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2014.05.13

対ロシア制裁の対象に初めて企業を加えた。(EU)

 ロシアは12日、ウクライナ東部で分離主義者が実施した
   2つの住民投票
の結果を「尊重」する意思を示した。

 

 ロシアのプーチン大統領の広報室がこの日電子メールで発表した声明によれば、ロシアは11日実施された住民投票での投票率の高さを称賛した。

 ロシア政府は声明で、暴力が繰り返されることなく、住民投票の結果が理性的に実行に移されると考えていると表明した。

 

 今回の住民投票は、親ロシアの分離主義者と政権側の衝突が続く中で実施された。


 ウクライナ東部での緊張悪化は、ロシアが再び領土強奪を計画している可能性があるとの懸念を反映している。

 

 

 国営ロシア通信(RIA)によれば、ドネツクでの投票では90%が分離を支持した。
 また、ルガンスクでも94-98%が自治権拡大を支持した。なお、投票率は75%だった。


 
 

 ウクライナの分離主義者は、この住民投票では
   自立が支持された
と主張している。

 

 欧州連合(EU)は、ウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁の対象に初めて企業を加えた。

 
 

 米国とEUは住民投票を違法とみなしており、ウクライナの
   トゥルチノフ大統領代行
は議会のウェブサイトで、住民投票はロシアの指導者に触発されており、ウクライナを完全に不安定にさせ、大統領選を妨害し、ウクライナ政権の転覆を狙ったものだと述べた。

 
 

 このプロパガンダ的な茶番は、計画した人物に刑事責任を負わせる以外には法的影響力は何もないと言明した。

 
 
 

 ウクライナ政府は、25日の大統領選前に東部の支配奪回を目指し、米国の民間軍事組織を組み込んだウクライナ治安部隊が分離派の抵抗を強制的に排除する軍事行動を展開している。

 

 欧米諸国やウクライナは、プーチン大統領が混乱をあおっていると非難している。

 
 
 
   
 

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