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2014.04.20

銀行による「倉庫やパイプライン、タンカー」などの現物資産 の保有を禁止?

 米国議会のブラウン上院議員(民主、オハイオ州)とウォーレン上院議員(民主、マサチューセッツ州)は、金融システムに悪影響を及ぼす恐れのある安全面や法律面、風評面のリスクを理由に、銀行による
   倉庫やパイプライン、タンカーなどの現物資産
の保有を禁止するよう呼び掛けた。

 
 

 これに対し、ゴールドマン・サックス・グループ などの銀行が加盟する
   米証券業金融市場協会(SIFMA)
など5団体が書簡で反論した。

 
 

 5団体は、米連邦準備制度理事会(FRB)に対し、銀行による
   現物商品関連事業
への関与を規制する新規則を策定しないよう要請した。

 銀行がこれらの事業に関与することによる利点が議員らが指摘するリスクを上回ると主張した。

 

 FRBは、金融機関による商品資産の保有と取引に伴うリスクに関する一般からの意見募集を締め切った。

 
 

 今回の規制検討と意見募集は新規則の策定につながる可能性もある。
 また、FRBには何らの措置も取らない選択肢もある。 

 
 
 
 

ひとこと
 
 安全パイのみで投資を続ければ問題は少ないかもしれない。ただ、融資先の環境等を考えた場合のリスクに対する感性は当然低下してしまうことになるだろう。

 

 日本の金融機関の多くがリスクを取らない融資に勤しみ、将来発展性のある企業を見つけ育てる手法が行員等に伝えられなくなってしまっている。

 

 企業の価値判断も不動産等の価値に傾斜してしまったことで、バブル崩壊後の資産の縮小を招いた際、融資担保の価値が低下したことで不良債権が一気に増えてしまった。

 

 

 企業の技術力や開発力、社員の能力等を勘案する総合的な価値や将来性の査定が殆ど出来ていない。

 戦後のソニーやホンダなどのようなき業を見つけることが出来ない。

 

 

 護送船団方式の金融システムが金融不況を引き起こさなくなった点でのメリットはあるが、海外との競争ではリスクを取りつつ展開する姿勢が確保されておらず、薄利ばかりを狙うことに成り下がってしまった。

 

 海外へのリスクを取って円高時に融資をしておれば、莫大な利益が円安の流れの中で確保することが出来来たのは明らかだ。

 

 内向き思考も必要ではあるが、ブレーキばかりでは話にすらならない。金融機関の発展にはブレーキとアクセルと踏みかえる判断力が必要だろう。

 

 

 

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