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2014.01.19

米国は同盟国首脳の情報収集を停止

 米国のオバマ大統領は17日、司法省で
   情報収集活動の改革案
について演説し
   通話履歴
のデータベース検索要求に対しては司法上の見直しを求める意向を表明し、司法省と情報当局に
   データベースの管理
を非政府に移す方法を立案するよう指示したうえで
   国家安全保障局(NSA)
による情報収集活動はテロリズムに対する防御手段だとして擁護した。

 

 一方、米国民や同盟国の
   情報収集プログラム
には新たな抑制策を取り入れる考えを示した。

 大統領はホルダー司法長官と情報当局に計画立案で60日の期間を与えた。

  
 

 大統領の計画によれば、米国は
   やむを得ない国家安全保障上の利益
がなければ、最も親密な同盟国の指導者の通信傍受は行わない。 

 

 なお、通話履歴データベースを政府以外の第3者に移すことは、米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員によるNSAの情報収集活動暴露以降、最も論争の的となった問題の1つ。

 

 

 

ひとこと

 米国には米軍以上の規模とも言われる民間軍事組織が存在している。民間という名前だけで政府機関の内部にはk見込まれていないだけの組織だが、設立はそのほとんどに米軍の退役将校が関わっている。

  
 また、CIAなどが海外戦略として薬物や武器等を反政府活動側に引き渡すための民間会社等も多数設立して、民間と称している部分が多い。
 米国で言う民間組織は見かけ上が民間であり、実質的には政府のコントロール化にある組織であり、民間の身分を装った内部の人材も政府機関の職員が多く含まれている。

 

 こうした民間組織は国の管理下にないものとしていても実質的には変わらない。それどころか、あらゆる情報収集が行われるリスクがより高まるだろう。

 

 「やむを得ない国家安全保障上の利益」というのも、貿易収支で大幅赤字となるような事態や企業間競争で軍事産業部門がある企業が経済競争でまける場合も含まれるのは明らかだ。
 戦闘車両や戦闘機などからレーダー等に至るまでの部品製造業も当然含まれるだろう。

  

 視点をどこに置いて考えるかにより、景色は変わるものだ。
 同盟国首脳に対しても傍聴行為もしないということだが、していないこと自体が常識ではないだろう。外交交渉等でも丁々発止で情報をコントロールするのが当たり前の事だ。

 「馬鹿の壁」等も言える同盟国という名前に迷わされるのは日本のお馬鹿な「政治家やマスコミ」などだけだ。

 

 

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