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2014.02.22

米国住宅2公社の返済額が支援上回る ファニーメイは政府に配当 

 米国の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイは21日、2008年の金融危機時に受けた公的支援の返済に向け、財務省に対し72億ドルの配当を支払うと発表した。

  

 同社が公表した2013年第4・四半期の決算では、純利益が65億ドルになった。

 2013年通年の純利益は住宅市場の回復と税関連の一時利益が押し上げ過去最高の840億ドルとなる。
 前年は172億ドルの利益となっていた。

 

 ファニーメイは連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)とともに2008年に政府管理化に置かれた。

 

 米国政府管理下に移管されてから2社が受けた公的資金による支援は
   1875億ドル
だったが、これまで1925億ドルを財務省に配当として支払っているため、支援の額を上回る返済をしたことになる。   

 
  
 

ひとこと

 日本と欧米の経済支援等に掛かる根本的な違いがこうしたところに現れる。アジア通貨危機における資金援助、介護施設等への助成金、企業の開発支援、大学の研究資金の補助など、税金を使った研究や企業の活動支援を行うのは必要かもしれないが、成果や経営が軌道に乗った場合に提供した資金の回収が税金でいいのか疑問なところだ。

 提供した資金に応じた株式の提供や建物・機械設備等の担保設定が本来は必要だろう。大学や企業の研究においては権益の半分を国が貰う必要がある。

 政治家が暗躍するこうした補助金行政を明確化させる手法の一つとして提供した資金の回収を確実に行えるようにすべきだ。

 

 
 

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