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2014.01.27

北朝鮮情勢指数を新たに作成(韓国)

 聯合ニュースは26日、韓国統一省当局者の話として北朝鮮体制が崩壊する可能性を数値で算出した
   北朝鮮情勢指数
を韓国政府が新たにつくったと伝えた。

 なお、北朝鮮の反発を招くとして指数は公表しない方針という。

 

 同ニュースでは、指数は北朝鮮の将来を占う「運命の時計」に例えられると指摘した。

 

 しかし算出は4カ月に1度のため、変化の早い北朝鮮の動向に合わせた政策検討には役に立たず、軍の情報収集体制が確立されている中で算出に意味があるのかとの疑問も出ている。

 

 なお、今回の算出結果には昨年12月の
   張成沢元国防副委員長
の処刑という重大な変化は反映されていない。

 

 この指数は統一省傘下のシンクタンクがつくったもので
   「安定性」「体制転換」「危機」
の3項目で0~100点を付け総合的に評価する方式のもの。     

 
 
  

ひとこと

 こうした数値の裏づけになる情報は北朝鮮の内部に潜入している者やスパイ、諜報活動等によりもたらされるため、政府内部では最新のものであっても公にするのは問題が多いのは明らかだ。

 更新した情報は政府が知っている情報の一部となるのは、政府機関等の職員の生命や防諜活動の水準を明らかにしてしまうため国防上からも止むを得ないものだ。

 「特定秘密保護法」の施行もこうした敵対的な勢力の活動監視や能力を公にすることで日本の国防が弱体化することが懸念され早急に成立させることが必要だ。

 

 また、東京直下型の大震災が起これば大混乱が生じるため、治安の維持のために「治安維持法」が必要であり、火事場泥棒的な行為を行なう無頼漢に対してはサンフランシスコ大震災で行われたごとく、銃器等の水平発射を許可する権限を与える必要がある。

 加害者を保護するような法律では大規模災害時においては話にもならなくなり、治安が急速に悪化して仕舞うことになりかねない。

 混乱に拍車が掛かる不当要求をする市民の増加も問題を複雑化しかねない。イデオロギーで治安を混乱させる動きが出る可能性もあり「尼港事件」のごとき行動が出てくるかも。

 

 

 

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