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2014.01.23

米ドルが今後数年に押し上げられる可能性がある。

 スイスの銀行UBSの
   アクセル・ウェーバー会長
は22日、スイスのダボスで開催中の
   世界経済フォーラム(WEF)年次総会
でのパネル討論で、米国と欧州、日本の金融政策スタンスに相違が出ていることで、米ドルが今後数年に押し上げられる可能性があるとの考えを示した。    

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は緩和策 を解除しつつあり、数年後には緩和縮小バイアスから引き締めバイアスへと移行する可能性があると指摘した。

 

欧州は依然として
   緩和バイアス
を維持している。

 

日本は
   大規模な緩和策
を実施している。

 このため1、2年後を考えた場合、この主要3通貨圏の金融政策の方向性が異なっていることは現時点よりもさらに 為替レートへと反映されるだろうと述べた。   

    その上で、米ドルが円に対して相対的に強いのは明らかで、ユーロに対してもその傾向は強まるだろう。
 ただそれは今のところまだ見られていないと発言した。

 相対的な金融政策の方向性が一段と明確になれば、それははっきりしてくるかもしれないと続けた。

 

 なお、ウェーバー氏は2004-11年にドイツ連邦銀行の総 裁を務めた。  

 

 

 

ひとこと

 米国国内で産出されるシェールガス・オイルの価格底支えの目論見がある脱原発が日本で展開されている。こうした動きで全税県は国内で稼動していた原発を修理を理由として全基停止させた後再稼動は数基程度しか認めてもいない。

 この影響で国際貿易収支は大幅に悪化してしまった。意図的に国際石油資本等に利益を誘導する形で取引価格を高値圏で維持するような形を作り上げてしまっている。米国内でのシェールガスの取引が100BTU当たり2ドル割れしていたものを、日本政府の愚策により日本の電力会社やメーカー等は100BTU当たり17ドルという価格で購入主運送が+10ドルという状況となってしまい、米国での取引も9ドル台にまで上昇させている。

 

 こうしたエネルギー政策の無策で日本国民ならず、米国民も財産を国際資本に差し出す形となっている。

 日本国内に設置された原発自体、海外技術の遅れたものであり、全基廃止し、最新の3.5世代の原子炉に入れ替えるのであれば問題はない。しかし、そういった方向に向かうのを阻止するような勢力が与野党の政治家に影響を与えて、脱原発の流れを更に強めようとしている。

 

 

 

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