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2014年7月

2014.07.31

労働者の極端な余剰を指摘するも、資産購入は縮小続ける (FOMC)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は29-30日に開催した定例会合後に声明を発表した。

 

景気回復は加速しているものの、労働力の活用が極端に低い状態が続いていると指摘した上で、資産購入額の縮小を継続した。

 労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆していると指摘した。
 インフレ率が2%を下回り続ける可能性は幾分か低下したという。

 
 

 FOMCは債券購入額を月250億ドルにする方針を発表した。

 これまで100億ドルずつ縮小させるのは6会合連続で、10月で資産購入プログラムが終了するペースを維持した。


 

 失業率が予想よりも速く低下し、インフレ率が目標の2%に向かって加速している。

 イエレン議長率いるFOMCは2006年以来となる利上げについて議論を深めている。

 また、低賃金など労働市場のスラック(たるみ)を示す兆候が続いていることに懸念を表明している。


 FOMCは資産購入ペースを慎重に一段と落とすことを決定し、購入プログラム終了後も
   「相当な期間」低金利を維持
する公算が大きいことをあらためて示した。

 

 朝方発表された4-6月期の実質国内総生産(GDP)が予想を上回る伸びを示し、景気見通しは明るくなった。


 

 インフレについて、「委員会の中長期的な目標にやや近づいた」と指摘した。
 金融当局がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)総合価格指数は5月に前年比で1.8%上昇した。
 なお、寒気が北米を覆った2月には0.8%上昇となっていた。

 

 債券購入の内訳は米国債が150億ドル、住宅ローン担保証券が100億ドルとなる。

 

 
 
 
 
  

ガソリンの需要最盛期にありながら在庫が増加

 エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
   トム・フィンロン氏(フロリダ州ジュピター在勤)
はNY原油相場について、ガソリンの需要最盛期にありながら在庫が増加したことは特筆に値すると指摘した。

 

 ガソリンが売りを呼ぶ展開となっていると続けた。

 
 
 
 
     

金などから株などのリスク資産に向かう動き

 RBCキャピタル・マーケッツのバイスプレジデントで貴金属ストラテジスト
   ジョージ・ゲロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの電話インタビューで
   「経済が順調な環境」
でマネーは(金などから株などの)リスク資産に向かうだろうと指摘した。

 

 FOMCの量的緩和に対する緩和縮小は金融市場において織り込まれていたため、商品相場はそれほど大きく反応していないものの
   センチメント
は引き続きネガティブだと述べた。

 
 
 
 
 
  

幸福の追求

 

 どれほど苦しいかではなく、どれほどの喜びを感じるかが肝心なのです。 

 
 

    偉人の名言   エリカ・ジョング(作家 詩人 米)

 
 
  
 

ひとこと

 目的から言えば幸福を求めるものだ。不幸や難渋事案を求める目的は一般的にはない。

 ただ、目的に到達することは難しく、途中には苦しい出来事が起こりえるものだ。

 
  

  
 

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2014.07.30

EUが対ロ制裁強化

 欧州連合(EU)は29日、ロシア政府がウクライナ東部の親ロシア派武装勢力を支援しているとして、制裁強化に動いた。

 EUはロシアへの
   技術供与の規制
   ロシア国営銀行の資金調達の制限 など
を盛り込んだ、これまでで
   最も広範な対ロシア追加制裁
で合意した。

 

 声明によれば、ロシア国有銀の欧州での株式・債券の発行を禁止するほか、ロシアの基幹産業である石油業界向けの先端機器輸出を制限することでEU各国政府はブリュッセルで合意した。

 

 ロシア向け武器輸出の新規契約禁止や、軍事転用可能な機械や電子製品など民生機器の輸出禁止も決まった。

 

 EU当局者がメディアの取材で匿名で明らかにしたところによれば、今回の追加制裁措置の当面の期限は1年間だが、10月末までに見直しを行う予定とのこと。

 なお、期限前の制裁撤廃には全28加盟国の同意が必要となる。

 
 
 
 
 
   

7月のユーロ圏景況感指数 小幅上昇

 欧州連合(EU)の欧州委員会が30日発表した7月のユーロ圏景況感指数は
   102.2(6月 102.1 改定値)
と小幅上昇した。

 
  
 
 
    

WTIには下押し圧力

 オイル・アウトルックス・アンド・オピニオンズ(ヒューストン)のカール・ラリー社長はメディアの取材に対し
   カンザス州の製油所火災
でNYMEXのCOMEX部門でWTIには下押し圧力がかかると述べ、一方、石油製品の価格は上昇していると指摘した。

 原油の集積地クッシングにパイプラインで連結しているため重要な製油所だと続けた。

 

 
  
  

ロシア制裁で最もリスク高いのはオーストリアの銀行(IMF)

 国際通貨基金(IMF)は6月25日付のスタッフ報告で
   ロシアへの制裁強化
で損失を被る可能性が最も高いのはオーストリアの銀行だと分析した。

 また、スウェーデンやフランス、イタリアの銀行もリスクを抱えると報告書で指摘している。


 なお、ロシアとウクライナの地政学的緊張による影響の波及は現在のところ、直接関与する諸国におおむねとどまっていると分析した。


 ただ、同報告書は米国や欧州連合(EU)による最新の対ロ制裁強化が決まる前にまとめられた。

 

 制裁の強化および報復で緊張がさらに高まれば、欧州や中央アジアに限らず、より広範囲に影響が波及する状況を招きかねないと同報告は指摘した。

 

 ロシアは欧米諸国との対立で冷戦終結後で最悪の政治的危機を迎えており、中央銀行は先週
   インフレ期待
を鎮め資本流出に歯止めをかけるため、今年3度目となる利上げを実施した。


 


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2014.07.29

習近平指導部の海洋権益拡大を図る戦略目標 中国人の半数が知らず

 中国共産主義青年団の機関紙
   中国青年報
は29日付で、国家海洋局などが共同で行った
   海洋に関する世論調査
で、中国は完全な海洋強国とは言えず、中レベルで海洋強国ではないとしたものが78.1%であった。

 海洋強国と呼べる国として日本との回答が40.3%と米国(53.6%)に次いで多かった。

 

 海洋の安全については南シナ海で
   権益が脅かされている
との懸念が32.1%で最も多く、東シナ海は18.9%であった。

 

 周辺国との対立については「資源争い」が50.1%、「領有権争い」が43.4%との認識を示した。

 

 この調査は4月8~30日、全国16~45歳の約1万人を対象に実施したもの。

 

 習近平指導部が海洋権益拡大を図る戦略目標として掲げている
   「海洋強国建設」
については、半数が知らなかった。

 
 
 
    

努力は成果に結びつかせるべき。

 

 すべては、待っている間に頑張った人のもの。 

 

 

    偉人の名言   トーマス・エジソン(発明家)

 
 
  
 

ひとこと

 寸暇を惜しんで努力した人が成果を上げた場合、努力が報われる成果が必要だ。

 何もせずに横取りする輩は余りにも卑しいものだ。 

  

  
 

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リビアの武力衝突もイラクの戦闘激化も原油輸出に影響せず。

 エネルギー関連商品に重点を置くヘッジファンド
   アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)
のパートナー、ジョン・キルダフ氏は、リビアの武力衝突もイラクの戦闘激化も原油輸出に影響していないと指摘した。

 

 ここのところ、現状維持の日々が続いており、需要の弱さも価格に下押し圧力を加えていると述べた。

 
 
 
   
 
    

金の支えは有事の情報が元

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとの電話インタビューで、ウクライナ東部における政府軍と親ロシア派武装勢力の間の武力衝突やロシアに対する一段の制裁に関するニュースのすべてが金の支えになっていると述べた。

 
 
 
 
 
  

ウクライナ軍が東部地域の奪還に向けて進撃し戦闘が激化

 ウクライナ東部で撃墜されたマレーシア機の調査がどうちいきで繰り広げられているウクライナ軍と親ロシア派との戦闘により、一段と困難になっている。

 

 欧米はウクライナ危機をめぐり、ロシアへの追加制裁を準備している。

 

 欧州安全保障協力機構(OSCE)の監視団は
   安全上の懸念
からマレーシア機墜落現場を27日に訪れる計画を断念したと発表した。

 

 ウクライナ東部の墜落現場は依然として親ロ派が掌握しているが、ウクライナ軍が奪還に向けて進撃していることから、27日、少なくとも5つの地域で戦闘が起き、ドネツク州当局者によると、ゴルロフカにおける戦闘では13人が死亡した。

 こうした戦闘で墜落現場が乱される恐れがあると指摘し、マレーシア機撃墜の真相究明が困難になるとの懸念が高まっている。

 

 OSCEの報道官によると、監視団は28日に再度現場への訪問を試みるという。

 
 

 ロシア外務省はロシアのラブロフ外相と米国のケリー国務長官が27日、電話会談を行い
   ウクライナ東部の即時停戦の必要性
で一致したとの声明を発表した。

 

 米国務省によると、ラブロフ外相はロシア側からの重火器の供給が戦闘を助長させているとの見方を否定した。
 しかし、ケリー長官はこれを認めず、同外相に対しロシアからウクライナへの武器流入を食い止めて砲撃を停止し、緊張の緩和に貢献するよう求めた。

 
 
 
  

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2014.07.28

6月の米耐久財受注統計

 米国商務省が発表した6月の米耐久財受注統計では、設備投資の先行指標となる航空機を除く
   非国防資本財(コア資本財)受注
が前月比+1.4%と増加した。

 前月は1.2%減(速報値0.7%増加)に下方修正され、マイナスに落ち込んだ。

 

 4月は1.1%減少しており、6月の増加で4、5両月のマイナスを取り戻せなかった。


  

 事前のエコノミスト予想では6月のコア資本財受注は0.5%増が見込まれていた。

 

 全体の製造業耐久財受注額は前月比+0.7%となった。
 前月は1.0%のマイナスだった。


 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財 の出荷は1%減少。これで3カ月連続マイナスとなった。

 

   

  
 

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スイスフラン・円 揉み合いで底値を固める動き。

  

・ 市場の動き

 スイスフラン・円は1時間足を見ると揉み合いから売りで雲の切れ目を割り込んだ。

 

 

・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲はほぼ水平に流れている。

 取引はサポート112.70円が売りで割れ26日2時安値112.46円まで底値が緩んだ。

 

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は緩く下向きに流れる動きで112.95-113.30円までポジションが緩んだ。

 取引は雲の下側で揉み合う動き。

 

 

 目先、底値固めの動き。サポート112.25円。レジスタンス112.90円といったところ。

 

 

 

 

 

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カナダドル・円 米国経済指標の鈍化は逆風

 

・ 市場の動き

 カナダドル/円は1時間足では25日21時売りが強まりサポートの92.70円が割れ26日2時安値94.03円まで底値が緩んだ。

   

 

・ 今後の展開予想

 1時間足を見ると一目均衡表の雲は緩く上向く動きが止まり94.67円付近で収束し切れ目を作った後鋭角に垂れた。

 取引は6月の米耐久財受注統計で景気鈍化から売りが強まり26日2時安値94.03円まで売り込まれた。

 

 

 4時間足を見ると一目均衡表の雲は緩く下向く動きが止まった。

 取引は下向きのトップラインを突破する買いが入り雲の上縁まで上昇した。その後、売りに頭を押されて揉み合う動きから、売りが強まり底値が崩れた。

 

 

 目先、週明けは買いから入るも上値が重い。サポート94円の効き目を意識したい。

 

 

  
 
 
 
 

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ポンド・円 底値固め172.60円がサポート?

 

・ 市場の動き

 ポンド円は1時間足で見れば172.72-173円のボックス相場



・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲は173.10円の切れ目から緩む下向きに流れたのち収束、172.90円で切れ目を作った。

 取引では緩む上向くボトムラインが売りで割れ26日2次安値172.64円まで値を一時消した。

 

 

 4時間足で見ると一目均衡表の雲は緩む下向きに流れ173.25-173.60円のポジション。

 取引は緩む下向きに流れるボックス相場で172.75-173円レンジを中心とした動き。

 

 目先、週明け買いが優勢になれば173.40円目標だが可能性は薄い。売りが続きサポートが崩壊すれば172.20円を意識。

 

 




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豪ドル・円 買戻しは一服かも。

 

・ 市場の動き

 豪ドル円は1時間足で見れば緩く下向くボックス相場で一目均衡表の雲の下縁を押し出され26日3時安値95.59円まで底値が緩んだ。

 

    

・ 今後の展開予想

 1時間足の一目均衡表の雲は1時間足で見れば94.80-95.05円付近から95.70-95.95円付近まで上昇した。

 取引は、サポート95.75円を売りが強まり割れておりサポートが効くかどうか注目。

 

 

 4時間足では一目均衡表では雲は緩く下向く動きで94.90-95.20円付近まで緩んできた。

 取引では18日18時安値94.38円から買い戻しとなり24日18時高値96.18円まで一時上昇した。その後は売り調整で雲の切れ目に反応して押されている。

 

 

 目先、雲の切れ目への売り反応で底値が95.60円を維持出来るかどうか注目。売り込まれると95.25円まで意識することになる。一目均衡表の雲が反転する兆しだが、明確な判断は出来ず。

 

 

 


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ユーロ・円 ウクライナ問題懸念の売りが続いている。

 

・ 市場の動き

 ユーロ円は週末、NY時間売りに押されサポートの137円のラインが崩壊し26日2時安値136.64円まで底値が緩んだ。

 

 

・ 今後の展開予想
 
 1時間足でみれば一目均衡表の雲は水平方向136.60-136.87円レンジの流れから収束し切れ目を作った。その後、買いが入り上向きに流れを変えた。

 取引は25日16時高値137.28円から売りが強まり雲の切れ目を割り込み26日2時安値136.64円まで売り込まれ雲の下側に押し出された。

 

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は138.60円付近から下向きに流れ137.20-137.60円のポジション。

 取引は14日20時高値138.44円から売りが続き136.36円まで一時売られた。

 

 

 目先、週末に底値を打った様で買戻しとなったが、137.25円のレジスタンスが重く売りで引けており、136.60円のサポートが効けば137.40円目標。

 雲の下縁がレジスタンスになれば137円付近で再び頭を押される見込み。

 

 



 

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米ドル・円 買い戻しは101.90円で頭を押されるかも。

 

・ 市場の動き

 米ドル円は週末、25日2時高値101.85円から売りが強まり底値緩み、上向きのボトムラインまで値を崩した。

 その後、買戻しが入り17時高値101.93円まで値を戻したが、再び、ボトムラインまで押された。
 

 

 

・ 今後の展開予想
 

 1時間足で見る一目均衡表の雲は101.43円付近から上向きに101.58-101.72円まで上昇した。取引は20銭レンジで上向く流れの中での揉み合いを維持している。

 
 

 4時間足では101.75円の切れ目から緩く下向きにくもが流れ101.40円付近まで緩んでいる。取引は18日4時安値101.08円から買戻しが入り雲の括れを突破して上昇しているところ。101.90円がレジスタンス。

 

 

 目先はウクライナ問題への懸念が残るが、米国の景気回復を期待する動きが先行している。

 一目均衡表の雲が上向きに鋭角上昇していることからレジスタンス101.90円が突破できれば102.25円目標。雲の切れ目に反応が起これば10.50円まで底値が緩むかも。

 

 

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新興市場の人気が高い

 英国の資産運用会社
   ハーグリーブス・ランズダウン
        (Hargreaves Lansdown PLC
のパッシブ投資マネジャー
   アダム・レアード氏
は上場投資信託(ETF)資金動向について、メディアとの電話インタビューで
   「ここ数カ月」
で新興市場の人気が高まったと述べ、広範な商品に資金が流れ込んでいると続けた。

 ただ、どこで成長に裏をかかれるか100%分かる者は誰もいないが、新興市場が成長する可能性が高いことを投資家は承知していると語った。

 
 
 
 

ひとこと

 世界経済が回復していく流れが強める気配になれば新興市場への投資は大きな利益を生む可能性が高い。
 ジャブ的な資金の使い方が続くかどうかはまだ分からない。

 リスクを取りにいく動きはあたれが大きいが外れる可能性もあり、難しい判断だ。

 多くの投資家が資金を潤沢に抱えており、低利資金も景気の回復が遅れているため利用しやすいのも追い風になる。 

 
 
 
 
   

2014.07.27

本当に大事なこと

  

 本当に大事なことで、格好つけたままやれることは一つもない。

 
 

    偉人の名言   ノーマン・メイラー(作家 実業家)

 
 
  
 

ひとこと

 
 本質を見誤らないことが大切だ。つまらない意地や格好付けより価値のあることは多い。

 大事なことを放置しないよう、時によく考えなければならない環境となることもある。

 
  
 
  
  
 

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中国人の家族が、中国公安当局から拘束されたり、暴行を受けた。

 香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは26日付で
   3月に行方不明になったマレーシア航空機
に搭乗していた中国人の家族が、中国公安当局から拘束されたり、暴行を受けたりしたと報じた。

 乗客の家族ら16人が7月14日、マレーシア航空の北京の事務所に行き、同機に乗客が搭乗した際の
   監視カメラ映像
を見せるよう要求したところ、約24時間にわたって拘束された。

 

 また、別の家族2人は、警官から殴られ、うち1人は3日間入院したという。




ひとこと

 監視カメラ映像を見せるように要求した際、要求がどのような行動や言動があったのかが明らかにはなっていない。中国国内での問題でも、北京で騒げば同様の拘束をを受け暴行されていることは知られている。

 


    
 

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短距離弾道ミサイルとみられる物体1発が北東に向け発射

 韓国軍合同参謀本部関係者によると、26日午後9時40分ごろ(日本時間同)、北朝鮮西部で朝鮮半島西端にあたる
   黄海南道長山串付近
から短距離弾道ミサイルとみられる物体1発が北東に向け発射された。

 物体は短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性があり、朝鮮半島を横断して約500キロ飛行し日本海に落ちたもよう。

 日本政府によると、航空機や船舶への被害は確認されていない。

 
 

 日本政府は26日夜、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重抗議した。

 

 安倍晋三首相は米国、韓国など関係国と連携し、情報収集や分析を進めるよう指示した。

     
 
 
 
   
 

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4四半期連続のトレーディング収入減少か

 欧州最大の投資銀行、ドイツ銀行 が29日発表する4-6月(第2四半期)決算では、トレーディング収入が4四半期連続の減少となるとのアナリストの意見が多い。


 

 事前のアナリスト対象の予想によれば
   債券・通貨トレーディング
からの収入は
   16億3000万ユーロ
     (約2230億円 前年同期比-10%)
となったもよう。

 また、株式トレーディング収入は6億9100万ユーロ(前年同期比-12%)となる見込み。

  
 
 
 
    

2014.07.26

相当エスカレートしない限り、エネルギー供給に支障は生じない

 USバンク・ウェルス・マネジメントの投資担当シニアストラテジスト
   ロブ・ハワース氏(シアトル在勤)
は原油市場ではウクライナ危機に関するニュースが材料になっていると指摘した。

 

 ただ、この危機が相当エスカレートしない限り、供給に支障は生じないだろうと述べた。

 
 
 
 
  

国境を越えた砲撃をめぐってウクライナとロシが互いを非難

 ウクライナとロシアの間で緊張が高まる中、両国は国境を越えた砲撃をめぐってお互いを非難している。

 
 

 ウクライナ国防省の
   アンドリー・リセンコ報道官
は25日にキエフで、ドネツク州マリニフカにある
   ウクライナの国境検問所
が、現地時間24日の午後6時と11時にロシア領土から迫撃砲やロケット砲による攻撃を受けたと述べた。

 これによりインフラや設備が破壊されたと説明した。


 ロシア国営テレビのロシア24は、ウクライナから
   約40の砲弾
が国境を越えてロシア南部のロストフ州に着弾し、女性1人が負傷した可能性があると報じた。

 

 両国はこれまでにもこうした非難合戦を繰り広げたことはある。

 

 今回は親ロシア派が支配しているドネツクにウクライナ軍が攻撃を行う可能性がある中での非難の応酬となった。


 

 17日にはマレーシア航空 17便がウクライナ東部の上空で撃墜され、乗客乗員298人が死亡した。

 この事件を受け、ウクライナ政府と反政府勢力の間の緊張を緩和させる機会は国境を跨いだ砲撃に対する非難の応酬により少なくとも当面は失われた。



 欧米を中心とした国際社会はマレーシア機墜落の調査が円滑に進むよう、ロシアのプーチン大統領に圧力をかけている。

 米国はロシアがウクライナの親ロシア派武装組織に提供したミサイルにより撃墜された可能性が高いと指摘しているものの裏づけとなる証拠は明らかになっていない。 

 
 

   
 

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2014.07.25

ガソリン需要は軟調(米国)

 エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
   トム・フィンロン氏(フロリダ州ジュピター在勤)
はNY原油相場を押し下げている最大の要因はガソリンだと指摘した。

 

 ガソリン需要は比較的抑えられており、今の市場で最も重要な要因になっていると述べた。

 
 
 
 
   

世界経済見通し(WEO 改訂版)

 国際通貨基金(IMF)は24日
   世界経済見通し(WEO 改訂版)
で中国や米国の景気鈍化や、軍事衝突による原油高騰リスクを考慮し、2014年の世界成長率見通しを下方修正した。


 

 14年の世界経済の成長率見通しは
   3.4%(4月時点の予測 3.6%)
に引き下げた。

 

ただ、昨年の3.2%は上回る水準とした。

 

15年の成長率予想は4%(4月時点は3.9%)に修正した。


 

 最新のWEOで
   超低金利
   回復抑制要因の緩和
にもかかわらず、先進国経済は強固な勢いを欠いており、世界の成長率はより長期にわたり弱まる恐れがあると指摘した。

 このため、全ての主要先進国で緩和的な金融政策が維持されようとの見方を示した。


 

 なお、今回の改訂版は4月以降高まっている
   地政学リスク
による世界の動揺を反映させた。

 また、最近の不穏な中東情勢による「原油相場高騰」の可能性なども踏まえた。


 

 新興国の14年の成長率は4.6%(4月時点 4.9%)に引き下げた。

 中国の今年の成長率は7.4%(4月時点 7.5%)に修正し、15年は7.1%(同7.3%)に一段と減速するとした。

 新興国のうち今年の成長率予想が最も大幅に下方修正されたのはロシアで、最新見通しでは0.2%(4月時点1.3%)とされた。


 

 日本については、14年の成長率予想を1.6%とした上で
   「主に財政刺激策の巻き戻し計画」
により、15年は1.1%に減速するとの見通しを示した。

 

 先進国の見通し引き下げは米国が主因としており、今年の米国の成長率予想は1-3月(第1四半期)のマイナス成長を理由に4月時点の2.8%から1.7%に下方修正した。
 ただ、15年の予想は3%に据え置いた。

 

 ユーロ圏では、今年のイタリアとフランスの見通しを下方修正した一方、スペインは1.2%(4月時点0.9%)に引き上げた。

 

 
    
  

ひとこと

 欧米の国際資本や中国や韓国などの影響を受け日本の国益を毀損する行動を繰り返しているポチ犬政治家やマスコミの情報の偏向報道等に踊らされ、行政改革、規制緩和が夢物語というより悪夢に変わりつつある現状が理解できていないようだ。

 国際資本のシナリオどおりに、日本が稼いだお金を目論みどおりに景気変動や紛争等を利用して奪い続けてきた史実を見るべきだ。

 
 

 中国南部の石油利権が根本的な要因とも言える太平洋戦争で手に出された真珠湾を考えもせずに攻撃してしまった愚行で、海外植民地を目論みどおり米国に引き渡してしまった。

 本来であれば、国家総動員法を使って、予備役を招集して中国戦線に投入して一気に攻勢をかければ、中国は1年以内に屈服させることが出来た。

 その後、オーストラリアを取りに行けばよかった。

 
 

 或いは、真珠湾への攻撃の後、米国本土に上陸して地上戦を行うことを考えることも重要であった。
 準備として、パナマ運河を破壊する作戦を実行すべきだった。

 こうした戦略が欠落して、小出しに作戦を遂行し、現場指揮官の判断の誤りが多く、作戦が破綻したのが現実だ。

 
 

 現状の日本においては戦略どころか戦術すら、愚かな政治家やマスコミ等の横槍で歪なものとなっており、全方位的な外交も米国の国益に沿った形でしかなくパーツとしての取り組みにしかなっていない。

 
 

 外交交渉が弱く情報が取れていないことも問題だ。意図的に作為的な情報を流す戦術もあるが、こうした行為を問題視するようなメディアの報道は欧米への利益誘導を目論む代理人でしかない。

 

 中国等のハニートラップも逆に利用するような器量も必要だろう。情報操作は戦国時代から幾多あった出来事のひとつでしかない。敵対する有力な武将を排除するために、裏切りや内通しているといった情報を仕掛けて疑心暗鬼させて敵の手で排除させ、内部から瓦解させる策略は多いことは周知の事実だ。

 

 戦後日本を見てみると「ロッキード事件」において、田中角栄首相(当時)が占領軍として米国が日本国内に強固に作りあげた権益網からの経済的な独立を目論み、資源や消費地をロシアや中国に変える外交攻勢を仕掛けたため、米国の利益を阻害する田中角栄を政治家として排除するために意図的に日本のマスコミを利用し仕掛け、国民を洗脳して金権政治化とのレッテルを貼り、同様の行動を起こさせないように雑誌記者等が記事を書きやすいような環境を作り上げたといったことも視点を変えて考えることが必要だ。

 

 その後、橋本首相が貿易摩擦の激化で交渉が難航した際、日本が保有する米国債を市場で売ることを囁いた直後に、中国のハニートラップの対象となっているような雑誌の記事がタイミングよく出てくるなど、日本のメディアの歩調が米国の利益誘導となっている現実もあった。

 こうした報道をするマスコミの記者が意図するかどうかに関わらず、方向を決めて押し流すきっかけを作る情報が持ち込まれるところに作為的なものがある。

 
 

 米国が主導権を握り日本に要求し続けてきた、行政改革や規制緩和において、米国の利益誘導と言ったことも考えずに夢物語のような空想を日本国民に植え付ける情報操作を受け入れ、愚民化する戦略がとられている。

 メディアの「韓流ブーム」なども同様のものだ、

 
 

 そもそも、民間と公共を区別する必要などない。民間と言う皮をかぶった公益企業を多数持っているのが欧米の政府だ。

 大学への資金提供を使って海外での活動でスパイ行為を行なったり、企業内部にエージェントを作って同様の情報を確保するのは日常茶飯事のことだ。

 
 

 民間軍事組織から犯罪組織まであらゆる分野に国益を最優先する目的で作られた企業が多数あり、暗殺から武器売買まで汚い仕事も行っている現実を日本国民は知る必要がある。

 
  
 
   
 

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世界経済に強さの兆し が見られるときは、金は必要とされなくなる

 ビジョン・ファイナンシャル・マーケッツ(シカゴ)の金属取引担当ディレクター
   デービッド・メーガー氏
はメディアとの電話インタビューで
   世界経済に強さの兆し
が見られるときは、金は必要とされなくなると指摘した。

 
 

 中東やウクライナなどにおける紛争など民族間の争いによる地政学的な緊張による安全逃避のプレミアムは一時的なものであり、時間経過とともに拡大しない限り、過去幾多も見られたごとく一時的なものとなる。

 
 
 
 
   

海外セクター、国内セクター共にかなり堅調な回復傾向(中国)

 JPモルガンの中国担当シニアエコノミスト
   グレース・ヌン氏(香港在勤)
はブルームバーグテレビジョンで、中国経済について7月の中国製造業購買担当者指数(PMI  )速報値は52.0と拡大したことについて、海外セクター、国内セクター共にかなり堅調な回復傾向をたどっているとの見解を示した。

 なお、4-6月の回復基調が7-12月(下期)も続く公算が大きいと続けた。

 
 
 
  

2014.07.24

英国6月の小売売上高指数(燃料含む)

 

英国政府統計局(ONS)が24日発表した6月の小売売上高指数(燃料含む)は
   前月比+0.1%
上昇した。

 

 事前のエコノミストの予想では0.3%上昇だった。

 好天続きで小売店が値下げ実施を遅らせ、衣料品の値上げ幅は6月としては過去最大となり、売上高が2%減少した。

 

 ONSによれば好天続きで消費者が夏物衣料を購入し続けたため、衣料品店がセール実施を遅らせた状況が示唆され、通常は値下げが行われる6月に値上げが可能となったと説明した。

 
  
 
 
    

管理不行き届きを思わせるミスが監督当局への「財務報告」に見つかったと指摘

 米国ニューヨーク地区連銀は昨年12月にドイツ銀行に書簡で、欧州最大の投資銀行
   ドイツ銀行
が管理不行き届きを思わせるミスが監督当局への「財務報告」に見つかったと指摘されていたことが分かった。

 

米国の金融関係当局は外国銀行への監視を強化している。

 米当局は今年、公的資金による救済を避けるために
   米国内で営業する外国銀行
を対象とした厳格な資本要件を承認した。

 

 市場操作などの不正に関する調査がド イツ銀行も標的される中、アンシュー・ジェイン共同最高経営責任者(CEO)は、ガバナンス(企業統治)と管理を強化している。

 


 

 ドイツ銀の損失隠しを告発した元従業員の代理人でラバトン・サカロー所属の
   ジョーダン・トマス弁護士
が23日、ニューヨークでメディアからの電話インタビューで述べた。

 なお、トマス弁護士は同書簡を目にした経緯は明らかにしていない。。

 
 

 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)が22日に、このNY地区連銀書簡の内容については報じていた。

 WSJ紙によると、ドイツ銀行の検査を担当したニューヨーク地区連銀のシニア・バイスプレジデント
   ダニエル・ムーチア氏
は同行に宛てた昨年12月11日付の書簡で
   「誤りの大きさと広がり」
は、米国の監督当局への報告体制全体について広範な是正措置の必要性を強く示唆すると批判した。

 また、先に指摘された不備の是正 も進展していないとも記している。

 なお、ニューヨーク地区連銀のプリースト報道官は、WSJ紙の報道についてコメントを控えたほか、ムーチア氏がコメントすることもないと述べた。

 
 

 米国の金融規制当局は5月以降、フランスのBNPパリバとクレディ・スイス・グループから合わせて
   120億ドル(約1兆2200億円)
近くの罰金支払い合意を引き出している。

  
 
 
 

ひとこと
 米国流の規制方法は米国の国益を最大化する手法の一つでもある。
 莫大な罰金等を支払わせることで、日本等が規制する手法とは異なる次元でコントロールしていることは明らかだ。

 米国流の規制緩和のみを日本国内で行い、行政改革で日本の産業を海外企業から守る仕組みを破壊した行為を国賊的と言わずに何と表現すべきか...
 メディアは戦後GHQに媚を売り、ロシアや中国、韓国などの影響を受け続けている。

 保守、野党の政治家の多くが国益を毀損する海外勢力の影響を受けている。

 こうしたメディア戦略で国力を低下させる方向に向かう流れを強める行動に踊らされる国民が増加してきた。
 こうした流れに支援をする輸出産業を中心とした企業が目に付くのも問題だ。

 ハニートラップを受けているのか恫喝されているかのごとき中国進出企業の経営者等の発言も気になるところだ。

 
 

 経済と政治は一心同体であることは昔から変わらないことであり、別物だと主張するのは海外勢力の支配下にある経営者の言葉でしかない。

 愚民政治を修正する必要がある。

 
 

 原発問題も、旧式の欧米の技術で作られた各施設ではなく、3.5世代の各施設に全て入れ替えれば、国内で産出できる低質のウランが利用でき海外に減量供給を依存する必要もなくなる。

 こうした技術を生かす日本企業を支援すべきだが、核ということばに嫌悪感を抱かせるような報道が意図的に作り出されている。
 背景を考えれば米国のシェールガスやロシアの天然ガスを日本に高値で売りつけたい勢力の目論見を受けたものでしかない。

 再生エネルギーの利用拡大は米国や中国の企業を潤すために意図がある。

 

 日本の財力を奪い国力を低下させた行政改革、規制緩和等を叫んだ売国奴政治家が、米国の意図を受けて脱原発側の主張を繰り返す動きとなっている状況を冷静に見つめるべきだろう。

 国民の意識を煽るだけで、全てが米国の権益の最大化にあったことも考えるべきだろう。

 
 
 
 
  

  

 
  
 
 
 
   
 
  
 
   

2014.07.23

価格変動リスクの高い金融資産割合が高い

 スイスの大手金融機関UBSが23日発表したリポートによると欧州の金融機関はロシアとウクライナへの金融資産で
   価格変動リスク
にさらされている資産の割合が高い
   エクスポージャー
が大きく、融資だけで
   600億ユーロ(約8兆1900億円)
を超えると指摘した。

 

 なお、ウクライナへのエクスポージャーの方がロシア向けよりも大きな懸念だという。

 

 融資総額600億ユーロ(約8兆1900億円)は投資銀行部門の活動を含めない額。

 
 
 
 
   

上海福喜食品の従業員が期限切れの鶏肉と牛肉を使った問題が拡大。

 マクドナルドの米国広報担当
   ハイディ・バーカー氏
の電子メールによると、上海福喜食品の従業員が期限切れの鶏肉と牛肉を使った問題の食肉は中国と日本に販売されたことを明らかにした。

 

問題の施設から食肉を調達しているのは中国では上海市場だけであり、全土ではない。

 

 また、日本では「マックナゲット」が唯一影響を受けたアイテムだとのこと。

 
 
 
  
   

全国のレストランで無作為抽出検査を実施するよう指示(中国)

 中国政府は22日、米国の
   OSIグループ
が保有する
   上海福喜食品
から食肉を調達している全国のレストランで無作為抽出検査を実施するよう指示した。

 

 上海福喜食品は米国のマクドナルド とヤム・ブランズ に期限切れの食肉を販売したとして業務停止命令を受けた。

 
 

  
  

ロシアによる資本市場アクセスの制限を検討(EU当局者)

 欧州連合(EU)はロシアのプーチン大統領がウクライナ東部上空での
   マレーシア航空機撃墜
について調査を迅速に進めない場合に、ロシアによる
   資本市場
   高度技術
へのアクセスを制限することを検討するとEU当局者3人がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。

 
 

 ブリュッセルでのEU外相理事会で協議されている複数の案によれば、マレーシア機撃墜に関する国際的調査や撃墜現場への制限のない立ち入りを求めた
   国連安全保障理事会の決議
に従うことをプーチン大統領が拒否した場合、EU各国の政府は追加制裁に動くというもの。


 

 EUによる協議がまだ進行中だとして匿名を条件にメディアの取材で語った同当局者らは、追加制裁に動く場合の
   具体的な条件
   タイムテーブル、また追加制裁
の内容については明らかにしなかった。


 ただ、提案はEUに加盟する28カ国の外相全員による承認が必要で、22日中に見込まれる発表の前に修正される可能性もあるとのこと。

 
  
 
  
   

地政学的リスクで北海原油は割高

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はNY原油市場における前日のWTI上昇はやや行き過ぎだったと指摘した。

 北海原油のブレントとのスプレッドはまた拡大し始めたと述べ、ブレントには地政学的懸念がじわじわと押し寄せていると続けた。

 
 
 
 
   

米国の利上げに関する懸念で金相場は下落

 RJオブライエン・アンド・アソシエーツ(シカゴ)のシニア商品ブローカー
   フィル・ストライブル氏
はメディアとの電話インタビューで、ウクライナやパレスチナ等における戦闘や政情不安は一時的な支えとなり得るものの、米国の利上げに関する懸念を背景に金は下落方向にあると述べた。

 
 
 
 
 
  

エスピリト・サント家持ち株会社が債権者保全手続きを申請

 財務問題を抱えたポルトガル最大行
   バンコ・エスピリト・サント(BES)
の筆頭株主で創設した一族でもある
   エスピリト・サント家
は、銅銀行の持ち株を売却、外部からの経営陣も受け入れる。

 
 

 BESの筆頭株主であるエスピリト・サント・フィナンシャル・グループ(ESFG)は14日、BES株式4.99%を売却したことを明らかにした。

 

 5月の資本増強時の借り入れの返済のためで、これにより、ESFGのBESへの出資比率は20.1%に低下した。
 なお、売却先は明らかになっていない。

 BESの取締役会は、新経営陣を発表、最高経営責任者(CEO)には、著名エコノミスト
   ビトール・ベント 氏
が指名された。

 また、最高財務責任者(CFO)には、ポルトガル政府の公債管理機関IGCPの
   ジョアオ・モレイラ・ラト氏
が就く予定という。

 なお、7月31日の株主総会で 承認される必要がある。

 

 エスピリト・サント家を代表するリカルド・エスピリト・サント・サルガドCEOは先月退任を表明していた。


 ポルトガル中央銀行は、BESの財務問題に対する投資家不安を払しょくするため、新経営陣の早期就任を求めていた。

 

 なお、創業者一族に従っていた取締役は全て退任する予定。

 

ベント次期CEOは14日からBESでの仕事を始めている。

 
 

 ポルトガル国内経済紙のネゴシオスは、論説で「BESは創業者一族から救われた」と指摘した。

 

 エスピリト・サント・グループの破産申請を模索するよう新経営陣に求め、監督当局はCEOやCFOの調査を始めるべきとした。

 
 

 エスピリト・サント家
の持ち株会社
   リオフォルテ
が22日、ルクセンブルクで債権者保全手続きを申請したことを明らかにした。

 

 リオフォルテは声明で、9日以降一部債務の返済が滞っているとしている。

 
 
  
   
   
 

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基礎的条件に沿わない通貨安なら介入の用意

 インドネシア中央銀行の報道官は22日、ルピア安が
   ファンダメンタルズ
に沿わない動きなら、介入する準備があることを明らかにした。

 
 
 
 
 
   

2014.07.22

米国 6月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)

 米国労働省が発表した6月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)は
   前月比+0.3%
に上昇した。

 この伸びはエコノミストの予想と一致した。

 

 なお、食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比+0.1%に上昇した。

 
 
 
 
   

対ロシア制裁 が強化されれば、欧州経済の足を引っ張る可能性が高い。

 国際協力銀行(JBIC)の
   渡辺博史総裁(元財務官)
は22日、記者団との会合でマレーシア航空機撃墜を受けて米国による
   対ロシア制裁
が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、ひいては
   世界貿易の縮小
にもつながる可能性があるとの見方を示した。

 

 対ロ制裁をめぐり、これまでは積極的な米国・カナダと、ロシアマネーへの依存度が高く金融制裁に消極的な 英国、エネルギー制裁に消極的なフランス・イタリア・ドイツとの間で見解の相違があったと指摘した。

 ところが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派だと米 国が強く主張し始めたことによって、ドイツが対ロ制裁の強化に反対しにくくなったと分析した。


 

 仮に、対ロ制裁が強化されれば、2014年の
   欧州・ユーロ圏の成長
が、場合によってはゼロ程度にとどまる可能性がある。

 こうした影響で世界全体の貿易も小さくし、欧州金融機関の体力が戻らないことで、中近東やアフリカでの貸し出し姿勢も厳しくなるとの懸念を示した。

 

 
 ただ、撃墜事件の真相究明は難航し、当面は米ロ双方からの情報戦になるとの見通しを明らかにした。

 
 
 
 
    

地政学的リスクで金相場はしばらく1300ドル台を続ける。

 RBCキャピタル・マーケッツのバイスプレジデントで貴金属ストラテジストの
   ジョージ・ゲロ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとのインタビューで
   ロシアへの制裁強化
とガザの
   地政学的問題の深刻化
が金相場を引き続き支えていると指摘した。

 

 金市場にける動きとしてはファンダメンタルズは1300ドル台がしばらく続くのに十分な状況だと述べたという。

 
 
 
 
    

2014.07.21

マレーシア航空機撃墜について親ロシア派武装組織 が実行したことは「非常に明白だ」とケリー国務長官が指摘

 米国のケリー国務長官は20日、米CNNテレビなどのインタビューで、ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜について
   親ロシア派武装組織
が実行したことは「非常に明白だ」と指摘した。

 

 情報機関やソーシャルメディアの情報に基づく見方だと説明した。

  
 

 撃墜に使用された地対空ミサイルがロシアから持ち込まれたことも
   「一目瞭然」
とした上で、撃墜後は再びロシア側に運び出す動きがあると述べた。 

 
 
 
 
 

ひとこと

 戦闘機からのミサイル攻撃か地対空ミサイルからの撃墜かが偵察衛星等で確認できたかが不明だ。
 墜落する映像はあるが、攻撃を行ったのがどこかがいまだ明確ではない。
 ウクライナ政府軍、親ロシア派ともにロシア製の武器を使っている。

 
   
 



   

 
 
  
 
   
   
 

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2014.07.20

ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜 武装勢力に阻まれ、十分なアクセスができなかった。

 ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜で、墜落現場に向かった
   欧州安保協力機構(OSCE)
の調査団でスイスのOSCE担当大使
   トーマス・グレミンガー氏
は18日、ウィーンで記者団に対し、武装勢力に阻まれ、十分なアクセスができなかったことを明らかにした。

 

 米国のローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)はオバマ大統領が18日、ウクライナ情勢やマレーシア機撃墜をめぐってメルケル独首相やキャメロン英首相と会談したことをツイッターで明らかにした。

 
 

 ホワイトハウスによれば、大統領とメルケル首相はロシアに対して
   「どのような追加的な行動」
が必要になり得るかを検討する上で
   「引き続き緊密に連絡を取る」
と表明した。


 
 

 米国のオバマ大統領は18日、ロシアへの経済制裁を強化する可能性を示唆した。

 
 

 大統領は今回の撃墜について、ロシアにどの程度制裁を科すかをめぐって意見が分かれている
   「欧州への警鐘」
となったとの認識を示した。


 

 欧州諸国には、制裁を強化すればロシアからの天然ガス供給に影響が出かねないとの懸念がある。


 
  
   
  

    
 

  

 
 
 
 
    

ソブリン債券のデフォルト

 アルゼンチン債務問題をめぐり
   債務再編
を拒否した主要ホールドアウト債権者である米国の
   エリオット・マネジメント
の子会社
   NMLキャピタル
は18日、アルゼンチン政府が30日の期限を前に、債権者との接触や協議を避けているとして非難した。

  

 

 NMLキャピタルはアルゼンチン政府は
   デフォルト
るつもりのようだと主張し、デフォルトを回避することを望むとの見解を示した。

 

 金融市場では18日、ホールドアウトがアルゼンチン政府との交渉をめぐり柔軟な姿勢を示すとの憶測が広がり、店頭取引で米ドル建てのアルゼンチン国債が上昇する場面があった。

 

 

 

 

  

 

 

 

 

2014.07.19

世界的には中国の習近平主席は好印象持たれず

 米国のピュー・リサーチ・センターが14日公表したリポートで、中国の
   習近平国家主席
は、中国の人権問題を懸念する世界からは好印象を受けていないことが分かった。

 

ただ、中国全体としては、特に経済的な観点では、海外から好印象を受けているという。

 
 

 この調査では、習近平国家主席に対し、中国国内では90%以上が信頼を寄せている一方、米国ではその比率が28%、日本では6%だったことが明らかになった。



 世界政治の中で習主席の好感度は高くなく、ポジティブな見方よりネガティブな見方が優勢だった。

 ただ、習主席について、あまりよく知られていないという事情もあるという。

 
 

 習主席は中国共産党に対する国民の信頼感が低迷しているため、中国国内の汚職撲滅に力を入れている、
 しかし、反体制派などの活動家に対する圧力も同時に強めている。

 
 

 中国全般の印象に関する質問では、「良い」との回答が「悪い」との回答を上回った。
 調査対象国の大半が中国の経済成長を歓迎していることが示された。

 

 中国経済が過去数年で拡大し続ける中、世界各国との経済のつながりが強まっており、競争上、前向きな結果と懸念材料の両方が生まれた。

 
  

 米国では2011年、約半数が中国に好感が持てるとの回答だった。
 しかし、政権が交代した今回はその比率が35%に低下した。 

 
 

 欧州では、中国に好感を持てるとの回答が、持てないとの回答を上回ったのは中国市場で権益を広げた英国だけだった。

 
 
  
 
   
 

   

 
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2014.07.18

ロシアとウクライナがマレーシア航空機の撃墜について非難応酬

 アムステルダムからクアラルンプールに向かう途中のマレーシア航空のボーイング777機はロシア国境から50キロほどの地点の上空でミサイルによって17日に撃ち落とされた。

 

 ウクライナ東部で撃墜され乗客乗員298人全員が死亡した事件について、ロシアとウクライナが非難の応酬を交わした。

   
 

 この事件が5カ月続いている両国間の緊張関係の転機となる可能性もある。

 

 同機の墜落についての調査が始まる中でウクライナの国家安全保障当局は
   親ロシア派武装勢力
がミサイル攻撃について電話で話している通話を傍受したと明らかにした。



 

 ロシアのプーチン大統領は同国の関与を繰り返し否定
   東部の2地区
で分離主義者と正規軍が戦う状況を作ったウクライナ政府に責任があると主張した。

 

 国際戦略研究所(IISS)アジアのエグゼクティブディレクター
   ティム・ハクスリー氏
はシンガポールから電話で
   惨事の規模の大きさ
と国際社会に与えた影響から、ウクライナ問題への関心が米国を含め世界的に高まるだろうと指摘たうえでウクライナ情勢が国際的に大問題であるとの認識も高めるだろうと続けた。


  

 米国は16日に対ロシア制裁を強化したところだった。



 米国ホワイトハウスはオバマ大統領がマレーシアのナジブ首相に電話で弔意を伝え
   国際的な調査の開始
のため直ちに支援を提供すると表明したとの声明を出した。


 ドイツのメルケル首相は17日夜、撃墜の報道について衝撃を受けた。
 これが真実であることが確認されれば、ウクライナ東部の紛争の一段の激化という悲劇だとの声明を電子メールで出した。

 

 ウクライナからの独立を一方的に宣言した親ロシア派の
   ドネツク人民共和国
の副指導者アンドレイ・プルギン氏によれば、墜落したマレーシア機のフライトレコーダーはまだ回収されていない。

 
 
  
  
  
 

   

 

    

 
   
 
 

   

中国保税倉庫から銅等の在庫の一部が流出

 新湖期貨(上海)のアナリスト
   リャン・チョン氏
は15日、メディアとのインタビューで中国政府による
   青島での調査
をきっかけに銀行が融資継続を拒んでおり、一部のファイナンス取引が打撃を受けていると述べた。

 

 このため、保税倉庫から在庫の一部が流出していると指摘した。


 取引会社は、ロンドンで銅を購入し、上海で割高な価格で売却することにより利益を得ることができると続けた。

 
 
    

   
 

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ロシア・ウクライナ間の緊張懸念から金買いが強まった。

 エバーバンク・ウェルス・マネジメントのシニアマーケットストラテジスト
   クリス・ギャフニー氏
         (セントルイス在勤)
はメディアとの電話インタビューで、マレーシア航空機墜落のニュースで
   ロシア・ウクライナ間の緊張
への懸念が高まり、これが安全逃避の金買いを引き起こしたのは確実だと述べた。

 
   
 
 
   
     
 

  

 
 
 
 
   
   

円が全面高

 NY時間、外国為替市場で円が全面高となり、対ユーロでは5カ月ぶり高値をつけた。

 

 ロシア国境に近いウクライナ東部で乗員乗客295人を乗せた
   マレーシア航空機
が撃ち落とされたとの報道を受け、逃避の円買いが活発になった。

 

 ルーブルは米国と欧州連合(EU)が16日に
   ロシアへの制裁を強化
したことが響き対米ドルで4か月ぶり大幅安となった。



 また、米住宅着工件数が9カ月ぶり水準に減少したことを受け、米ドル指数は前日の4週ぶり高水準から下落した。

 

世界的な株安となる一方で、米国債は上昇した。

   
 
 
    

2014.07.17

ESBの資産購入、早急には準備整わず 今は不要

 政策委員会メンバーの
   ハンソン・エストニア中銀総裁
は16日フランクフルトでメディアとのインタビューで、欧州中央銀行(ECB)の
   資産担保証券(ABS)購入
の準備が近く整うということはなく、また現時点で
   大規模な債券購入
の必要性もないとの認識を示した。

  
  
 

 ABS購入プログラムについては「時間がかかる」とし、どちらかと言えば中期的な計画だと説明した。

 

 政策金利については小幅にではあるが、一段と引き下げる余地が全くないわけではないとの見方を示した。

  
 

 あと少しだけ下げられるという考えを排除することはできない。

 下限にあるというのは技術的には真実でないと述べた。

 その上で、事実上は下限に極めて近いとも認めた。    


    
 
 
 
   
 

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2014.07.16

英国 3-5月の失業率

 英国では3-5月の失業率が景気回復の強まりが背景となり5年半ぶり低水準に下がり、雇用者数は過去最大に達した。

 

 英国の政府統計局(ONS)が16日発表した国際労働機関(ILO)基準の3-5月の失業率は
   6.5%
と、2008年10-12月以来の低水準となった。

 なお、2-4月は6.6%だった。

 

 3-5月の雇用者数 は25万4000人増の3060万人と、データ集計が始まった1971年以降で最大となった。

 

 同時に発表された6月の失業保険申請ベースの失業者数は前月比-3万6300人減り、減少幅がエコノミスト予想を上回った。

  

 エコノミスト調査では、3-5月の失業率は6.5%への低下が見込まれていた。

 

6月の失業者数は2万7000人減少予想だった。

 

 発表によれば、3-5月の平均週間賃金は
   前年同期比+0.3%
上昇しており、伸び率が2-4月の0.8%を下回り、09年5月以来の低水準となった。

 

賞与を除いた賃金上昇率は0.7%で、01年の統計開始以降の最低だった。

 なお、2-4月は0.9%だった。

   
  

   
 

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失業は社会秩序を悪化させる元凶

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は、上院銀行委員会が15日開いた公聴会の質疑応答で
   「失 業」
について職を失う人々は極めて強いトラウマを経験すると指摘し、職を失った労働者には
   健康面で負担
が生じることが多くの研究で示されており、離婚や家庭崩壊の確率も高まると述べた。

 

 このほか、愛着があり、生活の糧となっている仕事を失うと多くの場合、失業者となることで極めて強いトラウマを経験する。

 

 特に失業が長期にわたる場合はそうだ。

 現在自らが失業状態にあると認識する非常に多くの人がそうしたトラウマを経験していると続けた。

 

 さらに、生涯所得を極めて大きく失うと語った上で、もちろん、それに伴い家族、子どもを養うことへの不安も生じると述べた。

 
 
 
 

ひとこと

 精神的な安定には職業を持つことが必要だ。収入の道が閉ざされてしまえば意識の低下となり、倫理観が緩む可能性もある。
 社会不安を引き起こすことも当然予想されるため対策は必要だろう。

 秩序を破壊する行為は戒める必要があり、米国指揮のドライな思考が蔓延すれば、それに見合った報酬を当然要求することになり激しい闘争が起こりかねない。

 年功序列や終身雇用制などは日本が取り組んできた仕組みだが、ドライな米国でも企業の基幹となる社員に対して行われている現実を直視すべきだろう。

 

 技術や技能など長期間の教育訓練等を必要とする分野の取り組みが低下している現実もある。

 欧米の派遣に対し媚びるマスコミの影響を受けている政治家や企業経営者の倫理低下は見苦しい状況にあり、日本の国力向上には悪影響となりかねない。

 
   
  

   
 

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2014.07.15

スタンダードチャータード 融資めぐり中国企業オーナーを提訴

 英国の金融大手スタンダードチャータード の広報担当者、バレリー・テイ氏(シンガポール在勤)は14日の電子メールで、中国山東省青島での金属を担保とする融資契約をめぐり、中国の金属取引会社
   徳誠砿業
を保有する陳基鴻氏を香港高等法院(高等裁判所)に提訴した。


 スタンダードチャータードの
   ピーター・サンズ最高経営責任者(CEO)
は6月26日、同行の青島地域での商品関連のエクスポージャーの総額が約2億5000万ドルに上ることを明らかにした。

 訴えによると、同行が徳誠と融資契約を締結したのは昨年8月26日となっている。


 青島港での金属を担保とする融資については複数の銀行が現在調査を進めている。


 中国では取引会社が資金調達の担保として鉄鉱石や天然ゴムなどの商品を利用しており、リスクがさらに拡大するとの懸念が高まっている。

 
 
 

 スタンダードチャータードは徳誠砿業と
   3560万ドル(約36億1500万円)
の融資契約を締結していると主張している。

 関係者によると、徳誠への融資をめぐる不正行為について中国当局の調査が進められている。

 

 香港高等法院に8日提出された訴状によると、スタンダードチャータードは4000万ドル規模の融資に関し、利息と費用の支払いも求めている。

 

 徳誠砿業は27億元(約440億円)余りの融資を確保するため、同じ金属在庫を3回にわたって担保として利用したことがこれまでに明らかになっている。

 




        
  

緩やかなリスクテーク の動き

 BGCブローカーズの市場ストラテジスト
   マイケル・イングラム氏
はメディアとの電話インタビューで、14日の欧州株式市場について
   緩やかなリスクテーク
の動きがやや出ていたと発言した。

 

 株式相場は先週急落したが、この日はシステム全体というより個別の問題だったとの確信がやや強まったようだと付け加えた。

 
 
 
   

ECBの新長期オペの供給額は7000億ユーロ余り

 エコノミストらが欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が計画する
   新たな長期リファイナンスオペ
での供給額は7000億ユーロ(約96兆6000億円)余りになると予想した。

 
 

 ブルームバーグ・ニュースの月次調査によればエコノミストは目的を絞った長期リファイナンスオペ(TLTRO)が実体経済への与信を拡大させると同時に金融システム内の流動性を高水準に維持するのに役立つとの見方を示したという。

 

 ドラギ総裁は14日、仏ストラスブールの欧州議会で証言する。


 3日の政策決定後の会見で同総裁は、TLTROの供給額は最終的に1兆ユーロに達する公算があると述べていた。




   
 
 

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2014.07.14

ロンドン時間 外為市場は円が主要通貨に対し全面安

 ロンドン時間14日午前の外国為替市場で円は下落した。

 ユーロ圏の銀行危機が再燃しつつあるとの懸念が和らぎ
   安全資産需要
が後退したことから、ユーロに対して5週間で最大の下落となっている。

 

 また、欧州株とアジア株の上昇も円売りにつながり、円は主要16通貨中15通貨に対して下げた。

 

 系列会社の債務不履行をめぐり市場を揺るがせていたポルトガルの
   エスピリト・サント銀行
の取締役会は、13日の会合で新経営陣を指名した。   



   
 
 

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米国の不動産購入で高額物件や現金払い多い中国人が台頭 

 米国の不動産業団体(NAR)は13日までに
   外国人による米国内の住宅物件の購入の動向
をまとめ、中国人との取引額は総額約220億ドル(前年同期比+約70%以上)に達したと報告した。

 なお、220億ドルは現在の為替相場では、約2兆2220億円相当となる。

 

 公式サイトによると、今回のデータの調査対象期間は昨年の4月から今年3月まで。

 

 購入件数の総数ではカナダ人が首位だったが、中国人はより高価な住宅などの買い入れが目立ったという。

 

 中国人が買った物件の平均価格は59万1000ドルで商談がまとまった件数の4分の3以上が現金決済だったという。

 

 住宅購入で中国人に人気の場所は、カリフォルニア州が取引件数の約3分の1を集めて首位となった。
 9%のワシントン州がシェアを急速に伸ばし、ニューヨーク、ペンシルベニアやテキサス各州などが続いた。

 住宅を入手した中国人の中で生活の多くの時間を過ごす場所にするとしたのは39%だった。
 また、東京の不動産を買い漁る中国人同様に米国の大学に通う子どもを抱えて寮費を節約するため分譲マンションを買い、卒業時までに物件の値上がりを期待する購入者も多い。

 
 

 なお、財政破綻したデトロイト市などで割安な家屋を買い、貸し出して投資金の回収を図る例もあったという。
 また、年に数週間の休暇用として物件を購入し、他の時期は貸し出す使用方法もあったとのこと。

 

 外国人による米国の住宅物件の購入では、カナダ人と中国人の他、メキシコ、インド、英国各国民が上位5位を占めた。
 特にインド人の支出額は48%の急増を示したという。

 
 
 
 
 
    

イスラエル軍がガザ北部侵攻、初の地上戦

 イスラエル軍は13日、パレスチナ自治区ガザ北部にある
   イスラム原理主義組織ハマス
のロケット発射場を急襲、軍事作戦の開始以来初めての地上戦となった。

 イスラエル軍によると、ロケット発射場近くでの銃撃戦で兵士4人が軽傷を負った。

 なお、急襲部隊はイスラエルに戻ったという。

  
 

 イスラエル側はハマスへの攻撃を激化させる構えで、ガザ北部のパレスチナ住民に自宅から避難するよう求めた。


 CNNやBBCなどの報道ではイスラエルによる5日間の無差別ともいえる空爆でパレスチナ側の死者は150人を超えており国際的な非難が高まっている。

 また、イスラエル人の一部がこの攻撃を見物する姿が報道さtれ顰蹙をかっている。

  
 
 
 
 

ひとこと

 イスラエル軍がガザ北部のパレスチナ住民に自宅から避難するよう求めたが、住民の避難先が確保できるとも思えない。
 イスラエル側に避難することは壁を作り拒否しており、逃げ出すことは出来ない。
 このため、国際非難を回避するための単なるリップサービスでしかない。    

 
 
 
 
   
   

フェデラルファンド(FF)金利の算出方法の見直しを検討中(FRB)

 アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利について
   連邦準備制度理事会(FRB)
が一段と「広範な取引を含める方向」で算出方法の見直しの検討を進めていることを明らかにした。

 

 同総裁は直接的な取引も含めるだろうと指摘したうえで、オフショアのドル建て銀行間融資である
   ユーロダラー取引
をFF金利に加えることも「可能性」の1つだと述べた。

 
 

 FF金利は現在、市中銀行同士が
   翌日物ベースで準備預金を貸し借り
するフェデラルファンド市場の仲介取引を基に算出されている。



 FF金利 の算出に使われる取引の数と種類を広げれば、銀行間の資金の貸し出しをめぐって
   一層正確な実態
がつかめるようになる。

 

 同市場での銀行間の直接的な取引に関するデータは公表されていない。

 このため、算出方法見直しの効果を推計するのは困難であり、FRBは4月1日から165に上る米銀と外国銀行の米支店から同データの収集を始めた。

 

 連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(6月17、18両日開催)を9日に公表したが、
   「FOMC参加者」
は翌日物の銀行の資金調達金利に関し
   より強固な尺度
を得るため、実効FF金利の算出を変更する可能性について検討したと見られる。

 

 なお、算出方法変更の可能性をめぐっては、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じていた。

  



   
 
 

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2014.07.13

安倍晋三首相とヘーゲル氏が握手をする写真を添えたが安倍氏と小野寺氏を取り違えた可能性?

 小野寺五典防衛相が11日(日本時間12日)、米国の
   ヘーゲル国防長官
とワシントン郊外の国防総省で会談した。

  
 

 安倍政権による集団的自衛権の行使容認を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた
   防衛協力指針(ガイドライン)
に反映させる考えで一致した。

 
  

 米国防総省(ペンタゴン)は、両氏による同日の共同記者会見の開催予定をウェブサイトに掲載した。

 

 安倍晋三首相とヘーゲル氏が握手をする写真を添えたが安倍氏と小野寺氏を取り違えた可能性があるという。(関連記事)

 

 安倍氏の写真を掲載したのは、国防総省や米軍の活動を伝える専門チャンネルのサイトで写真の左側には、ヘーゲル氏が小野寺氏と同省で共同記者会見を開くと記載しており、ちぐはぐな印象は否めない内容だったという。(関連記事)

 
 

   
 
  

ひとこと

 日米防衛における安保条約の内容を変更し、日本にある基地の使用料金や米軍の特権を取上げたうえで自衛隊の軍備を増強すべきだろう。

 安倍政権による集団的自衛権の行使容認も、米軍の指揮下に入る可能性があり、消耗戦となった場合に被害の大きな区域を押し付けさせられる可能性がある。軍事作戦で指揮権を持って拒否できるポジションを確保することが必要だ。

 先走りすぎる政権では、日本の自衛隊の機能強化を図り国益となるような交渉が不発になり、不平等な条約を締結する可能性も高い。

 日本の国防力を米軍が抑制している現実を直視すべきだろう。

 退役している米軍の空母と艦載機のF14をつけて日本の自衛隊に引き渡す様な条件をつけたうえで日本が集団的自衛権の行使容認から新たな日米軍事協定を締結すべきだろう。

 そもそも「思いやり予算」などといった馬鹿げた資金を金丸副総裁の時代から米軍にくれてやっていることが問題だ。米軍の提供した過去の資金に見合った武器等を米軍から引き渡してもらうことが先決だろう。

 
 
 
 
 

  

  

    ■ 検証地位協定 日米不平等の源流

    ■ 日米開戦の人種的側面 アメリカの反省1944

    ■ ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか

    ■ 技術中将の日米戦争

    ■ 日米秘密情報機関 「影の軍隊」ムサシ機関長の告白

 

 

  

 
 
 
 
 
      

北朝鮮 物体2発を日本海に向け発射

 韓国の消息筋によると、北朝鮮南西部から13日午前1時20分ごろ(日本時間同)
   弾道ミサイル
とみられる物体2発が北東方向の日本海に向け発射され数百キロ飛ん落ちたとみられる。

 日米韓当局が情報収集に当たっている。

 

 

 北朝鮮は9日早朝にも短距離弾道ミサイル「スカッド」とみられるミサイルを平壌の南方約100キロから北東方向に向け発射し、最大で約500キロ飛び日本海に落下した。

 

 

 

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   ■ 朝鮮崩壊 米中のシナリオと日本

   ■ 真実の朝鮮史【1868-2014】

   ■ 韓流時代劇と朝鮮史の真実

 
 
 
 

  

 
 
 
 
    

利上げ時期めぐり見解に相違

 6月の米雇用統計で失業率が6.1%と約6年ぶりの低水準に低下した。

 米国地区連銀総裁の間で利上げ時期を前倒しすべきかどうかをめぐって11日、意見の相違が浮き彫りとなった。

 

 フィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、利上げを過度に先延ばしすることで米連邦準備制度理事会(FRB)は信認を失いかねず、経済統計では既に金融引き締めの必要性が示されているとの考えを示した。

 同総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、06年以降初めてとなる
   利上げ
について、われわれは多くの人々の想定よりも近づいていると述べ、仮に
   長く待ち過ぎ
ると、われわれは信認をなくし
   インフレを制御できなくなる恐れ
があると続けた。

 
 
 

 シカゴ地区連銀のエバンス総裁とアトランタ地区連銀のロックハート総裁はこれに対し、低インフレと労働市場のスラック(たるみ)を考慮すれば、FRBは2015年下期(7-12月)または16年まで
   利上げ開始を待つこと
が可能となろうと指摘した。

  
 
 
 
   
    

2014.07.12

財政赤字 2014会計年度の累計は08年以来の最少

 米国の財政赤字は税収増が寄与し2014会計年度(13年10月-14年9月)9カ月間の累計が2008年度同期以来の最少となった。

 財務省が発表した14会計年度に入って6月までの財政収支の累計は
   3659億ドルの赤字
     (前年同期 5098億ドルの赤字)
だった。



  
 

 6月の財政収支は705億ドルの黒字だった。

 

 エコノミスト予想では765億ドルの黒字(前年同期 1165億ドルの黒字)だった。

 

 今会計年度に入って9カ月間の歳入は累計で前年同期比8.2%増加し、歳出は1.1%増だった。

 
 
 
 
 
    

2014.07.11

中国が条件付きで為替介入減らすと表明

 北京で2日間にわたる日程で開催されていた
   米中戦略・経済対話
は10日、中国が条件が整えば為替介入を減らすと表明し終了した。

 

 米国のジャック・ルー財務長官と中国の朱光耀財政次官は
   投資協定
に向けた著しい前進にも言及したうえで、同長官は中国の為替政策について
   「大きな変化」
と評価した。

 

 また、同財政次官は投資協定について、合意に向けてなお問題も残ると付言した。


 ただ、両国はサイバースパイ疑惑やアジアの海洋領有権問題における米国の役割などをめぐっては意見が分かれた。

 
 
 
 
 

   

 
 
 
 
   

2014.07.10

短期債務の償還を見送ったポルトガルの金融大手の株価が下落

 GMPセキュリティーズの債券戦略ディレクター
   エイドリアン・ミラー氏
は顧客向けリポートで、ポルトガルのエスピリト・サント・インターナショナルが
   エクスポージャー
の財務への影響を判断しようと短期債務の償還を見送ったことで金融市場が混乱し、状況がさらに悪化する場合、リスク回避志向は急速に
   他のユーロ圏諸国
の国債や他の資産クラスに広がり得ると指摘した。

 
 
 
 

 

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米国の原油先物相場 2009年以来の長期連続安

 エナジー・アナリティクス・グループのディレクター
   トム・フィンロン氏(フロリダ州ジュピター在勤)
は米国の原油先物相場が、2009年以来の長期連続安となったことについて
   クッシングの在庫
は減少したと思っていたため、増加には少し驚いメディアの取材で述べた。

 

 リビアでは原油輸出再開に向けた進展があり、現実的なアプローチが取られているようだと続けた。 

 
 
 
 
   

投資家はリスクを過度に軽視,

 米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、6月17-18日開催)の議事録によると
   「数人の参加者」
はリスクテーク拡大の兆候について、市場参加者が
   経済および金融政策の道筋
に関する不確実性を十分織り込んでいないことを意味しているとの認識を示した。

 

また、金融当局は行き過ぎた
   リスクテークが
ないか目を光らせるべきだと指摘した。

 
 
 
 
 
 
 

   

 
 
 
 
   

2014.07.09

親ロシア派がウクライナ東部の都市掌握

 インタファクス通信は8日、親ロシア派の反政府勢力がウクライナ東部ルガンスク州の人口2万人の都市ポパスナヤを数百人の反政府勢力が制圧したと、同勢力の話を基に報じた。


 

 欧州連合(EU)加盟28カ国の代表は7日にブリュッセルで会合を開き、9日にも対ロシア制裁の対象を拡大することで合意した。

 

 

 ウクライナのルブキフスキー外務次官は首都キエフで先週、反政府側が数千人の武装勢力を州都ドネツクに集結させた後もウクライナ軍は攻勢を続けたと述べた。

 また、反政府勢力は和平協議に応じないとの認識を示した。

 

 ウクライナの混乱はゆっくりと論理的な帰結に近づきつつあると述べ反政府勢力は武装解除を望んでいないことから
   積極的な反テロ作戦
は続いているという。

 

 ロシアのストルチャク財務次官は8日、分野別の制裁が発動されれば
   重大な対抗措置
で応じるだろうと発言した。


 一方、ロシア政府は和平協議の開催を呼び掛けている。





 
   

訪韓日本人観光客数は激減

 韓国のソウル研究院が4月に発表した報告書によると、昨年1年間にソウルを訪れた外国人観光客の数は
   約1004万5000人
で、初めて1000万人を超えた。

 

 中国人は356万9666人(前年比+53%)となるなど、大半の諸外国が増加した。

 

 ただ、日本人観光客だけは226万6894人(前年比-22%) の大幅減となった。

  

 

 韓国全体の訪韓日本人観光客数も2012年以降、減少傾向にある。

 為替が円安に振れたことや消費税の上昇
   日韓の政治的な対立
などが観光業界に打撃を与えている。

 

 日本のマスコミが韓国の意を受けて韓流といった洗脳報道で浮かれた一部の日本人が流れ込んだものの、反日の政策や教育・異常な行動などにより、嫌韓意識が高まり、周囲を見て正気に戻った影響だろう。

 これにより日本人観光客や日本からの投資も激減し、打算的な韓国が日本に求める安保協力も不可能な状況に陥ったのが現実だ。

 
 

 日本国内での韓国芸人による公演もチケットが暴落しており、韓国のイメージを広める行事も惨憺たるありようとなっている。

 

 歴史の事実をへし曲げた教育を実施する中国や韓国の政権とは距離を置くべきであり、経済活動も日本の国益を考えれば一歩ひくのが筋だろう。

 
 

 政治と経済は別だと主張する愚かな日本の経営者がyすどうする企業への投資は引き揚げるべきだろう。

 
 
 
 
 
 
  

    

 
 
 
 
 
   

2014.07.08

5月の製造業生産指数(英国)

  英国の5月の製造業生産は前月比で予想に反して減少、4-6月(第2四半期)に勢いを保つことに苦戦した可能性を示唆した。
 ここ1年4カ月で最大の落ち込みとなった。

 

 

 英国政府統計局(ONS)が8日発表した5月の製造業生産指数は
   前月比-1.3%
に低下した。

 2013年1月以降で最もきつい下げで、6カ月ぶりの減少を示した。

 事前のエコノミストの予想では0.4%上昇だった。
 また、前年同月比では3.7%上昇した。


 

  同時に発表された5月の鉱工業生産指数 は
   前月比-0.7%
に低下した。

 

昨年8月以来の大幅低下となった。前年同月比は2.3%上昇した。

 
  

中国の対外債務残高 8839億ドル(3月末時点)

 中国国家外為管理局が3日に発表した3月末時点の中国の対外債務残高は
   8839億ドル
となった。

 

 なお、短期の対外債務残高は6908億ドル。

 
 
 
 
 
 
   

  

 
 
 
 
 
  

欧州でやや調整が進む可能性

 ポツダム貯蓄銀行の株式ポートフォリオマネジャー
   ミヒャエル・カプラー氏
は、メディアとのインタビューで
   欧州株式市場の動向
について今必要とされるは利益の伸びだと指摘したうえで、企業はこれを実現しなければならないと述べた。

 

 景気回復期待から上昇に転じた欧州株式市場における企業の株価はもはやそれほど割安でないためとのこと。

 

 今回の決算シーズンで失望することになれば、欧州でやや調整が進む可能性があり、バリュエーションをめぐる懸念が深まるだろうと語った。

 
 
 
  
   

2014.07.07

ウクライナ軍が州都ドネツクなどを完全包囲 親ロシア派と決戦へ

 ウクライナ軍当局者が6日、ポロシェンコ大統領に3カ月に及ぶ
   親ロシア派武装勢力
との戦闘で東部スラビャンスクとクラマトルスクを奪還後、ドネツク州のアルテミフスクとドルジュキフカを制圧するなど最大の勝利を収め、形勢を一変させたと報告した。


 

 ウクライナ政府軍は一方的に独立を宣言した
   「ドネツク人民共和国」
の指導者、デニス・プシリン氏は、親ロシア派が州都ドネツクで政府軍の攻撃に備えて防御を固めているとツイッターで明らかにした。

 
 
 

 武装勢力側は東部の拠点へと撤退したが
   徹底抗戦の構え
を崩しておらず、ポロシェンコ大統領は声明で、多くの試練が待ち受けていると表明した。


 

 ウクライナ政府がドネツクとルガンスクの両市の「完全封鎖」を計画しており、そうなれば親ロシア派武装勢力は武装解除を迫られるだろうとテレビ局インテルが、国家安全保障・国防会議の当局者の発言を引用して伝えた。

 

 ウクライナの親ロシア派の形勢が不利となる状況で、ロシアは和平協議再開を求めた。


 

 ロシアのラブロフ外相は5日
   「情勢の急激な悪化」
と民間人やインフラの被害拡大で持続的な停戦が必要だと独仏外相に伝えた。

 

 一方、ポロシェンコ大統領は攻勢を続けると宣言している。

 
 
 
 
 
 

    

 
 
 
 
 
 

メルケル独首相が情報文書売却との報道

 ドイツのメルケル首相は7日、独連邦情報機関のメンバーが書類を米国に売却したとの報道について、事実なら
   政府機関・パートナー間の協力
における信頼を明らかに損ねるとの認識を示した。

 この問題でメルケル首相が公の場で発言するのは初めて。

 

 

 メルケル首相は3日間にわたり中国を訪問している。

 

 メルケル首相は中国の李克強首相との北京での共同記者会見で、報道が正確であれば
   深刻なケース
だと語った。

 米国への文書売却疑惑はドイツの新聞2紙が4日に初めて報じた。

 

 米国中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン元職員が暴露した文書で
   米国家安全保障局(NSA)
がメルケル首相の携帯電話を盗聴したことが示唆され、NSAをめぐり対立する米独間の溝が一段と深まる恐れがある。

 

 独連邦検察当局は3日、外国のためにスパイ行為を働いた疑いで31歳のドイツ人を2日に逮捕したと発表した。

 

検察当局はこの外国を大国だとしているものの、特定は避けた。


 
 
 

 独中両国は7日、複数の取り決めに調印した。

 

 中国国際航空と独ルフトハンザ航空との間の覚書やFAWフォルクスワーゲン・オートモービル の中国での新工場に関する合意、エアバス・グループ へのヘリコプター発注などが含まれている。

 

 中国はドイツに対し
   人民元適格外国機関投資家(RQFII)プログラム
の下で投資枠800億元(約1兆3200億円)を付与することでも合意した。

 

 李首相はハッカー攻撃、それに商業上の秘密や知的財産をインターネットを使って盗み出すことに中国政府は
   断固として反対
すると述べた。 


 

香港民主派 中国政府に反発し中心部占拠を警告

 香港の警察当局は2日、香港トップ・行政長官の次期選挙(2017年)に
   立候補制限
を設けないことを求めて座り込みを続けた学生ら511人を逮捕・拘束した。

  
 

 中国共産党による一党独裁に批判的な民主派は、中国政府が次期選挙で、反中派の立候補を事実上排除する仕組みを模索していることに反発している。

 この要求が通らない場合、新たに1万人以上の群衆で中心部を占拠すると警告した。

 

 香港の学生らは、1日に行われた民主派による大規模デモ後に2日朝までの座り込みを呼びかけ、約2000人が参加した。

 

 学生団体と協力関係にある法学者の
   戴耀廷氏
は、民主派でも長官選挙に立候補できる仕組みを求め、6月下旬、模擬投票を実施し、香港の人口の1割超が投票に参加した。


 

 年内にも香港政府がまとめる選挙制度改革案が、民主派の立候補を制限する内容であれば、学生団体とともに、大規模な抗議行動を実施する考えだという。

 
 
 
 
 

ひとこと
 1国2制度の例外であるが、こうした措置が中国本土に波及すれば、過去の暴虐を繰り返した中国共産党に対する批判が高まり、カンボジアのポルポトと同様に処分される共産党員が殆どだろう。

 4億人いた国民のうち、飢餓や権力闘争、文化大革命等により1億人を処刑或いは餓死させたとも言われている。

 何を言おうが、共産主義の本性ともいえるものであり、民主主義等のいくらいっても、実態は権力主義の塊であり、人権よりも機関を最優先するものでしかない。

 

 
   

 

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2014.07.06

習主席「日本は中韓侵略」?

 韓国を訪問中の中国の
   習近平(シージンピン)国家主席
は4日、ソウル大学で講演した。 

 

 日本の軍国主義者は、中韓に対する野蛮な侵略戦争をしかけ、朝鮮半島を併合し、中国の半分を占領したと述べた。

 日本から歴史的に被害を受けたという「共通体験」を強調し、韓国に共闘を呼びかける狙いとみられる。

 ただ、歴史的な被害はどの時点で見るかが問題だ。

 

 

 豊臣秀吉が朝鮮出兵した文禄の役で、中韓国民は肩を並べて戦場に向かったと語った。

 明と李氏朝鮮のことだが、女真族の李成桂(太祖)が蒙古から明に乗り換え、高麗の王族を皆殺しにして成立した李氏朝鮮だ。

 朝鮮人でもない外来武将の存続した李氏に支配された朝鮮であり、日本軍に協力する朝鮮人が多くいた現実も知るべきであり、肩を並べて戦場に向かったと言う表現は適当ではないだろう。

 

 

 日本軍が撤退した以降でも百年近く日本語が話され、使用を禁止する命令が出されている。

 文禄・慶弔の役では明の将軍の命令で消耗戦を強いられた戦場も多いという。

 

 更に遡れば、朝鮮南部の百済や新羅などが当時の倭の王族と同じであったといった歴史書もある。

 

 16世紀の漆川梁海戦では日本軍の大勝となり朝鮮水軍の幹部指揮官、元均、李億祺、崔湖を戦死させた。

 

 豊臣秀吉がなくなったあと朝鮮半島から日本軍を撤退させるため約束を締結したが、これを破り追撃するような行為を行なった朝鮮軍は露梁海戦において島津水軍が苦戦したものの、明・朝鮮も 明水軍の副将、鄧子龍や朝鮮水軍の三道水軍統制使の李舜臣を含む複数の幹部を戦死させている。

 

 習氏は、日本の植民地時代に朝鮮独立運動家が中国で創設したとされる
   抗日部隊「光復軍」の記念碑
などは忘れがたい歴史を証明していると強調した。

 記念碑は習政権が5月、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の要望を受けて建設した。

 

 中国の政権自体が統一されておらず、各地の軍閥が勢力を確保していたもので、各勢力の間でも激しい戦闘が繰り広げられていた。

 
 南京事件でも言える事だが、一般市民と同じ私服・民族服などを着用し、民間人に偽装した更衣兵が多数おり、敗残兵が逃げ出す際に一般の南京市民を殺害したり、「督戦隊」に、後ろから更衣兵が撃ち殺されるという地獄絵図であり、単純なものでないことを理解すべきだろう。

 そもそも、共産軍と蒋介石の国民党軍の中でもたびたび勢力争いが起きており、漢奸狩りといった親日派の中国人に対する蛮行でものでも見られるが、虐殺の仕方自体が日本的ではなく「尼港事件の行為」に類似していることも考えるべきだろう。

 
 
 
  
  
  

ウクライナ東部で親ロ派に攻撃継続し政府軍が約3分の2を制圧

 ウクライナ国家安全保障会議のパルビー書記が4日にキエフでウクライナ政府軍は東部で約3分の2の地域を制圧したと発表した。
 その後も親ロシア派武装勢力に対する攻撃を続けており、無力化を展開していることを明らかにした。

 
 

 ウクライナ政府軍は軍事作戦開始以降、17の市町村を奪回した。
 そのうち4つの村は今月1日の停戦打ち切り後に奪還し、ドネツク、ルガンスク両州の36地区のうち23地区を支配下に置いた。という

 
  

 主にロシア語が話される国境付近の地域から親ロシア派の民兵組織など反政府勢力を追放するため軍を派遣している。

 こうした軍事作戦の成果に伴い
   ポロシェンコ大統領
は、ロシアと欧州安保協力機構(OSCE)との
   新たな和平協議
を5日にも開催することが可能だろうとの見解を声明で明らかにした。

 

 同大統領は和平協議を
   追加条件なし
で再開する用意があるとした。

 

 なお、東部での軍事作戦で停戦が実現するのは分離派による停戦順守を確認でき、人質全員が解放され、OSCEによる国境監視が行われてからだと強調した。

 
 
 
   
  

北朝鮮 島の攻撃訓練を軍に指示

 北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)が5日、北朝鮮の
   金正恩第1書記
は陸・海・空軍の合同部隊による島の攻撃訓練を指示したと伝えた。

 
 

 KCNAによると、金第1書記が下した訓練開始命令を受け
   砲撃訓練
が始まり、歩兵隊や空挺(くうてい)部隊の攻撃が続いた。

 金第1書記は軍司令官らに対し、今後もさらに訓練を実施するよう指示したという。

 
 

 ただ、訓練が実施された時期や場所については報じていない。

 
 
 
 
    

2014.07.05

経済政策がダメな中韓首脳が夕食会、昼食会でも、日本を批判?

 韓国大統領府の朱鉄基外交安保首席秘書官は4日、訪韓した中国国家主席
   習近平(シージンピン)
が3日の朴槿恵大統領との首脳会談と夕食会、4日の昼食会の3回にわたり、日本を話題に取り上げたと記者団に明らかにした。

 

 国内問題から両国民の目を避ける目的もある両首脳は、いわゆる従軍慰安婦を巡る「河野談話」の検証話題として共有した。

 

 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更についても
   透明性を持つ必要がある
と語り合ったことで北朝鮮が南侵した場合に日本政府が韓国国民の避難民を受け入れる必要はなくなった。

 韓国のフェリー船、セウォル号の沈没事故で日本の救助を断り、水没した船内の空気だまりに生存者がいると想定し韓国政府の救助チームが行った船内への空気注入作業では、証言者を葬り去る意図にも思える
   人体に 致命的な一酸化炭素
など不純物で汚染された工業用圧縮空気を送り込み息の根を止める蛮行があった。

 
 

 5月19日、韓国の朴槿恵大統領は、対国民談話を発表して、時に涙 を流しながらフェリー船「セウォル号」沈没事故への政府のずさんな対応を謝罪したが、ベトナム戦争時のライダイハンと呼ばれる韓国人兵士による現地ベトナム人女性に対する強姦などの性的交渉により もうけられた子供等に関する補償問題や数多くの虐殺行為への対処は全く行っておらず、自己主張を繰り返すばかりだ。

 なお、ベトナム戦争時の従軍慰安婦は60万人とも言われている。

 
 

 北朝鮮による拉致被害者らの調査委員会設置に伴う日本の独自制裁解除は
   核開発阻止
に向けた国際協力の足並みを乱す恐れがあるとの認識で一致した。

 

 中国外務省によると、朴氏は4日、第2次大戦終結と朝鮮半島の植民地支配解放から70年となる来年を
   韓中両国にとって意味ある年
とし、「両国は関連する問題について共同研究できる」と習氏に述べた。

 

 しかし、日韓併合がなければ、南侵するロシアに朝鮮半島が組み込まれてしまい。朝鮮民族の存続はなく、チェチェンやグルジア人のように強制移動され民族浄化が協力に行われていた可能性すらある。

 
 
 
 
  

2014.07.04

原油相場は下落

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はイラクとリビアで供給障害が起きるとの不安が和らぎ始めたと指摘した。

 

 イラク南部の産油地帯への影響はないと市場はみていると述べ、米国に近づくハリケーン「アーサー」は原油需要を大きく脅かすだろうと述べた。

 
 
 
   
  

リスク回避の資金の逃避の必要性はあまりない

 オンライン為替取引オアンダ・コープのシニア通貨アナリスト
   アルフォンソ・エスパルザ氏(トロント在勤)
はメディアとの電話インタビューで米国の雇用統計は経済が健全で、この先リスク回避の資金の逃避の必要性はあまりないということを示していると指摘した。

 
 

 リスク回避で買われた金は恐らくこれから再び下落し始めるだろうとの見解のようだ。

 
 
 
 
   

新たな長期リファイナンスオペの詳細を公表(ECB)

 欧州域内景気浮揚のため一連の措置を6月に決定した欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は3日
   低金利を維持する方針
をあらためて表明、新たな長期リファイナンスオペの詳細を公表した。

 ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で
   ECBの政策金利
は長期にわたり現行水準にとどまると述べた。

  

 今後数カ月に実施される措置が一段の緩和をもたらし、銀行の融資を支えるだろうと続けた。

 
 

 フランクフルトでのECBの会合で、政策金利を据え置いた。

 

 ドラギ総裁は与信拡大とインフレ押し上げのため、ユーロ圏に流動性を注入しており、先月決定された金融政策措置の組み合わせは一段の金融政策スタンスの緩和につながった。

 なお、この流動性を実体経済向けの融資に結びつける方法についてはこの日、幾分明らかになったものの、計画通り進展するかどうかについて疑問が残ると見られている。

 

 融資促進に目的を絞った長期リファイナンスオペ(TLTRO)の総額が、今年9月と12月の2回にわたって行われる当初のプログラムとその後四半期ごとに実施する追加分を合わせ
   計1兆ユーロ(約139兆円)
に達する可能性があると述べた。

 

 公表された詳細によれば、銀行は企業と家計向け融資ポートフォリオの規模を維持または拡大すればTLTRO資金を4年間活用できるとした。

 

 レバレッジ解消を進めている銀行は2015年4月末まで
   融資ポートフォリオ
の圧縮を加速させず、その後はポートフォリオを一定に保てばTLTRO借り入れを継続できることとなる。

 

 なお、ドラギ総裁はTLTROの詳細を銀行は素早く理解するだろうと述べ、「極めて魅力的なものだ」と付け加えた。

 また、15年からECBの政策決定を6週間に1回とし、現行の月1回から変更するとも発表した。
 政策委員会の議事録公表も同年開始の予定だと追加して説明した。

 

 ECBは短期金利の調節手段である
   短期買いオペ
    (売り戻し条件付き債券買いオペ=レポ)
の最低応札金利を0.15%で据え置いた。

 

中銀預金金利もマイナス0.1%で維持、限界貸出金利も0.4%に据え置いた。

 これは市場の調査との乖離はなく、いずれも予想通りだった。

  
 
 
 
     

2014.07.03

綿花生産は順調

 ナショナル・セキュリティーズ(ニューヨーク)の市場担当チーフストラテジスト
   ドナルド・セルキン氏
は6月27日のインタビューで、テキサス州では
   「かなりの降雨がある」
と指摘し、「生育シーズンは順調に推移していると述べた。

 世界の綿花供給は非常に潤沢となり、供給懸念は緩和されていると続けた。

 

 セルキン氏は約30億ドル(約3060億円)相当の資産運用を手掛けている。

   
 
 
 
     

ユーロ圏 6月の製造・サービス業は成長の強まり示唆し拡大

 ユーロ圏の製造業とサービス業の経済活動は拡大し、4-6月(第2四半期)の成長が強まったもようであることが3日分かった。

 

ただ、6月単月の活動は鈍化した。

 

 英国のマークイット・エコノミクスの発表によると、ユーロ圏の4-6月成長率は
   0.4%(1-3月 0.2%)
に加速したもよう。

 

 サービス業と製造業を合わせた総合景気指数に基づき見積もりを示した。

 

 6月の同指数(改定値)は
   52.8(前月 53.5)
に低下したが、拡大・縮小の分かれ目とされる50は上回った。

 
 
 
    
   

KN-09新型放射砲(多連装ロケット砲) 2発 を発射(北朝鮮)

 北朝鮮は習近平中国国家主席が訪韓する3日を意識したのだろう、前日の2日、日本海に向けて
   KN-09新型放射砲(多連装ロケット砲) 2発
を発射した。

 
 

 韓国軍の情報当局によると、北朝鮮は同日午前6時50分と8時頃に、北朝鮮地域の江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)の北部から
   移動式発射車両(TEL)
を使って、KN-09新型放射砲を1発ずつ計2発を発射、ロケットは海岸線に沿って約180キロを飛行した後、北朝鮮領海に落ちたという。

 
 

 なお、北朝鮮が発射前に、落下地点を航海禁止区域に宣言しなかったと述べ、追加発射の可能性に備えながら関連の動静を注視していると話した。

 

 6月29日、短距離ミサイルのスカッドCを東海に向けて発射してから3日ぶりのこと。


 韓国軍関係者は、26日の発射当時と同じ地点に向けて発射したことから、放射砲弾に装着された誘導装置の性能を点検する目的があるものと見られると話した。 

 KN-09新型放射砲には、ロシア製の
   全地球測位システム(GPS)
が搭載され、開城(ケソン)で発射すれば軍本部がある忠清南道(チュンチョンナムド)の鷄龍台(ケリョンデ)まで精密攻撃できるものと、韓国軍当局は評価した。
 

 韓国軍の情報当局は、北朝鮮が習主席の
   訪韓に対する不満
を示すと同時に、存在感を示したい狙いだとのみかたをしているが、こうした効果は薄い。

 

 北朝鮮は先月26日にもKN-09新型放射砲3発を東海へ発射、ロケットは約190キロを飛行した。

 

発射翌日の27日、北朝鮮の朝鮮中央通信は
   金正恩(キム・ジョンウン)労働党第1書記
が参観する中で新型超精密戦術誘導弾の試験発射に成功したと報道した。

 

 なお、韓国軍筋は、今度も金正恩が参観した可能性を排除していないと話した。

 
 

 北朝鮮の砲射撃は、軍事的敵対行為や
   韓米合同軍事演習の乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)
の中止を要求した6月30日の北朝鮮の特別提案を韓国政府が拒否したことに対する武力示威とも見られる。



 
   

 

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花火はたびたび見られない。

 フランクフルト・トラスト・インベストメントの資産配分責任者
   クリストフ・キント氏
はECBは約1カ月前の会合では刺激策として緩和を拡大し、これをきっかけに6月のユーロ圏ソブリン債は1月以来の大幅値上がりとなるなど6月は花火のように派手だったが、そのような決定をECBに毎回期待することはできないと発言した。


 

 市場の価格はかなりの高値に見え、個人的には
   債券相場が調整
し利回りがやや上昇する可能性があるのではないかと恐れていると述べた。

 なお、それが本格的に起きるのはインフレ率が再び上昇するようになってからだろうとも付け加えた。

 
 
 
   

 

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2014.07.02

予想は横ばい 5月のユーロ圏生産者物価指数、前月比-0.1%低下

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が2日発表した5月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は
   前月比-0.1%
に低下、前年同月比でも1%低下した。

 

 エコノミストへの調査では前月から横ばいが見込まれていた。
 なお、前年同月比の予想は1%低下だった。

 
 

 発表によれば、4月の指数は前月比0.1%低下、前年同月比1.2%低下だった。

 
 
 
 
    

米国はBNPへの罰金で仏を恐喝(ロ大統領)

 ロシアのプーチン大統領は1日モスクワでロシアの外交官らに、フランスが
   ミストラル級強襲揚陸艦
をロシアに輸出するのをやめさせるために、米国がフランスの金融大手
   BNP パリバ
への罰金問題を使ってフランスに圧力をかけたと指摘した。

 
 

 フランスのオランド大統領は米国の非難にもかかわらず、フランスが
   ミストラル級ヘリコプター揚陸艦 2隻
をロシアに輸出する契約の解除を求める米国政府に対し拒否した。  

 
 

 ロシアのパートナーである米国が、ミストラルをロシアに売らないようにフランスに圧力をかけていることをわれわれは知っていると述べ、フランスがミストラルをロシアに納めなければ銀行への罰金をなしにするか、あるいは最少額にすると米国がほのめかしたことすらわれわれは知っていると続けた「

 

これが恐喝以外の何だというのかと語った。

 

 

 フランス最大の銀行であるBNPパリバは2004-12年にかけての
   スーダン、イラン、キューバ関連の違法取引
について米国当局に有罪を認めるとともに
   罰金 89億7000万ドル(約9110億円)
を支払うことに合意した。

 なお、一部のドル決済業務も一時的に禁止される。

 
 

 

   

 

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円が対米ドルでほぼ6週間ぶり高値から下落

 NY時間外国為替市場では円が対米ドルでほぼ6週間ぶり高値から下落した。

 

中国の統計で経済成長への楽観が示され
   リスク資産の需要
が高まったことが背景にある。

 

 円は主要16通貨のうち14通貨に対して下落している。


 日本銀行の企業短期経済観測調査(短観)では大企業の景況感悪化が示され、追加緩和への期待が高まった。

 

 資源国であるオーストラリア・ドルは昨年11月以来の高値となった。

 

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は政策金利を過去最低水準で据え置いたことも背景にある。

 
 
 
 
    

2014.07.01

中国の信託会社「理財商品」の払戻が滞る可能性を警告

 中国証券報は1日、中国の信託会社
   中誠信託
が、投資家に充てた同社の声明を引用し、理財商品のファンドで
   「誠至金開2号」
と呼ばれ、2011年に投資家から
   13億元(2億0962万ドル)
を集めた高利回り商品が7月25日に償還期日を迎えるものの、払い戻しが滞る可能性を警告したと伝えた。

 

 中国のシャドーバンキング(影の銀行)セクターにデフォルトの恐れが再び浮上している。

 

 問題の商品で集めた資金で融資した石炭会社から、昨年第2・四半期以降、支払いを受けていないことが原因という。

 
 

 なお、中国証券報が引用した声明は公表されていない。

 

 今年に入り、中誠信託は「誠至金開1号」と呼ばれる類似の商品について、デフォルトの可能性を警告し、同じような状況に直面した。
 ただ、この時は匿名の投資家が救済に乗り出し、元本が返済された。

 
 
 
 
   

 

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5月の米中古住宅販売成約指数は4年余りで最大の伸び

 

全米不動産業者協会(NAR)が発表した5月の中古住宅販売成約指数  (季節調整後)は
   前月比+6.1%
上昇した。これは2010年4月以降で最大の伸びという。

 

 ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の予想では1.5%上昇 だった。
 なお、前月は0.5%上昇(速報0.4%上昇)だった。      

 

 

 地域別では全米4地域全てで指数が上昇した。

 

 最も上げたのは北東部で8.8%。このほか西部で7.6%、中西部で6.3%、南部で4.4%それぞれ上昇した。

 

 

 

  

シカゴ地区製造業景況指数 (季節調整済み) 予想外の低下

 6月のシカゴ地区製造業景況指数  (季節調整済み)は
   62.6(前月 65.5)
に低下した。      

 事前に行われたブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では63だった。

 

 同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 

 

 項目別では新規受注や仕入れ価格指数が前月から低下した一方、雇用や生産は上昇した。

 

 

 

 

  

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