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2014.06.03

低インフレの時期が長引くことで生じるリスクに無関心ではない

 ECBのコンスタンシオ副総裁は5月30日
   われわれは行動する準備ができている
と述べ、低インフレの時期が長引くことで生じるリスクに無関心ではないと続けた。

 
 
 

 5月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は
   前年同月比+0.5%
と予想外に低下した数値であり、変動の激しいエネルギーや食品などを除いた5月のコアインフレ率は0.7%(前月 1%)に低下した。

 

 なお、欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)は5月のインフレ率改定値を16日に発表する。

 

  同時に発表された4月のユーロ圏失業率は
   11.7%(前月 11.8%)
に低下した。

 事前のエコノミスト予想では11.8%だった。

 
 
   
 
 

ひとこと

 低インフレの時期が長引くことで生じるリスクに無関心ではないことが重要だ。経済回復には2つの手段がある。
 金利を引き下げ資金需要を高め意図的にインフレを引き起こすもの。

 

 金利を引き上げ、預貯金者の可処分所得を高め消費市場を拡大させ付加価値を高める手法だ。
 どちらをとっても経済は拡大するが、利益を受ける主体が異なる。

 

 選択は複雑だが、誤った場合に長く続ければ失った20年の日本経済の二の舞になる。

 経済の番人が欧米の国際資本の意のままに長らく低金利を放置した責任は大きい。
 政治家もマスコミも同じ穴の狢だ。

 


 

 

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