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2014.07.29

習近平指導部の海洋権益拡大を図る戦略目標 中国人の半数が知らず

 中国共産主義青年団の機関紙
   中国青年報
は29日付で、国家海洋局などが共同で行った
   海洋に関する世論調査
で、中国は完全な海洋強国とは言えず、中レベルで海洋強国ではないとしたものが78.1%であった。

 海洋強国と呼べる国として日本との回答が40.3%と米国(53.6%)に次いで多かった。

 

 海洋の安全については南シナ海で
   権益が脅かされている
との懸念が32.1%で最も多く、東シナ海は18.9%であった。

 

 周辺国との対立については「資源争い」が50.1%、「領有権争い」が43.4%との認識を示した。

 

 この調査は4月8~30日、全国16~45歳の約1万人を対象に実施したもの。

 

 習近平指導部が海洋権益拡大を図る戦略目標として掲げている
   「海洋強国建設」
については、半数が知らなかった。

 
 
 
    

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