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2014年5月

2014.05.31

米国の個人消費支出 4月は0.1%減、耐久財が大幅マイナス

 4月の米個人消費支出は予想外に前月比で減少した。
 なお、前月はほぼ5年ぶりの高い伸びだった。

 また、個人所得は前月比で伸びが減速した。

 米国商務省が発表した4月の個人消費支出(PCE)は
   前月比-0.1%
の減少だった。
 なお、マイナスとなったのは1年ぶり。

 

 市場のエコノミスト予想では0.2%増だった。

 

前月は1%増(速報値0.9%増)に上方修正されたがこれは2009年8月以来で最高だった。

 
 

 個人所得は0.3%増(前月 0.5%増)となり、伸びが減速した。

  

 インフレ調整後のPCEは0.3%減と、09年9月以来の大幅な落ち込みだった。

 

 可処分所得はインフレ調整後で0.2%増と、年初来で最も小さい伸びとなった。
 貯蓄率は4%(前月 3.6%)に上昇した。

 賃金・給与は0.2%増(前月 0.6%増)に減速した。

 

 自動車など耐久財の支出はインフレ調整後で0.5%減少した。
 前月は3.7%の大幅増加を記録していた。

 

 ガソリンなどの非耐久財は0.3%減だった。

 

旅行や医療、美容院などを含むサービス支出はインフレ調整後で0.2%減少した。 

 燃料と食品を除くPCEコア指数は前月比0.2%上昇、前年比では1.4%上昇した。

 
 
 
 

ウクライナの支払いでロシアとのガス協議は進展

 ウクライナ政府が数カ月ぶりにロシアにガス料金の支払いを実施したため、欧州連合(EU)も交えた協議の先行きが明るくなった。

 ガスの使用代金を支払ったことでロシアとウクライナは天然ガス供給停止を回避するための合意に近づいたと見られる。

 

  EUの行政執行機関、欧州委員会のエッティンガー委員(エネルギー担当)は30日の3者協議後、現状打破とは言えないまでも進展が見られたため、来週早くには合意に至る希望が出てきたと語った。

 

 ウクライナの国営エネルギー会社は2-3月分のガス債務として
   7億8600万ドル(約800億円)
を送金したことから、ロシアの国営ガス会社ガスプロム は6月2日に受け取るはずだと明らかにした。

 

 ガスプロムはウクライナの支払いが滞っていることを理由に供給を停止すると警告していた。

 

 これまでウクライナはロシアから欧州に天然ガスを供給するために敷設されたパイプラインを使ってロシアからガスの供給を受けており、ウクライナではガス消費の半分をロシア産に依存していた。

 なお、ウクライナを横断する旧ソ連時代のパイプラインは、欧州の年間需要の約15%を供給しており、過去何度もウクライナがガス代金を支払わずに、途中でガスを抜いていたことなどもあり、トラブルが毎年起きていた。  

 
 
 
 
 

ひとこと
 代金の支払いの悪いウクライナが企んだ悪巧みに欧米やロシアが巻き込まれた感じにも見えるウクライナの問題だが、資金を提供してくれるパトロンを見つけ出し解決に向かっている感じだ。

 

 ただ、ウクライナの産業構造を考えれば競争力はないため、経済破綻する時期が先に延びただけのことだろう。

 いつまでも、資金をウクライナに注ぐことは出来ないのは当然のことだ。

 

 ロシアにとっては価値のあるのはクリミア半島だけだろう。他のウクライナの地域は保有しても、ウクライナ国民を食べさせるための資金が必要になりメリットはなく斬り捨てる地域なのは明らかだ。

 欧米の防衛戦略的にはウクライナにミサイル基地を確保することは重要だが、ウクライナ全域をカバーして支援することまでは必要がなく、基地等の維持費だけであれば安価だが、治安の維持等を考えると全地域の安定が必要となり、基地の維持費の数百倍の資金が投入しないといけなくなる。

 

 このような地域的なメリットを受けもしない日本がウクライナの支援をする事は利益がなく愚かとさえ入れるものだ。

     

  
 
  

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2014.05.30

米国経済は4-6月期に入って順調

 TDセキュリティーズのシニア商品ストラテジスト
   マイク・ドラゴシツ氏(トロント在勤)
はメディアとの電話取材で、商品市場では米国経済が厳冬を理由として、1-3月期GDPの数字はあまり重視されないだろうと指摘している。

 米国経済は4-6月期に入って順調なため、金に対するセンチメントは弱気な状況が続くだろうと続けた。

 
 
 

ひとこと
 米国経済の回復にダメージを与えた北米を覆った寒気の影響も大きくはなく、回復力を加速する可能性があるウクライナの問題や欧州の量的緩和策が追い風になる兆しが出てきている。

 
 
 
 
 

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2014.05.29

アルゼンチンはパリクラブと約9900億円返済で合意

 パリクラブ(主要債権国会議)が電子メールで送付した声明によると、財政再建を図るアルゼンチンはパリクラブと
   債務返済の遅滞分
を5年間で解消することで合意した。

 

 返済の遅れている未払い金は4月末時点で
   97億ドル(約9900億円)
にのぼる。

 

 2015年5月までに初回分として最低11億5000万ドルが支払われ、その次の期限は16年5月となる。

 
 

 アルゼンチン経済財務省は声明で、今年7月にまず6億5000万ドル、15年5月に5億ドルを返済すると説明した。

 

 パリクラブは声明で、債務返済はパリクラブとアルゼンチンの金融関係正常化に向けた必要かつ重要な一歩だと指摘した。

 
 

 こうした動き対し、国際支援の気運が高まっている。 

 
 
 
 
 

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フィッシャー氏 FRB理事就任

 スタンレー・フィッシャー前イスラエル中銀総裁は28日、米連邦準備理事会(FRB)理事として就任宣誓を行った。

 

 宣誓式はRBのイエレン議長が執り行った。

 

 なお、フィッシャー氏はオバマ大統領からFRB副議長に指名されているが、副議長人事に関しては
   上院の承認手続き
がまだ完了していない。

 この承認採決は6月に行われる見通し。

 
  
 
   

2014.05.28

メトロの共同創業者の企業がLME認可を取得

 米っ国の投資銀行
   ゴールドマン・サックス・グループ
傘下となっている金属倉庫運営会社
   メトロ・インターナショナル・トレード・サービシズ
を1991年にエド・シュラック氏と共に創業した元共同オーナー、ビル・ウィーランが設立した
   ウィーラン・メタルズ
が、ロンドン金属取引所(LME)から工業用金属を保管する認可を取得した。

 

  LMEの27日の会員宛て通知によると、ウィーラン・メタルズ初のLME指定倉庫はデトロイトに設置され、アルミニウムや北米のアルミ合金、ニッケル、鉛、亜鉛を保管する予定とのこと。

 

 ウィーラン・メタルズは、自動車部品倉庫運営とブローカー業務を手掛けるW・F・ウィーランの一部門である。

 

 ゴールドマンは先週、メトロの売却プロセスに入っていることを明らかにした。

 エネルギー取引会社のマーキュリア・エナジー・トレーディングとガンバー・グループが商品事業を拡充する。

 

 一方、JPモルガン・チェースやモルガン・スタンレーは同事業を縮小している。


 米連邦準備制度理事会(FRB)は、現物商品の取引と倉庫運営で新たな規制を検討する方針を示している。 


 ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ロビン・バー氏(ロンドン在勤)は、特に米国での規制面の不透明感から、ウィーランのような金融業界以外の規制が緩いか規制されていない企業による倉庫運営業への参入が進むだろう。
 倉庫運営業への参入を目指す企業は常に存在すると指摘した。

 

 

 

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ドネツクの空港を奪回作戦で反政府派「数十人」無力化( ウクライナ)

 25日のウクライナ大統領選挙で勝利した
   ペトロ・ポロシェンコ氏
はウクライナ国内の分離主義者を徹底的に掃討する決意を26日に表明した。

 ポロシェンコ氏は、工業の中心地域であるドネツク、ルガンスク両州で幅広い地域を抑えた分離主義者の掃討を進めなければ縮小する経済の立て直しとならない瀬戸際にある。

 

 分離主義者らは地域の独立を宣言しロシアへの帰属替えを望んでいる。

 

 ロシアのラブロフ外相は26日、ウクライナ側が紛争を激化させれば
   「重大な誤り」
になると発言していた。

 

 プーチン大統領もイタリアのレンツィ首相との電話で、ウクライナ政府は軍事行動を停止しなければならないと訴え た。
 大統領府が27日明らかにした。

   
 

 ウクライナ政府は27日、親ロシアの反政府勢力に
   「多大」な打撃
を与え、東部ドネツクの空港を奪還したと発表した。

 ウクライナのヤレマ第1副首相は27日
   反テロ作戦
は現在進行中でありウクライナの国土にテロリストがいなくなるまで作戦を続けるとキエフで記者団に語った。

 

 ウクライナのアバコフ内相によると、ウクライナ軍は反政府派「数十人」を殺害した。

 

 ドネツク市長側は40人が死亡し31人が負傷したと発表している。

 

 一方的に独立を宣言した「ドネツク人民共和国」の指導者を自称する
   デニス・プシリン氏
はロシアのプーチン大統領に書簡で
   人道支援と軍事支援
を要請したと述べた。

 
 
 

ひとこと
 ウクライナが内戦に突入する可能性がある。地域的な安定が損なわれ、難民が国境を越える可能性も捨てきれない。
 武力制圧が進んでくれば、クリミヤ半島での作戦が遂行される可能性も出てきてしまう。

 ロシアの軍事的な分野から言えば、中東やアフリカへの権益の基点のひとつでもあり、異なった事態が起こりかねない。

 経済制裁による軍事的な行動の抑制は限定的であり、経済の市場が縮小しかねない。
 地域的なバランスが崩れれば、中央アジア等にも波及していく可能性があり大きな波が津波のごとく経済を襲いかねないだろう。

 
 

 

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2014.05.27

ウクライナ政府と東部地域代表者との対話が危機解決に役立つ?

 ロシアのプーチン大統領は27日、イタリア首相との電話会談で、ウクライナ政府と東部地域代表者との対話が危機解決に役立つとの考えを示したうえで、ウクライナ東部で続けている
   親ロシア派武装勢力
に対する軍事行動を直ちに停止するよう要求した。

 
 
 
 

ひとこと
 武力で制圧した場合のシコリは強く残るだろう。

 東部と西部の人種的な違いや経済力を考えれば、制圧した後の経済回復力は遅々として進まず、競争力の低い状況では欧州の他国との自由な競争は無理な話でしかない。

 地政学的なメリットでいつまでも支援を受けれることも出来ず時間経過とともに混乱化していくことになるだけだ。

 
 
 

 
  
 

    

 
 
 
 
   

イクメンの脳は、通常母親の脳と同じような働き

 米国科学アカデミー紀要で26日発表され
   子育てに関する神経学的研究
によると子育ての主たる担い手となった男性の脳は、通常母親の脳に見られるのと同じような働きをすることが分かった。

 

 研究によると、育児をする男性は脳の中の
   扁桃(へんとう)体
が母親と類似した形で活発になるという。

 また、子供が何を必要としているかを解釈する脳の働きも活発化するという。

  
 
 

 研究論文を執筆者したバルイラン大学(イスラエル)の心理学・神経科学教授ルース・フェルドマン氏によると、動物を使った以前の実験でも同様の変化が認められたとのこと。

 

 脳の活動が活発になるほど、親は子供が求めているものに気付きやすいという。

 
 
 

 父親が子育てにかかわることは大切だと述べ、これは父親の脳を変化させ子供への愛情を強めさせる道だからだと続けた。

 なお、母親がそばにいる間は父親の扁桃体が休んでいるが、母親がいなくなると活発化するとの見解を示した。

 
 
 
  

学問的な研究が議題

 欧州中央銀行のコンスタンシオ副総裁ポルトガルのシントラで26日に開催されるECBフォーラムでは、現在の金融政策は議論せず、学問的な研究が議題になると述べていた。

 

ECBフォーラムは、米ワイオミング州ジャクソンホールで毎年行われる米連邦準備制度のシンポジウムに相当するものとして開催される。

 

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授らが出席している。

 
 
 
   

2014.05.26

潜在成長率の強化ないとインフレ下の低成長に

 日本銀行の
   岩田規久男副総裁
は26日午後、都内で講演した。

  
 

 量的・質的金融緩和によって
   需給ギャップ
が解消される過程で、設備投資や技術革新を進める結果、
   潜在成長率
もある程度高まるとしながらも、それ以上に潜在成長率を高めるのは、金融政策ではなく、規制改革などの政策手段を持っている政府の役割だと語った。

 
 

 仮に潜在成長力の強化が進まなければ
   物価安定目標
の達成は「インフレ下の低成長」をもたらす可能性があると述べた。

 

 岩田副総裁の発言は、国内産業の競争力を高めるための施策を求める市場の圧力に呼応した格好。

 

 金融市場は、法人税の引き下げや労働市場の改革、環太平洋連携協定(TPP)の進展など成長戦略の帰すうに注目している。

 

   
 
 
 

    

 
 
 
 
 
 

AKB48の握手会場に男が乱入し暴れた。

 アイドルグループ
   「AKB48」
は岩手県滝沢市で開催された握手会会場に25日午後4時55分ごろ、長さ約50センチのこぎりを持った
   梅田悟容疑者(24)
が乱入して暴れ、メンバーの
   川栄李奈さん(19)
   入山杏奈さん(18)
と男性スタッフの計3人を切りつけた。

 県警は梅田容疑者(青森県十和田市)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
 のこぎりを持ち突然襲いかかったとみられる。

 

 なお、岩手県警によると、3人とも命に別条はないという。

 

 病院に駆け付けたAKB48の運営会社関係者は、川栄さんが右手親指の骨折と裂傷、入山さんは右手小指の骨折と裂傷でそれぞれ手術を受けたと説明した。

 

 

  


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2014.05.25

選挙で選ばれたウクライナ大統領に協力する(ロシア大統領)

 ロシアのプーチン大統領は23日、サンクトぺテルブルク国際経済フォーラムで、25日の選挙で選ばれた
   次期ウクライナ大統領
について、ロシア政府は協力すると述べた。

 

 ウクライナの大統領選挙の実施内容は国際的な標準を満たしてはいないが、
   少なくとも選挙は実施させよう
と語りウクライナ国民の意思を尊重すると述べた。

 なお、既にキエフのウクライナ現政権と協力していると付け加えた。

 

 22日にはドネツクから南約50キロのボルノバハ付近での衝突でウクライナ軍兵士16人が死亡、親ロシアの分離主義者との衝突が始まってからの2カ月で最悪の犠牲を出した。

 

 プーチン大統領は、こうした流血と暴力についてウクライナは完全な内戦状態にあると指摘した。

 

 ロシアのラブロフ外相は23日、ロシアは25日のウクライナ大統領選挙と、場合によっては決選投票の結果を待ってから選挙の勝者を大統領と認めるかどうかを決めると記者団に述べた。

  
 
  
 

ひとこと

 ウクライナ経済を支援し続けたロシアだが、欧州へのエネルギー供給ルートが複数作られたことで価値の低下が起こり、支援金を出す必要がなくなっている。

 ウクライナ経済は競争力が乏しく、西側に擦り寄ったとしても生きる術はない。

 
 地政学的な価値もクリミヤ半島をロシアが確保してしまっており、他の地域の価値は相対的には利用価値がほとんどない。

 西側にとってはミサイル防衛網の範囲を広げる機会であるが、維持するだけの負担を続ける価値があるがどうかには疑問もあるところだ。

 ウクライナの部分的な利用価値はあるが、全てを支援するような価値などは無い。

 
 

 

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2014.05.24

ロシア軍参謀総長がNATOに警告

 ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は23日、モスクワで開かれた安全保障関連の会議で
   ウクライナの騒乱
は「事実上の内戦だ」と述べ、ウクライナ当局は「武器を持たない国民」に対して武力を行使していると発言した。

 ウクライナの内部衝突はもはや純粋に国内問題ではなく、国際的な意味合いを強めていると続けた。

 
  

 ロシアはバルト諸国との国境付近で
   北大西洋条約機構(NATO)
が軍事力を増強していることに対して措置を講じると語った。

 

 なお、バルト諸国は同地域でロシアが軍事力を増強しているとし、これに対抗するためNATO軍の恒久的な駐留を求めている。

  
 

 NATOはロシアによるクリミア併合を受けて抑止力を強化するため、ポーランドとルーマニア、バルト海の加盟諸国で空中および海上での偵察を増やしたほか、地上軍も増強した。

 

 ウクライナでは今週末に大統領選が実施される。

  
 
  

 

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2014.05.23

5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値

 英国のHSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが22日発表した5月の中国製造業購買担当者指数(PMI)速報値は
   49.7((市場予想 48.3)
だった。

 

マークイットが同日発表した5月の米製造業景気指数は
   56.2(前月 55.4)
に上昇し、エコノミスト予想の55.5も上回った。

 別途発表された5月のユーロ圏製造業景気指数は
   52.5(前月 53.4)
に低下した。
 なお、エコノミストの予想では53.2だった。

 
 
 
     

 ウクライナ東部で反政府勢力が軍を襲撃

 ウクライナ東部の複数の地域で軍の兵士が親ロシア派の反政府勢力の襲撃に遭い、死傷者が発生した。

 

 ウクライナ政府は、国防省のウェブサイトで25日の大統領選を前にロシアがウクライナの不安定化を狙っていると非難する声明を出した。

 

 ロシアのプーチン大統領は21日、今週末の
   ウクライナ大統領選挙
の実施を助けるために軍をウクライナ国境付近から撤収すると表明していた。

 

 ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は22日モスクワで記者団に対し、対立が続く間は選挙実施は「非常に困難」になると述べた。

 
 

 ウクライナ東部ルハンスクでは反政府勢力による襲撃によりウクライナ軍兵士1人が殺害され、2人が負傷した。

 

また、AP通信は、ドネツク州の検問所近くで兵士11人が死亡しているのを複数の記者が目撃したと伝えた。

 

 国防省ではドネツクで兵士に死傷者が出ており、死者数の確認を待っていると説明した。
 なお、ドネツクの州政府は戦闘により31人が負傷したとしている。

 
 

 ウクライナ外務省は声明で
   ウクライナの国境警備隊
は、ロシア側から国境を不法に突破しようとした幾つかの武装集団を阻止したことを明らかにした。

 また、ロシアは状況を一段と悪化させる戦略を選んでいるとの見解を明らかにした。

  
 
 

 北大西洋条約機構(NATO)の軍司令部トップの
   ブリードラブ米空軍大将
は22日ブリュッセルで記者団に対し、ロシア軍について
   小さな動き
しか見られないとのえ、ウクライナ国境付近に現在もとどまっているロシア軍は1、2週間前と全く同じことができる状態だと続けた。

 なお、ウクライナ国境付近のロシア軍の展開については何も変わっていないの認識にあるとのこと。

 NATOではウクライナ国境付近に展開するロシア兵の数を4万人としている。

 
   
 

 

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2014.05.22

ガス探査・中国向けパイプライン建設に550億ドル投資

 ロシアのプーチン大統領は21日、天然ガス探査と中国に続くパイプラインの建設に
   550億ドル
を投資すると明らかにした。

 

また、中ロ両国がこのたび締結したガス供給契約の一環として、中国がロシア側の
   インフラ開発
などを支援するために約200億ドルを支払うと述べた。

 
 
 

ひとこと
 中露が相互依存関係を強める動きを加速させるようにも見える。ただ、技術力が伴わず、安定的な維持管理が出来るか疑問点が中国企業にはあるため、首脳訪問におけるリップサービスの範囲だ。

 投資額は期間が不明であり効果は未知数だが、350億ドルロシアが多いため、ロシアの中国経済の支配力が強まることになる。

 
  

 

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2014.05.21

FRB利上げは予想より早い可能性

  米国のフィラデルフィア地区連銀の
   プロッサー総裁
は20日、景気が拡大し、雇用市場の改善が継続する中、現行の
   超緩和的な金融政策
を維持すれば連邦準備理事会(FRB)はインフレ対応でインフレ対応で遅れを取らないよう
   遅いよりは早い時期
の利上げ開始が必要となる可能性があるとの見解を示した。

 

 第1・四半期の米国内総生産(GDP)速報値が精彩を欠く内容となったものの、今年の成長率は3%に達するとの見通しを示した。

 米国経済は総じて回復が始まってから、最も堅固な足取りで推移していると述べた。

  
 

 インフレ率が目標の2%に向かって上昇し、雇用情勢が改善する中、FRBは適切に政策を調整する用意を整えるべきたとの見解を示した。

 また、遅いよりはより早い時期に利上げを開始する必要が出てくる可能性があると続けた。

 プロッサー総裁は、今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

    
 
 
  

 

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2014.05.20

4月の消費者物価指数(英国)

 英国では復活祭(イースター)の祝日などの影響で4月のインフレ率は航空運賃や船賃が大きく上がり3月から上昇した。

 事前のエコノミスト予想を上回る伸びとなった。

 
 

  英国の政府統計局(ONS)が20日発表した4月の消費者物価指数は
   前年同月比+1.8%
に上昇した。

 

 事前のエコノミストの予想では1.7%上昇だった。

  
   

 

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中国のサイバー攻撃摘発 軍当局者を初起訴

 米国のホルダー司法長官は19日、連邦大陪審が米国系企業に対する
   サイバー攻撃
で商取引上の秘密を盗むスパイ行為をしたとして、身柄を拘束しないまま中国軍当局者5人を起訴したことを発表した。

 なお、この5人は原子力発電や太陽光発電、金属産業に関連する情報を盗んだ疑いが持たれている。

 

 米国企業に対するサイバー攻撃で、米政府が外国当局者を起訴するのは初めてのこと。

 なお、こうした措置は異例の対応で、中国発のサイバー攻撃への強い姿勢を示した。


 
 

 中国外務省の秦剛報道局長はこの事件について
   米国が捏造した
と抗議し、起訴の撤回を求めた。

 起訴された中国軍当局者は、いずれも上海に拠点を置く中国軍の「61398部隊」のメンバーとのこと。

 

 

 

ひとこと

 サイバー作戦は近代戦争の新しい局面だ。インターネット自体が軍事技術でもある。監視機構は米軍の支配下にあるため、ライン内を移動する情報という攻撃兵器は捕捉されているのだろう。

 

 クラウドなども、ラインがつながっておれば情報は相手に筒抜けなのはいうまでもないことだ。

 IT政府などということで政府機関等がインターネットを使った効率化ばかりに目を向けている場合、情報が外国政府に筒抜けになり情報をつかまれた上で交渉に当るといったことになる。

 

 意図的に情報を流して、相手を思うがままに反応させて有利な状況に持ち込むような手法が取れれば、勝利することも可能だが...

 

 

  

 

 暗号が解読され米軍にの手のひらの上で踊って攻撃したミッドウェー海戦の敗北原因を知るべきだ。

 
   
 
 

 

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2014.05.19

ドネツク分離派は秋の選挙を準備  ウクライナ東部で戦闘続く

 「独立」を宣言しロシア編入を求める意向を示したドネツク州の分離派は秋の選挙に向け準備を進めている。

 

 ウクライナ東部では18日も政権側と分離派側の小競り合いが続き、分離派1人が死亡した。

 

 ウクライナ暫定政府が実施する25日のウクライナ大統領選挙を控え、東部ドネツク、ルガンスク両州から成るドンバス地方では、覆面をした男らが候補者の選挙事務所に放火した。

 

 現在、約15都市で庁舎やテレビ・ラジオ局を占拠している分離派は一方的に
   「主権国家」
を宣言した「ドネツク人民共和国」の選挙を実施すると表明した。
 この投票日は9月14日前後の予定だとした。

 

 この「ドネツク人民共和国」の首相に指名された
   アレクサンドル・ボロダイ氏
はドネツクがウクライナからの離脱とロシアへの編入を近く求めると発言した。

 
 

 ウクライナ大統領選を1週間後に控え、候補の1人、チギプコ元副首相のドネツク担当選対責任者の事務所が放火された。

 

同事務所は17日遅く、「武装した過激派が状況の緊迫化を狙っている」と非難した。

 
 

 GfKウクライナが6-8日に実施した大統領選の世論調査によれば、資産家
   ペトロ・ポロシェンコ氏
が支持率40%でリードしている。 

 

チギプコ氏は9%で2位だった。

 

 ティモシェンコ元首相は8.8%で3位につけている。

 

携帯電話による同調査は810人を対象に行われ、誤差率は3.5%という。

 
 
 
    

2014.05.18

アップルとグーグル、訴訟取り下げで合意

 米国のアップル と米グーグル は、知的財産をめぐる争いでお互いへの訴えを取り下げ、特許法の改革に向け協力することで合意したと発表した。

 

 今回の訴訟取り下げ合意にはグーグルの携帯電話部門
   モトローラ・モビリティ
が関わる特許訴訟は含まれるが、アップルとグーグルの携帯端末用基本ソフト(OS)
   「アンドロイド」
を利用するサムスン電子 との特許訴訟は含まれない。

 

 両社は欧米で約20件の訴訟 合戦を繰り広げてきたほか、多くの技術の面でも競争している。
 今回の合意により、そういった対立関係が緩和する可能性が期待される。

 
 
 

ひとこと

 企業活動の権益の確保という分野での争そいは絶えないが、こうした訴訟に対する日本企業の姿勢は甘いところが多い。

 日本国内の規制緩和は欧米企業にとっては進出する際の妨げとなる障害を排除してくれるものであり、日本企業が淘汰されるきっかけを自ら作ることに他ならない。

 訴訟に不慣れな日本の大手企業から多額の賠償金や課金等を支払わせている米国社会の例を見れば明らかだ。

 考えの甘い経営者が多くなりすぎてきた日本企業の改革が最優先に実施すべきで、機関投資家が株主として機能していない現実も問題の一端にある。

 株主配当を拡大させることで企業内部に溜まり続けている内部留保が株主に引き渡されれば、結果として税収が増加することとなる。
 5%から8%という3%の消費税の引き上げ幅で税収が増えるのは8兆円もない程度だ。

 

 大企業の内部留保金が2012年度で270兆円程度だが、この2割程度の50兆円が配当に回れば20%の税金で10兆円となり消費税の引き上げを遅らせたうえで、年金財政も大幅な黒字になる。

 年金財政が豊かになり、年金保険料等の引き下げが実施できることから可処分所得が広がり、消費市場が拡大するきっかけにもなるだろう。

 愚鈍政治家で能力が足りないものが多すぎるのが一番の無駄ともいえる。
 規制緩和や行政改革よりも政治改革が最優先させるべき課題だ。

 
 
 
 

2014.05.17

4月の住宅着工件数(速報、季節調整済み 商務省)

 米国商務省が16日発表した4月の住宅着工件数(速報、季節調整済み)は、年率換算で
   107万2千戸(前月比+13.2%)
と3カ月連続で増加した。

 なお、前年同月比+26.4%のプラスだった。

 

 増加率、戸数とも2013年11月以来、5カ月ぶりの高水準となった。

 
 

 米景気回復を支える住宅市場は持ち直しつつあり市場予想の98万戸を上回った。

  
 

 着工件数の先行指標となる建設許可件数は
   108万戸(前月比+8.0%)
で、2カ月ぶりに増加。件数は08年6月以来の高水準で、増加率も13年4月以来の大きさだった。

 

 着工件数の内訳をみると、主力の一戸建て住宅は64万9千戸(前月比+0.8%)で、それ以外の集合住宅は42万3千戸(前月比+39.6%)と増加した。

 
 
 
    

雇用とインフレに関する当局の目標達成が視野に入った。

 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は、16日、アーカンソー州リトルロックで講演し、雇用とインフレに関する当局の目標達成は視野に入っていると述べ、米連邦公開市場委員会(FOMCが決定した
   資産購入の規模縮小
          (テーパリング)
を正当化している過去5年を振り返って今が一番目標達成に近いと続けた。

  

 同総裁は今年、FOMCでの議決権は有していない。

 
 
   
    
  

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2014.05.16

ウクライナ東部で反テロ作戦続行

 ウクライナは15日、同国東部で分離主義者を排除する作戦を継続した。

 米国と英国は、5月25日に実施されるウクライナ大統領選挙で混乱が起きた場合、ロシアの産業界に幅広く制裁を科す方針を示しウクライナのロシア系住民等に対する牽制をしている。


 

 米国のケリー国務長官は15日ロンドンで、英国、イタリア、フランス、ドイツの各外相と会談した後、ロシアやその同胞が大統領選を混乱させた場合、米国と同盟国は
   分野別に経済制裁を加える
と述べた。

 また、分離派はまさに騒乱を拡散させており、銃に物を言わせて全員を代弁しようとしていると指摘した。

 
 
 

 ウクライナのトゥルチノフ大統領代行はキエフの議会で15日、政府軍がスラビャンスクとクラマトルスクに近い場所にある分離派の2拠点を排除したと説明した。

 

一方で武装勢力は東部地域からのウクライナ軍駆逐を宣言している。



    
  

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「円卓会議」に分離派は参加できず。

 ウクライナの首都キエフでは14日から国民の融和を目指す円卓会議が始まった。

 しかし、親ロシアの分離派は排除され参加することが許されていない。

 

 一方、ロシアのラブロフ外相は、大統領選の責任をロシアが負うのは「ばかげている」と述べている。

 
 

ひとこと

 分離派住民との融和を求めるのであれば「円卓会議」に参加させる必要がある。分離派を排除した姿勢がウクライナ暫定政府やその支援国に見られる状況では国民融和と言っても限定的なもので結果ありきの会議でしかない。

 金融危機を作り出しかねない状況を作るようなものだ。

  
  
  
  

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ウクライナ政府 反テロ作戦を終了できるのは、分離派が武器を置いて人質を解放してから

 トゥルチノフ大統領代行は15日、反テロ作戦を終了できるのは、分離派が武器を置いて人質を解放してからだと言明した。

 

 われわれは会話と協力の準備がある者たちとは対話している。

 

 地方自治体に委譲する権限拡大に向けた憲法改正に取り組んでいる。
 同時に、戦争を行っている勢力は報いを十分受けるだろうと付け加えた。

 
  
 

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2014.05.15

ブルームバーグ米消費者信頼感指数

 米国の消費者信頼感指数は
   34.9(前週比-2.2ポイント)
と消費環境と家計に対する見方が特に悪化し連邦政府が一時閉鎖した昨年10月13日終了週以降で昨年10月13日終了週以降で最大の下げとなった。

 

 2週間前の4月27日終了週は37.9と、2008年1月以来2番目の高水準を付けていた。

  
 
 
 
 

シティバンク メキシコ部門不正融資問題で11人を解雇

 米国の金融大手シティグループ はメキシコ部門で発覚した
   4億ドル(約407億円)の不正融資
を未然に防げなかった、あるいは発見できなかったとして11人を解雇した。

 シティは2月、メキシコの石油サービス企業への不正融資発覚を明らかにした。

 

 米国の証券取引委員会(SEC)および司法省がこの問題で調査を進めている。

 
 

 マイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)の署名が入った社内文書によると、解雇された11人中4人はマネジングディレクターで、このうち2人はメキシコ部門の事業責任者を務めていたという。

 

 同文書によると内部調査はまだ継続中とのことで、今後メキシコ内外でさらに解雇などの措置が下される可能性があるとしている。

 

シティは今回の解雇の前に、すでに1人を解雇している。

  
 
 
 

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2014.05.14

独プーマ、第1四半期は減収幅縮小

 ドイツのスポーツ用品メーカー、プーマ が発表した第1・四半期決算は、同社のルーツであるスポーツ用品に注力する戦略が奏功し、減収幅が縮小した。

 ただ、為替変動の影響を考慮し、2014年の利益率見通しは引き下げた。

 

 売上高は7億2570万ユーロ(9億9468万ドル前期比-7.1%)。
 なお、利払い・税引き前利益(EBIT)は25%程度減少し、5860万ユーロとなった。

 アナリストの予想ではそれぞれ7億2800万ユーロ、5800万ユーロだった。

 
 

 ロシアやトルコ、日本などの市場での為替変動要因を除くと、売上高は0.5%減で、減収率は第4・四半期の4.7%に比べて縮小した。

 

 為替変動要因調整後の一般衣料品部門は3%増の2億4600万ユーロだった。
 なお、前四半期は1.1%減少していた。

 

 プーマは為替変動の影響で、EBITベースの利益率と純利益率が50ベーシスポイント押し下げられるとの見方を示した。
 2014年の利益率見通しはこれまで、EBITベースでの利益率が約5%、純利益率が約3%だった。

  
 
 
 

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豪政府 来年度の財政赤字を298億豪ドルに圧縮

 オーストラリア政府は海外支援や福祉、公共サービスに充てる予算を削減し、財政収支の黒字転換を目指していく。

 13日公表された予算案によれば、豪財務省は来年度(2014年7月-15年6月)の財政赤字を
   298億豪ドル(約2兆8500億円)
と予想した。
 赤字幅は今年度の499億豪ドルから圧縮され、その後3年も縮小が続くとしている。

 

 同省は鉱業主導で成長してきた経済のシフトを支えるため116億豪ドル規模の包括的なインフラ整備を発表した。
 200億豪ドル規模の医療研究基金も始める。

 
 
 

2014.05.13

大規模な刺激策講じず

 中国の朱光耀財政次官は13日、基本的な経済の状況は変わっておらず
   経済成長の短期的な振れ
に対して大規模な刺激策を講じない方針を示した。

 

 また、米国のルー財務長官との会談後のメディアブリーフィングで、中国政府は必要ならば経済成長支援に向けた措置を講じると表明した。

 
 

 中国の鉱工業生産や投資などの指標はすべて市場予想を下回った。

 

 朱財政次官によると、中国側は米国に対して為替政策の改革への決意を明確にした。
 朱氏は、為替政策の現在の方向性は「正しい」と語った。 

 
   
 

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対ロシア制裁の対象に初めて企業を加えた。(EU)

 ロシアは12日、ウクライナ東部で分離主義者が実施した
   2つの住民投票
の結果を「尊重」する意思を示した。

 

 ロシアのプーチン大統領の広報室がこの日電子メールで発表した声明によれば、ロシアは11日実施された住民投票での投票率の高さを称賛した。

 ロシア政府は声明で、暴力が繰り返されることなく、住民投票の結果が理性的に実行に移されると考えていると表明した。

 

 今回の住民投票は、親ロシアの分離主義者と政権側の衝突が続く中で実施された。


 ウクライナ東部での緊張悪化は、ロシアが再び領土強奪を計画している可能性があるとの懸念を反映している。

 

 

 国営ロシア通信(RIA)によれば、ドネツクでの投票では90%が分離を支持した。
 また、ルガンスクでも94-98%が自治権拡大を支持した。なお、投票率は75%だった。


 
 

 ウクライナの分離主義者は、この住民投票では
   自立が支持された
と主張している。

 

 欧州連合(EU)は、ウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁の対象に初めて企業を加えた。

 
 

 米国とEUは住民投票を違法とみなしており、ウクライナの
   トゥルチノフ大統領代行
は議会のウェブサイトで、住民投票はロシアの指導者に触発されており、ウクライナを完全に不安定にさせ、大統領選を妨害し、ウクライナ政権の転覆を狙ったものだと述べた。

 
 

 このプロパガンダ的な茶番は、計画した人物に刑事責任を負わせる以外には法的影響力は何もないと言明した。

 
 
 

 ウクライナ政府は、25日の大統領選前に東部の支配奪回を目指し、米国の民間軍事組織を組み込んだウクライナ治安部隊が分離派の抵抗を強制的に排除する軍事行動を展開している。

 

 欧米諸国やウクライナは、プーチン大統領が混乱をあおっていると非難している。

 
 
 
   
 

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米国の財政収支 4月は1069億ドルの黒字

 米国財務省が発表した4月の財政収支は
   1069億ドルの黒字
だった。

 事前のエコノミスト予想では1140億ドルの黒字だった。

 
 
 
 

2014.05.12

東部の都市で建物や道路を占拠していた反政府勢力をウクライナの部隊が無力化

 ウクライナのトゥルチノフ大統領代行の首席補佐官
   セルヒー・パシンスキ氏
は11日、東部の都市で建物や道路を占拠していた反政府勢力をウクライナの部隊が「多数」殺害したと述べた。

 なお、2州の大半の地域では投票が行われていないと指摘した。

 この住民投票はテロリストや犯罪者、殺人者らが自らの行動を隠蔽しようとした拙い試みだと非難した。

  
 
 
    

ドネツク選挙管理委員会 ドネツクでは有権者が90%対10%で自立を支持

 ロシア通信(RIA)は11日遅く、ドネツク選挙管理委員会の
   リャギン委員長
の話として、ドネツクでは有権者が90%対10%で自立を支持したと伝えた。

 

 同じく住民投票が行われたルガンスク州では投票率は75%で、現段階ではまだ情勢不明だという。
 両州の最終的な開票結果は12日中に公表される予定。

 
 
 
  

ウクライナのロシア人は自立を望んでいない。

 米国の世論調査機関、ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、ロシア語が広く使われているウクライナ東部においてさえ、住民の多くは自立を望んでいないという。

 現在の国家体制と国境を維持すべきだとした回答は東部で70%、西部で93%に上った。

 
 
  
   
    

中国船の体当たり映像配布(ベトナム)

 ベトナム政府は10日までに、南シナ海の西沙諸島海域での中国艦船による
   ベトナム艦船への体当たり
や放水のビデオ映像を外国報道機関に配布した。

 体当たりしたのはベトナム船の方だと中国側が反論していることに対抗し
   “証拠”を
あらためて示して国際社会にアピールする狙いがある。

 ビデオ映像は9日夜に配布された。

 

 中国海警局の船がベトナム沿岸警備隊の船を追い回し、後部側面に衝突してくる様子や、負傷して手当てを受ける乗組員の様子を映している。

  
 
 
  

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今年の中国成長率見通しを7.5%から引き下げか

 国際通貨基金(IMF)の李昌鏞アジア・太平洋局長が9日、ワシントンのピーターソン国際経済研究所で、現在7.5%としている2014年の中国経済成長見通しを引き下げる可能性があることを明らかにした。

 

 1-3月(第1四半期)の統計は「われわれがこの成長率見通しを若干引き下げる必要があることを示唆しているのかもしれない」と述べた。

 

その後記者団に対し、「われわれの現時点での見通しは7.5%だが、市場のトレンドは今それより少し低くなっている」と語った。

 
 
 
  

2014.05.11

中国に経済改革の先送りを回避するよう促す

 米国のジャック・ルー財務長官はブルームバーグテレビジョンの番組
   「ポリティカル・キャピタル・ウィズ・アル・ハント」
に出演し、中国の指導者に対し、金融市場に
   中国人民元の価値
を決めさせ、景気減速でも中国経済の抜本的な改革を先送りしないよう促していくことを明らかにした。

 
 

 番組では短期的な経済情勢について懸念しなければならないのは明らかだと述べた上で、長期的な改革を先送り可能なものとして扱うことはできない。
 真剣に取り組む必要があると指摘した。

 
 

 北京を訪問し、中国当局者と13日に会談する予定のルー長官は、人民元の規制緩和で中国は一定の進展を示したものの、「最近の数カ月、為替相場において非常に後ろ向きな動きが見受けられると続けた。

 

 ウクライナ情勢に触れ、米国の対ロシア制裁措置が効果を発揮し始める中で、各国の財務相にロシアの代替資金源になることのないよう求めているとも説明した。

 

 欧米の制裁措置がロシア経済をリセッションに陥れかねないリスクの中で、ロシアのプーチン大統領は中国からの資金を受け入れていく方針だと事情に詳しい2人の政府高官が明らかにしている。

 
 

 

 

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2014.05.10

企業の研究開発(R&D)優遇税制の恒久化法案

 米国議会下院は9日、企業の研究開発(R&D)優遇税制の恒久化法案を、274対131の賛成多数で可決した。

 
  

 オバマ大統領は同税制の恒久化を望むと述べた。

 ただ、あらたな税収など、同措置の実施によって生じるコストを補う財源を確保出来なければ拒否権を発動する構えを鮮明にしている。

 同法案が民主党主導の上院を通過するかは不透明な状況となっている。

 
 

 R&D優遇税制が恒久化されると、企業は要件を満たす研究開発費用に対し20%の税控除を受けることになる。
 ただ、同措置によって今後10年間で生じる納税者の負担は1560億ドルと試算されている。

 医療制度改革で予算成立が議会共和党の引き伸ばしで遅れ連邦機関の閉鎖まで至った経緯が昨年あったことに趣意返しのも見える。 

 

 

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量的緩和10月末までにゼロへ 着実な緩和縮小を支持 (ダラス連銀総裁)

 米国ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は9日、ニューオーリンズでの講演でFRBによる債券購入の着実な縮小が望ましいと述べた。
 100億ドルずつの縮小を続け、10月に150億ドル縮小してゼロにすることを支持した。

 実体経済に想定外の不安定な展開が起きない限り、当局がこれまでに実施してきた縮小ペースに引き続き賛成票を投じるつもりだ。
 購入額を会合ごとに100億ドル縮小し、最後に完全になくしてしまうというものだと話した。

 

総裁は今年の米連 邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

 

 なお、政策当局者は債券購入を縮小していく計画について、10月に購入終了することを意味するのか、あるいは最後の50億ドル縮小は12月になるのか、これまでのところ示唆していない。  

  
 
 
   

2014.05.09

ユーロが対米ドルで2年半ぶり高値から下落

 ニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対米ドルで2年半ぶり高値から下落した。

 

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が必要ならば6月に
   追加緩和
に動く用意があるとの見解を示したことを受けユーロが売られた。

 
 
 
 
  

軍に即戦力テスト指示(プーチン大統領)

 ロシアのプーチン大統領は8日、軍に対し
   戦闘即応能力
をテストするよう指示したことを明らかにした。

 プーチン大統領の8日の発言は、ドネツクとルガンスクの分離主義者らに対して11日に予定されている住民投票を延期するよう呼びかけた7日とは姿勢を異にするものと受け止められている。

  
 

 北大西洋条約機構(NATO)は国境地域からロシア部隊が撤収している兆候はみられないとの認識を示している。

 
 

 プーチン大統領はモスクワの防衛省で
   ビデオリンク
を通じて演習の模様を視察した際
   きょう計画されている演習
はロシア全域の軍が参加するものであり、わが国の核抑止力もこれに含まれると述べた。

 なお、演習は昨年11月から予定されていたという。

 
 

 国営RIA通信によると、演習の一環として原子力潜水艦による
   弾道ミサイル発射
に成功したほか、空軍では核攻撃を想定した防衛作戦がテストされた。

 

 

 

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2014.05.08

インラック氏が失職し7月総選挙が焦点

 タイの与党タイ貢献党は7日、2011年の政府高官人事で職権を乱用したとの判断を憲法裁判所に下された
   インラック氏(46)
の失職を受け、ニワットタムロン副首相(66)を暫定首相に指名した。

 

 タイ政府は7月20日実施予定の総選挙までの政権維持を図るが、反政府勢力は他にも法的措置に訴えるとして
   内閣総辞職
を迫っている。

 

 地方を主な政治基盤とするインラック氏の支持勢力は失職への抗議を表明しており、対立激化に伴う死亡者が昨年11月以降相次いだバンコクで新たな衝突が起こる可能性が高まっている。

 

 今年2月に行われた総選挙は裁判所から無効と判断された。

 

 政治的なこう着は昨年2.9%成長となったタイ経済に悪影響を与える可能性が高い。

 

 今月19日発表予定の今年1-3月の国内総生産(GDP)について、DBS銀行のエコノミスト
   グンディ・カヤディ氏
は7日のリポートで市場の失望を招く可能性があると説明したうえで、景気浮揚の希望が持てるかどうかは7月予定の選挙次第だ。

 機能している政府だけが、経済に必要で重要なてこ入れを行えるとコメントした。

 

 

 

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ロシアがウクライナ国境から軍撤退

 インタファクス通信はロシアのプーチン大統領が7日、ウクライナとの国境から軍部隊を撤退させたと表明したと伝えた。

 

 大統領はウクライナ国境に展開するロシア軍部隊について懸念の声をいつも聞く。すでに撤退させた。本日、ウクライナ国境には展開しておらず、通常任務をそれぞれの訓練場で行っていると述べた。

 

 北大西洋条約機構(NATO)はここ数週間にロシア軍部隊が
   4万人規模
でウクライナとの国境付近に集結し展開していたとみていた。

 
 
 

ひとこと

 ウクライナ東部のロシア系住民に対する支援の必要がある状況かどうかで対応が変わることになる。

 ウクライナ経済は東部地域で対ロシア経済との結びつきで安定するため、ウクライナが西側に擦り寄れば、対応としてロシアが経済的な関係を縮小する事態になる。

 ただ、欧州連合内の経済的な競争力はないに等しく、経済悪化が深刻化する可能性が高い。

 

 地政学的な軍事的戦略ではNATO軍の前線基地を設けたいのは明らかだが、経済悪化で社会秩序が不安定化する可能性が高く、基地設置後の負担は大きくなるだろう。

 
 

 ロシアの南下政策の意図を抑制し、インドに向かうラインの遮断を図る戦略になる。

 

 中央アジアを西側に引き付ける経済政策を強めればタイ中国への防衛的な意味が強まることになる。

 ただ、時間的側面から見れば日本がウクライナを経済的に支援する時期ではまだないと考えるのがリスクを考えれば妥当なところだ。

 

 

 

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2014.05.07

ベトナムと中国が互いに領有権を主張する南シナ海の海域に中国が石油掘削装置 を搬入

 ベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は6日、中国の楊潔チ国務委員と電話会談した。

 電話会談では、ベトナムが厳重に抗議しており、中国が石油掘削装置と船舶を区域から引き揚げるよう要求した。

 

ベトナム政府声明によると、ミン外相は両国が問題解決に向けた会合を開くべきだと提案したという。

  
 

 ベトナムと中国が互いに領有権を主張する南シナ海の海域に中国が
   石油掘削装置
を搬入し、複数の中国船舶を展開していることに対して抗議した。

 

 ミン外相は、中国最大の沖合石油探査会社
   中国海洋石油(CNOOC)
の行動は国際法に違反し、ベトナムの主権を侵害していると主張した。

 ベトナム外務省報道官は声明で、CNOOCの操業地点がベトナム沿岸から138マイル(約220キロメートル)しか離れておらず、「完全に排他的経済水域内にあると述べた。

 ベトナム政府は南シナ海での正当な利益を守るため必要なあらゆる措置を取ると述べた。

 

 

 中国海上安全当局は3日、CNOOCが石油掘削装置HD―981を搬入した地点を公表した。

 中国外務省報道官は5日、石油掘削装置は中国の水域内にあると主張した。

 

中国海上安全当局は981リグについて3日に搬入通知を発行した。

 関連作業は完全に中国の西沙諸島の水域内で行われていると述べた。

 
 

 米国務省のサキ報道官は6日、中国の行動が挑発的で地域平和と安定に役に立たないと主張した。

 

 関係各国は国際法に基づいて、それぞれの主張を明らかにしたうえで、紛争区域でどのような活動が受け入れられるのか合意すべきだとも述べた。

  
 
 
  

中国都市部で不動産規制緩和

 中国では都市部では冷え込みを見せる不動産市場の下支えを狙い
   規制緩和などの住宅購入促進策
を講じる動きが広がっている。

 

 安徽省銅陵市は5日にウェブサイトで、初回の住宅購入者に対する補助金といった措置を打ち出したことを公表した。
 一部の購入者については頭金を30%から20%に引き下げた。

 

 また、中国証券報が6日、浙江省寧波市でも、住宅購入の規制を緩和したことを伝えた。

 

 この他、南部の南寧市や東部の無錫市なども最近、住宅および土地の購入で規制緩和を実施している。

 
 

 中国の住宅価格はほとんどの都市で昨年、2桁の伸びを示した。

 
  

 インフレ抑制策の継続で不動産投機を取り締まり、銀行が融資の基準を厳格化した影響が強まり昨年末から冷え込む兆しが見られている。

 

 

 

 

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米貿易赤字 3月は404億ドル-輸出が9カ月で最大の伸び

 3月の米国貿易赤字は輸出が9カ月ぶりの大幅な伸びとなったことが寄与し縮小した。

 

 米国の商務省が発表した3月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は
   404億ドル(前月比-3.6%)
となった。

 

エコノミスト予想では400億ドルへの縮小だった。

 なお、前月は419億ドル(速報値423億ドル)に修正された。

 
 

 輸出額は1939億ドル(前月 1900億ドル 前月比+2.1%)だった。
 航空機や自動車、燃料の輸出が伸びた。
 なお、石油を除いたベースでは、3月の輸出額は過去最高だった。

 

 輸入額は2343億ドル(前月 2318億ドル 前月比+1.1%)だった。
 携帯電話や半導体、民間航空機の輸入が大きく伸びた。

 
 

 輸出額と同様に、石油を除いたベースでは3月の輸入額は過去最高となった。

 

 なお、国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支 の赤字は494億ドルと前月の498億ドルからほぼ変わらずだった。

 
 
 
     

銀行間市場 の翌日物金利が政策金利を上回り始めた ECBの対応は?

 ユーロ圏の景気は依然として脆弱な中にあって
   銀行間市場
の翌日物金利は2008年以来で初めて、欧州中央銀行(ECB)の政策金利を上回り始めている。

 

 これは
   危機前の正常だった状態
への回帰を示唆するものであり、金融環境が不当に引き締まればドラギ総裁が行動する用意があるとの約束が試される状況になっている。

 市場金利の上昇はユーロ圏経済の回復を背景とした
   正常化 の兆候
であり得る。

 しかし、反面では、企業や家計の借り入れコスト上昇につながり回復の腰を折りかねない。

 

 危機のさなかに実施した債券購入による
   流動性の吸収(不胎化)
をやめることなどが選択肢となると市場関係者などが指摘している。

 

 ECBは6日、証券市場プログラム(SMP)に基づく購入の100%不胎化に4週連続で失敗した。

  
 
 
  

 

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3月のユーロ圏小売売上高(数量ベース)は

 欧州連合(EU)統計局が発表した3月のユーロ圏小売売上高(数量ベース)は
   前月比+0.3%(前年比+0.9%)
となった。

 市場の事前予想では前月比+0.2%、前年比+1.0%だった。

    2月の小売売上高は前月比が速報値の0.4%増から0.1%増に、前年比は0・8
%増から1.0%増に、それぞれ改定された。

 
 
 
  

2014.05.06

ウクライナ大統領選挙(5月25日)の合法性が問われる

 IHSグローバル・インサイトのロンドン在勤シニアエコノミスト
   リリット・ゲボーギアン氏
は電子メールでウクライナで実施される5月25日の選挙の合法性が問われることはほぼ間違いないと述べた。

 

 また、この投票結果の大半についてモスクワおよび東部と南部のロシア系ウクライナ人の多くは恐らく認めないだろうと指摘した。

 

 ウクライナは今回の危機における重大な局面に突入しており、ロシアによるいわゆる
   人道的な介入の可能性
は益々高まっていると述べた。

 
 
 
     
  

    

 
 
 
 

4月の非製造業部門総合指数(NMI) 8カ月ぶりの高水準

 米国供給管理協会(ISM)が発表した4月の非製造業部門総合指数(NMI)は
   55.2(前月 53.1)
に上昇し、昨年8月(57.9)以来8カ月ぶりの高水準となった。

 なお、市場予想の54.1も上回った。

 同指数は52カ月連続で拡大、縮小の分岐点となる50を上回った。

 
 

 米国経済が異例の寒波の影響から立ち直っていることが、あらためて浮き彫りとなった。


 景気指数は60.9(前月 53.4)に大幅上昇し、市場予想の54.4を上回った。
 上昇幅は2008年2月以来の大きさ。

 
 

 また、新規受注も58.2(前月 53.4)に4.8ポイント上昇し、2010年3月以来の大幅上昇となった。


 景気指数、新規受注ともに8月以来の高水準をつけた。

 

 なお、雇用指数は51.3(前月 53.6)に低下した。

 
 
  
   

2014.05.05

東京23区で震度5

 気象庁によると、5日午前5時18分ごろ、東京都23区で震度5弱の地震があった。津波の心配はないという。

 
 
 
 
 

ウクライナ大統領選を妨害すればロシア経済の広範な部分を対象とした追加制裁を発動する可能性

 米国のオバマ大統領とドイツのメルケル首相は2日、ホワイトハウスで共同記者会見に臨み、仮に
   ロシアのプーチン政権
が5月25日に予定されている
   ウクライナ大統領選を妨害
すれば、ロシア経済の広範な部分を対象とした追加制裁を発動する可能性があると警告、ウクライナ危機への対応で団結姿勢を演出した。

 ウクライナ大統領選挙の投票が行われる25日が米国と欧州連合(EU)が対ロ制裁で次の措置に踏み切るかどうか決める目安だと説明した。

 

 メルケル首相はいつ
   特別な転換点
に達するか事前に判断するのはとても難しい述べ、今言えるのは5月25日の選挙が私自身の観点から
   決定的な岐路
であり、情勢がさらに不安定化すれば事態は一層困難になると続けた。

 
 

 オバマ大統領は、対ロ制裁が拡大されれば、欧州諸国にも
   マイナスの反動
があるかもしれないと述べ、米国とEUとの間にはウクライナ支援で
   「目覚ましい団結」
があると指摘した。  

 

 

ひとこと 

 大統領選挙を実施する枠組みがそもそも問題があり、民族主義を煽ってきている状況では能力よりも人種的な側面を重視する思考が強くなるため民族の構成から見ればウクライナ人が優勢だ。

 経済回復策が遅れに遅れており、ウクライナに資金を提供してくれるパトロンが常に必要な国家であり、ロシアに変わるところがあるかどうかだ。資金的にはIMFが一時提供できても製品の競争力が乏しいため、欧州連合への組み入れでは更に経済が悪化するだけだ。

 地政学的に軍事的な利用価値だけがある国家では資金の提供を続けていくメリットは軍事的な利益を得る国家が賄うべきであり、日本にとっては地政学的には全くメリットがない地域である。

 このようなウクライナに資金を投入するのであれば、中央アジアやシナイ半島、モンゴルに資金を集中して投入することのほうが中国に対する防衛的な意味からも重要だろう。

 ウクライナへの資金提供は欧米への追随外交であり、日本の権益拡大には全く役に立たないものだ。

 
 
 

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2014.05.04

北朝鮮ナンバー2の崔竜海氏、降格

 北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、朝鮮人民軍の要職、総政治局長から解任された
   崔竜海(チェ・リョンヘ)氏
が元山で2日に開かれたキャンプ場完工式の記事のなかで明らかにした。

 

 4月15日以来始めてのことで崔氏が粛清による公職からの追放ではなかったことが確認された。 

 

 3日の記事では崔氏を常務委員より格下の政治局員の次に紹介したことから崔氏は党最高指導部からは外された可能性が高い。

 

 ただ、権力序列は実質ナンバー2から大幅に下がったとみられ、健康不安説や権力分散のための人事調整といった観測が出ている。

 
  

 同通信が配信したのは、キャンプ場完工式の記事で金正恩第1書記や後任の軍総政治局長である黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏らが出席した。

 崔氏は同席者の4番目に名前が挙がり、朝鮮労働党の書記と紹介され、崔氏は演説もしたという。
 なお、書記は分野別に日常的な党務に当たる役職で、複数いる。

  
 

 

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ひとこと 

 首領独裁制という北朝鮮体制では、トップの金正恩以外は誰がどれだけ強い権力を表面上持とうが、意味を成さないということだ。

 事実上のナンバー2として君臨してきた張成沢を処刑したのちは、金正恩以外は、例え叔父であろうと、突出した権力を持つことを決して許さないことを意味するようになった。

 裸の大様になり権力を手中に入れた政治指導者には破滅の道が待っているだけだ。

 ルーマニアの独裁者でもあったニコラ・シャウシェスクが1989年12月25日に銃殺刑になったのと同じだ。周囲にイエスマンばかりを配置し、首都ブカレストを含めて全国規模で暴動が勃発した。

 ゴルバチョフの改革で東欧諸国も自由化・民主化の機運が高まると、なおも個人独裁に固執するチャウシェスクは国際社会で一層孤立いてしまい。ソ連に介入を要請したが、無視された。

 これによりソ連の介入がないことが確定的となったため、ルーマニア国軍もチャウシェスク政権に反旗を翻し、革命軍が全土を掌握し最後は妻とともに銃殺された。

 
 
 
   
 

ウクライナ政府の部隊がロシア国境付近で分離派武装勢力の排除

 ウクライナでは、南部の港湾都市オデッサで
   政権支持派と親ロシア派の衝突
のさなかに建物の火災があり、数十人が死亡した。

 

また、ウクライナ政府の部隊はロシア国境付近で分離派武装勢力の排除に動いた。

 

 ウクライナ内務省の発表によると、オデッサでは建物火災や、ウクライナの統一支持派の集会に対する親ロシア派の攻撃をきっかけとした街頭での衝突で37人が死亡、約200人が負傷した。

 
 

 ウクライナのアバコフ内相は3日、武装勢力の排除と人質の解放に向け、ウクライナ東部ドネツクで政府部隊が作戦行動を続けていると説明した。

 

 同相はフェイスブックへの投稿で、東部の都市スラビャンスクを部隊が包囲する中
   対テロリスト作戦
は早朝も活発な展開を続けると言明した。

  
   
 
 
   

アフガニスタン北東部で大規模地すべり

 アフガニスタン北東部バダフシャン州で
   豪雨に伴う地滑り
があり、少なくとも2000人が死亡した。

  

 国連が発表したもので、隣国タジキスタンに接する同州では住宅が土砂に埋まるなどしている。

 
 
 
  

2014.05.03

湾口都市オデッサが無秩序化

 ウクライナ南部の湾口都市オデッサの地元警察によると、2日発生した親ロシア派とウクライナ暫定政権支持派の衝突で死者が少なくとも40人が死亡した。

 オデッサ中心部にある労働組合の建物で火災が発生した際、煙に巻き込まれたり、建物の窓から飛び降りた人々が犠牲になったという。

 
 
 

ひとこと

 民族派による衝突が続けば大規模化して騒乱状態に陥ることが予想され多くの犠牲が生じるだろう。
 ロシア人とウクライナ人の権益の確保といったことも背景にはある。

 ただ、民族主義が先頭に出てくれば、ひくに引けなくなり尖鋭化してしまうため、このまでは時間がかかるが収束は武力による解決しかなくなる。

 

 話し合いのテーブルはあるもののウクライナ暫定政府の軍事行動がロシア系住民の生活圏を奪う動きと成ってきており、分離独立派住民を増やすきっかけになりかねない。

 白黒をはっきりつけることになればウクライナは東西で2分割されることになるだろう。

  
 
 
   

親ロシア派の分離主義者 に対する作戦

 ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は、ウクライナ東部の都市
   スラビャンスク
を奪回するため装甲車と砲兵隊を派遣した
   親ロシア派の分離主義者
に対する作戦で相手側に多くの死傷者が出たほか、身柄も拘束したと語った。

 
 

 国境付近で武力を増強するロシアのプーチン大統領はウクライナ軍の東部での軍事作戦を懸念し軍の撤収を求めたが、ウクライナは屈しない態度を示した。

 
 

 ウクライナ暫定政権の
   アバコフ内相
は1日フェイスブックで
   武装勢力の排除
と国際監視団の8人を含む
   人質の解放
に向け、現地時間午前4時30分にウクライナ内務省の部隊を派遣 したと明らかにした。

 
 

 また、ウクライナ政府のウェブサイト
   抗議行動を取る者
あるいはその代表と話し合いを持つ準備があると表明していた。

 その上で、テロリストと武装した分離主義者は避けることのできない見返りを受けるのみだと警告した。

 
 

 ウクライナ国防省によれば、ウクライナ軍のヘリコプター2機が撃墜され操縦士2人が死亡したという。

 
 

 なお、親ロシアの分離主義者に拘束されていた外国の報道 関係者は解放されたという。

 

 ロシアは1日、国連の安全保障理事会が同日開催されると発表した。


 

 米国と欧州連合(EU)はウクライナの最東端の地域で混乱をあおっているとしてロシアを非難している。

 
 

 ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部での緊張緩和に動かなければ制裁の拡大を辞さない構えで警告を発し続けているだ

 

 同大統領は1日、ウクライナに対し東部から部隊を撤退させるよう要求したがウクライナ政府の軍事作戦で内乱の危機が高まってきている。

 ウクライナ東部のドネツクとルガンスクではウクライナ政府がコントロールで きない状態に堕ちいている。

 
  
 

 

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2014.05.02

エルニーニョ現象の発生高まる

 オーストラリア気象局の気象調査・予報担当マネジャー
   デービッド・ジョーンズ氏
は1日、ブルームバーグテレビジョンで、エルニーニョ現象が発生すれば3件のうち約2件の割合でアジアに干ばつをもたらす恐れがあると指摘した。

 

エルニーニョ現象が7月にも発生する可能性が高くアジアの一部の地域で降雨量が平年を下回り干ばつが起こる恐れがあることを明らかにした。

 
 
 

 同現象により豪州の一部の地域も乾燥天候に見舞われるほか、南米では洪水が発生する可能性があると述べた。

 
 

 エルニーニョ現象が発生すれば世界各地で干ばつや大雨の被害が予想され、農産物市場が混乱していく可能性がある。

 

 ABNアムロ・グループは4月30日、同現象が確認されればカカオ豆やコーヒー豆、砂糖相場の支持要因になるとの見解を示した一方、トウモロコシと大豆の生産が増えるとの見通しとのこと。

 
 
 

 

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ウクライナ東部 親ロシア派が勢力拡大させ一部が無政府状態に

 ウクライナ東部ではロシアへの帰属を求める親ロシア派の分離主義者が地方政府の庁舎占拠の行動を拡大している。

 ウクライナ暫定政権の支配力が後退し無政府状態に陥りつつある。

 

 こうした動きを阻止すべく米国や欧州を中心とした同盟国は、ロシアが緊張緩和に動かない場合は追加制裁を科すと警告している。

 

 ウクライナのドネツク州では1日、武装集団が検察局を急襲し、石やスタングレネードを投げ込んだ。

 
  
 
 

 米国や欧州連合(EU)が対ロシア制裁を強化し、ロシア政府に対して緊張を緩和させるよう呼び掛けているものの、ウクライナ東部の混乱は悪化している。

  
 
 
 

 ウクライナ暫定政権のトゥルチノフ大統領代行は4月30日に首都キエフで、ウクライナ政府はドネツクやドネツク地域の一部での事態を掌握していないと指摘した。

 ロシアが大陸で戦争を始めるという現実の脅威があるため、わが国の陸軍は全面警戒態勢に入っていると述べた。

 
  
 

ひとこと
  

 ウクライナの国内の民族構成と居住地域の問題が事態を複雑にしている。

  
 
 
 

 

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ウクライナ東部で建物が占拠されているのは10都市を超え、武装集団の人数は1000人に上る

 ウクライナ内務省によれば、ウクライナ東部で建物が占拠されているのは10都市を超え、武装集団の人数は1000人に上るという。
 また先日銃撃を受けたハリコフ市のケルネス市長はイスラエルの病院に入院中となっている。

 
 
 

 インタファクス通信によればスラビャンスクの反政府勢力は、先週拘束した国際監視員と捕られられている反政府勢力との交換について交渉を始めた。

 米国と欧州は、ロシアがウクライナでの混乱を扇動していると非難している。


 また、インタファクスによれば、親ロ派が選出したスラビャンスク市の
   ポノマリョフ市長
は、OSCE監視員と拘束されている反政府勢力を交換するため、ウクライナ政府と交渉している。

 
 

 スラビャンスクの反政府勢力は1日、人質2人を解放したが、依然として50人以上を拘束している。

 この中には欧州安保協力機構(OSCE)の監視員8人が含まれる。

  
   
 
   

ウクライナが南東部地域から軍隊を撤収させること(ロシア)

 ドイツ政府の発表によると、メルケル首相はロシアのプーチン大統領と電話で会談した。

 プーチン大統領に対し人質解放に力を貸すよう要請した。

 

 ロシア政府によれば、プーチン大統領はメルケル首相に対し、現時点で「最も重要」なことはウクライナが南東部地域から軍隊を撤収させることだと述べた。

 
 
 
 

ひとこと


  ウクライナ東部の住民と中央政府の対立がそもそも問題の根底にあるだろう。ロシア経済との結びつきが強い地域でもあり住民の生活の糧を奪いかねない中央政府の行動に対し、住民の権益を守るための行動ともいえるものだ。  

 
 

 

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ウクライナ経済は脆弱すぎる。

 国際通貨基金(IMF)は1日付の電子メールでの報告で、ウクライナ暫定政権による政府が
   ロシアとの関係途絶
が長期におよび、輸出や投資、経済成長が落ち込んだ場合、もしくは東部の
   経済面での支配力
を失い歳入が減った場合は、プログラムの大幅な再修正および、協力国からも含めた
   追加の金融支援
が必要になる可能性があると警告した。

 

 ウクライナ東部の3州は2013年の段階で国内総生産(GDP)の21.5%、鉱工業生産の30%を占めている。

 

 なお、IMFはウクライナへの総額170億ドル(約1兆7400億円)の融資を既に承認している。

 

 

 

ひとこと
  

 ウクライナの経済力事態が脆弱であり自由経済においての競争力は低い。ロシア経済に依存してのみ存在できるもので、離脱した場合に自立できるようにするには莫大な費用が掛かる。

 欧米の軍事的な意味合いからのメリットは大きいだろうが、このメリットを削ぎかねない経済力の弱さに対し、欧州の国民が支援のために税金を支出する可能性は低いだろう。

 メリットもないのに日本が欧米の暗黙の圧力に屈した形で資金を出すのは愚策でしかない。

  
 
 
 

 

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2014.05.01

米国 第1四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)速報値

 米国商務省が発表した第1四半期の実質GDP(季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+0.1%
増加した。

 

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想では1.2%増だった。

 
 

 給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートの発表によれば、4月の米民間部門雇用者数は
   前月比+22万人
増加した。

 エコノミスト予想では21万人の増加だった。

 

 

   

 

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米国の制裁金は桁が3桁も高額。これが自由経済であり、日本も倣うべき。

 フランスの銀行最大手
   BNP パリバ
は30日、米国の制裁法違反の疑いに絡む費用が引き当て済みの
   11億ドル(約1130億円)
より大きくなる可能性があると明らかにしたため株価は大幅安となった。

 

 米国金融当局と1-3月(第1四半期)中に協議したとし、制裁金が引当額を大きく上回る可能性を「排除できない」と説明した。

 なお、30日発表した第1四半期決算は前年同期比5.2%の増益だった。

 

 

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は30日、BNPの内部調査で米国の
   対イラン制裁法違反
が明らかになり
   制裁金 約20億ドル
を支払うことになる見込みだと報じた。

 この情報は事情に詳しい関係者の話として名前は挙げずに伝えた。

 
 

  HSBCホールディングスやバークレイズ 、ABNアムロ・バンクなどの銀行も制裁破りの疑いについて、米国への支払いに同意している。

 

事情に詳しい関係者によると、BNPは米連邦および州当局に訴追されるリスクもあるとのこと。

 

 

 

  

ひとこと
 

 自由経済を維持する名目であれば、法に従わない企業に対する制裁金は高額にすべきだ。サービス残業等法を守らない企業が多発している日本企業は自由市場では不公正な競争をしているともいえる。

 経費節約とは異なるものであり、厳格に経済的なダメージを与える必要がある。

 法律を守っている企業が競争に負けて淘汰されるのは自由経済ではない。自由経済を守るため、制裁金を大きく引き上げることが規制緩和よりも先に行うのが筋だろう。

 

 

 

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