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2014.07.22

対ロシア制裁 が強化されれば、欧州経済の足を引っ張る可能性が高い。

 国際協力銀行(JBIC)の
   渡辺博史総裁(元財務官)
は22日、記者団との会合でマレーシア航空機撃墜を受けて米国による
   対ロシア制裁
が強化されれば、欧州経済の足を引っ張り、ひいては
   世界貿易の縮小
にもつながる可能性があるとの見方を示した。

 

 対ロ制裁をめぐり、これまでは積極的な米国・カナダと、ロシアマネーへの依存度が高く金融制裁に消極的な 英国、エネルギー制裁に消極的なフランス・イタリア・ドイツとの間で見解の相違があったと指摘した。

 ところが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派だと米 国が強く主張し始めたことによって、ドイツが対ロ制裁の強化に反対しにくくなったと分析した。


 

 仮に、対ロ制裁が強化されれば、2014年の
   欧州・ユーロ圏の成長
が、場合によってはゼロ程度にとどまる可能性がある。

 こうした影響で世界全体の貿易も小さくし、欧州金融機関の体力が戻らないことで、中近東やアフリカでの貸し出し姿勢も厳しくなるとの懸念を示した。

 

 
 ただ、撃墜事件の真相究明は難航し、当面は米ロ双方からの情報戦になるとの見通しを明らかにした。

 
 
 
 
    

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