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2014.07.25

世界経済見通し(WEO 改訂版)

 国際通貨基金(IMF)は24日
   世界経済見通し(WEO 改訂版)
で中国や米国の景気鈍化や、軍事衝突による原油高騰リスクを考慮し、2014年の世界成長率見通しを下方修正した。


 

 14年の世界経済の成長率見通しは
   3.4%(4月時点の予測 3.6%)
に引き下げた。

 

ただ、昨年の3.2%は上回る水準とした。

 

15年の成長率予想は4%(4月時点は3.9%)に修正した。


 

 最新のWEOで
   超低金利
   回復抑制要因の緩和
にもかかわらず、先進国経済は強固な勢いを欠いており、世界の成長率はより長期にわたり弱まる恐れがあると指摘した。

 このため、全ての主要先進国で緩和的な金融政策が維持されようとの見方を示した。


 

 なお、今回の改訂版は4月以降高まっている
   地政学リスク
による世界の動揺を反映させた。

 また、最近の不穏な中東情勢による「原油相場高騰」の可能性なども踏まえた。


 

 新興国の14年の成長率は4.6%(4月時点 4.9%)に引き下げた。

 中国の今年の成長率は7.4%(4月時点 7.5%)に修正し、15年は7.1%(同7.3%)に一段と減速するとした。

 新興国のうち今年の成長率予想が最も大幅に下方修正されたのはロシアで、最新見通しでは0.2%(4月時点1.3%)とされた。


 

 日本については、14年の成長率予想を1.6%とした上で
   「主に財政刺激策の巻き戻し計画」
により、15年は1.1%に減速するとの見通しを示した。

 

 先進国の見通し引き下げは米国が主因としており、今年の米国の成長率予想は1-3月(第1四半期)のマイナス成長を理由に4月時点の2.8%から1.7%に下方修正した。
 ただ、15年の予想は3%に据え置いた。

 

 ユーロ圏では、今年のイタリアとフランスの見通しを下方修正した一方、スペインは1.2%(4月時点0.9%)に引き上げた。

 

 
    
  

ひとこと

 欧米の国際資本や中国や韓国などの影響を受け日本の国益を毀損する行動を繰り返しているポチ犬政治家やマスコミの情報の偏向報道等に踊らされ、行政改革、規制緩和が夢物語というより悪夢に変わりつつある現状が理解できていないようだ。

 国際資本のシナリオどおりに、日本が稼いだお金を目論みどおりに景気変動や紛争等を利用して奪い続けてきた史実を見るべきだ。

 
 

 中国南部の石油利権が根本的な要因とも言える太平洋戦争で手に出された真珠湾を考えもせずに攻撃してしまった愚行で、海外植民地を目論みどおり米国に引き渡してしまった。

 本来であれば、国家総動員法を使って、予備役を招集して中国戦線に投入して一気に攻勢をかければ、中国は1年以内に屈服させることが出来た。

 その後、オーストラリアを取りに行けばよかった。

 
 

 或いは、真珠湾への攻撃の後、米国本土に上陸して地上戦を行うことを考えることも重要であった。
 準備として、パナマ運河を破壊する作戦を実行すべきだった。

 こうした戦略が欠落して、小出しに作戦を遂行し、現場指揮官の判断の誤りが多く、作戦が破綻したのが現実だ。

 
 

 現状の日本においては戦略どころか戦術すら、愚かな政治家やマスコミ等の横槍で歪なものとなっており、全方位的な外交も米国の国益に沿った形でしかなくパーツとしての取り組みにしかなっていない。

 
 

 外交交渉が弱く情報が取れていないことも問題だ。意図的に作為的な情報を流す戦術もあるが、こうした行為を問題視するようなメディアの報道は欧米への利益誘導を目論む代理人でしかない。

 

 中国等のハニートラップも逆に利用するような器量も必要だろう。情報操作は戦国時代から幾多あった出来事のひとつでしかない。敵対する有力な武将を排除するために、裏切りや内通しているといった情報を仕掛けて疑心暗鬼させて敵の手で排除させ、内部から瓦解させる策略は多いことは周知の事実だ。

 

 戦後日本を見てみると「ロッキード事件」において、田中角栄首相(当時)が占領軍として米国が日本国内に強固に作りあげた権益網からの経済的な独立を目論み、資源や消費地をロシアや中国に変える外交攻勢を仕掛けたため、米国の利益を阻害する田中角栄を政治家として排除するために意図的に日本のマスコミを利用し仕掛け、国民を洗脳して金権政治化とのレッテルを貼り、同様の行動を起こさせないように雑誌記者等が記事を書きやすいような環境を作り上げたといったことも視点を変えて考えることが必要だ。

 

 その後、橋本首相が貿易摩擦の激化で交渉が難航した際、日本が保有する米国債を市場で売ることを囁いた直後に、中国のハニートラップの対象となっているような雑誌の記事がタイミングよく出てくるなど、日本のメディアの歩調が米国の利益誘導となっている現実もあった。

 こうした報道をするマスコミの記者が意図するかどうかに関わらず、方向を決めて押し流すきっかけを作る情報が持ち込まれるところに作為的なものがある。

 
 

 米国が主導権を握り日本に要求し続けてきた、行政改革や規制緩和において、米国の利益誘導と言ったことも考えずに夢物語のような空想を日本国民に植え付ける情報操作を受け入れ、愚民化する戦略がとられている。

 メディアの「韓流ブーム」なども同様のものだ、

 
 

 そもそも、民間と公共を区別する必要などない。民間と言う皮をかぶった公益企業を多数持っているのが欧米の政府だ。

 大学への資金提供を使って海外での活動でスパイ行為を行なったり、企業内部にエージェントを作って同様の情報を確保するのは日常茶飯事のことだ。

 
 

 民間軍事組織から犯罪組織まであらゆる分野に国益を最優先する目的で作られた企業が多数あり、暗殺から武器売買まで汚い仕事も行っている現実を日本国民は知る必要がある。

 
  
 
   
 

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