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2014.07.13

安倍晋三首相とヘーゲル氏が握手をする写真を添えたが安倍氏と小野寺氏を取り違えた可能性?

 小野寺五典防衛相が11日(日本時間12日)、米国の
   ヘーゲル国防長官
とワシントン郊外の国防総省で会談した。

  
 

 安倍政権による集団的自衛権の行使容認を、自衛隊と米軍の役割分担を定めた
   防衛協力指針(ガイドライン)
に反映させる考えで一致した。

 
  

 米国防総省(ペンタゴン)は、両氏による同日の共同記者会見の開催予定をウェブサイトに掲載した。

 

 安倍晋三首相とヘーゲル氏が握手をする写真を添えたが安倍氏と小野寺氏を取り違えた可能性があるという。(関連記事)

 

 安倍氏の写真を掲載したのは、国防総省や米軍の活動を伝える専門チャンネルのサイトで写真の左側には、ヘーゲル氏が小野寺氏と同省で共同記者会見を開くと記載しており、ちぐはぐな印象は否めない内容だったという。(関連記事)

 
 

   
 
  

ひとこと

 日米防衛における安保条約の内容を変更し、日本にある基地の使用料金や米軍の特権を取上げたうえで自衛隊の軍備を増強すべきだろう。

 安倍政権による集団的自衛権の行使容認も、米軍の指揮下に入る可能性があり、消耗戦となった場合に被害の大きな区域を押し付けさせられる可能性がある。軍事作戦で指揮権を持って拒否できるポジションを確保することが必要だ。

 先走りすぎる政権では、日本の自衛隊の機能強化を図り国益となるような交渉が不発になり、不平等な条約を締結する可能性も高い。

 日本の国防力を米軍が抑制している現実を直視すべきだろう。

 退役している米軍の空母と艦載機のF14をつけて日本の自衛隊に引き渡す様な条件をつけたうえで日本が集団的自衛権の行使容認から新たな日米軍事協定を締結すべきだろう。

 そもそも「思いやり予算」などといった馬鹿げた資金を金丸副総裁の時代から米軍にくれてやっていることが問題だ。米軍の提供した過去の資金に見合った武器等を米軍から引き渡してもらうことが先決だろう。

 
 
 
 
 

  

  

    ■ 検証地位協定 日米不平等の源流

    ■ 日米開戦の人種的側面 アメリカの反省1944

    ■ ルーズベルトの責任 日米戦争はなぜ始まったか

    ■ 技術中将の日米戦争

    ■ 日米秘密情報機関 「影の軍隊」ムサシ機関長の告白

 

 

  

 
 
 
 
 
      

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