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2014.05.05

ウクライナ大統領選を妨害すればロシア経済の広範な部分を対象とした追加制裁を発動する可能性

 米国のオバマ大統領とドイツのメルケル首相は2日、ホワイトハウスで共同記者会見に臨み、仮に
   ロシアのプーチン政権
が5月25日に予定されている
   ウクライナ大統領選を妨害
すれば、ロシア経済の広範な部分を対象とした追加制裁を発動する可能性があると警告、ウクライナ危機への対応で団結姿勢を演出した。

 ウクライナ大統領選挙の投票が行われる25日が米国と欧州連合(EU)が対ロ制裁で次の措置に踏み切るかどうか決める目安だと説明した。

 

 メルケル首相はいつ
   特別な転換点
に達するか事前に判断するのはとても難しい述べ、今言えるのは5月25日の選挙が私自身の観点から
   決定的な岐路
であり、情勢がさらに不安定化すれば事態は一層困難になると続けた。

 
 

 オバマ大統領は、対ロ制裁が拡大されれば、欧州諸国にも
   マイナスの反動
があるかもしれないと述べ、米国とEUとの間にはウクライナ支援で
   「目覚ましい団結」
があると指摘した。  

 

 

ひとこと 

 大統領選挙を実施する枠組みがそもそも問題があり、民族主義を煽ってきている状況では能力よりも人種的な側面を重視する思考が強くなるため民族の構成から見ればウクライナ人が優勢だ。

 経済回復策が遅れに遅れており、ウクライナに資金を提供してくれるパトロンが常に必要な国家であり、ロシアに変わるところがあるかどうかだ。資金的にはIMFが一時提供できても製品の競争力が乏しいため、欧州連合への組み入れでは更に経済が悪化するだけだ。

 地政学的に軍事的な利用価値だけがある国家では資金の提供を続けていくメリットは軍事的な利益を得る国家が賄うべきであり、日本にとっては地政学的には全くメリットがない地域である。

 このようなウクライナに資金を投入するのであれば、中央アジアやシナイ半島、モンゴルに資金を集中して投入することのほうが中国に対する防衛的な意味からも重要だろう。

 ウクライナへの資金提供は欧米への追随外交であり、日本の権益拡大には全く役に立たないものだ。

 
 
 

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