  2013年6月下旬に起きた銀行の取り付け騒ぎと株価の急落した。
 これにより、なけなしの資産が消滅してしまった人民が大量に出ている。
 新たに開発された不動産はゴーストタウン化し、略奪や暴動も頻発、すでに中国経済は崩壊の一途をたどっている。

 そしてそれは、富豪たちの脱中国、環境汚染などを悪化させ、社会の混乱にまで大きな影を落とすようになっている。

 中国在住の著者が、中国でいま起きている大混乱の現状をレポートする。

 
 
 

  

・ いま中国で起きている大破局の真相: 現地からの緊急警告 (一般書)

 
  
  

ひとこと
 新興国としてはまだまだ発展の余地があり本来であれば、金融機関等への投資は利益を生む卵だ。しかし、欧米の金融機関が昨年、中国系金融機関への投資を引き上げ莫大な利益を上げた。
 中国に擦り寄りすぎている日系企業の経営者は先を見る目がないように見える。

 戦後復興で活躍し企業を拡大させてきた経営者は既に一線を退いたか鬼籍に入ってしまっている。

 欧米経済の信奉が強すぎるものの、ドライな思考すらない愚かな経営者が揃ってしまっていては話にもならない。
 また、経済学者の多くが国際資本の意のままに動く発言を繰り返すのも問題だろう。国際資本が設けるために当て馬にさせられる日本企業では... 

 

 

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米 シカゴ購買部景気指数 12月は2カ月連続低下

 シカゴ地区購買部協会がまとめた12月の 景気指数は
   59.1(前月 63.0)
に低下し、市場予想の61.0を下回った。

 この指数の低 下は2カ月連続で、同地区の製造業活動の回復ペースが鈍化している兆候を示唆した。    

 なお、50が経済活動の拡大・縮小の分岐点。    

 

 11月は2011年10月以来 の高水準となる60.9をつけていた雇用は51.6に悪化し、4月以来の低水準となった。
 新規受注は前月の68.8から60.7に、生産は64.3から57.9にそれぞれ 低下した。
 支払価格も小幅低下した。

 

 

    

ひとこと

 景気後退期に自動車産業等の中心地の不況で人口が大きく減少しており、米国が景気回復する流れが強まるなかにおいても回復力が弱いのだろう。他の地域が早く回復すれば、職を求めて人の異動が強まっているのだろう。

 

 

 

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