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2014.05.01

米国の制裁金は桁が3桁も高額。これが自由経済であり、日本も倣うべき。

 フランスの銀行最大手
   BNP パリバ
は30日、米国の制裁法違反の疑いに絡む費用が引き当て済みの
   11億ドル(約1130億円)
より大きくなる可能性があると明らかにしたため株価は大幅安となった。

 

 米国金融当局と1-3月(第1四半期)中に協議したとし、制裁金が引当額を大きく上回る可能性を「排除できない」と説明した。

 なお、30日発表した第1四半期決算は前年同期比5.2%の増益だった。

 

 

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は30日、BNPの内部調査で米国の
   対イラン制裁法違反
が明らかになり
   制裁金 約20億ドル
を支払うことになる見込みだと報じた。

 この情報は事情に詳しい関係者の話として名前は挙げずに伝えた。

 
 

  HSBCホールディングスやバークレイズ 、ABNアムロ・バンクなどの銀行も制裁破りの疑いについて、米国への支払いに同意している。

 

事情に詳しい関係者によると、BNPは米連邦および州当局に訴追されるリスクもあるとのこと。

 

 

 

  

ひとこと
 

 自由経済を維持する名目であれば、法に従わない企業に対する制裁金は高額にすべきだ。サービス残業等法を守らない企業が多発している日本企業は自由市場では不公正な競争をしているともいえる。

 経費節約とは異なるものであり、厳格に経済的なダメージを与える必要がある。

 法律を守っている企業が競争に負けて淘汰されるのは自由経済ではない。自由経済を守るため、制裁金を大きく引き上げることが規制緩和よりも先に行うのが筋だろう。

 

 

 

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