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2014年8月

2014.08.31

ロシアのプーチン大統領はトベリ地方のセリゲール湖畔で29日、メディアとの取材に応じ
   ウクライナ政府軍
が民間人の住む街々を攻撃していることについて、第2次世界大戦時の
   ナチス・ドイツの作戦
になぞらえ批判した。

 

 また、親ロシア派武装勢力とウクライナ政府の間の5カ月におよぶ紛争を終結させるための交渉の場に、ウクライナ政府を引き出す必要があると言明した。

  
 

 プーチン大統領はウクライナ政府当局が
   実質的な協議
の席に着くように強制する必要がある述べ、ドンバスやルガンスク、ウクライナ南東部全体の住民が持つ権利について実質的な理解が必要だと続けた。

 

 ウクライナ政府は28日、ロシアが紛争激化をあおっていると批判、米国と欧州も同調した。

 

 一方、プーチン大統領はこの日、武装勢力の今週の反撃は都市の住民を政府軍の砲撃から守るためだったと説明した。

 

包囲されたウクライナ兵士が撤退するための退路を空けておくように武装勢力に前日命じたが、ウクライナ兵がその利用を拒むのは間違いだとくぎを刺した。

 

 ウクライナの政治指導者や軍司令官らは部隊の撤退を許さず武装勢力に対する勝利によって戦闘を終わらせることを目指すと決めたという情報を得ている、
 しかし、それは多数の犠牲を生むひどい間違いだと語った。

 
 

 なお、一部のロシア兵士がウクライナ領に迷い込んだのは故意ではないとの主張も繰り返した。

 

 また、ウクライナのポロシェンコ大統領が
   捕虜の交換
を提案したことも明らかにした。

 
 

 ウクライナ、ロシア間の国境の問題などは話し合いを始めれば容易に解決できるだろうとも述べた。

 
 
 
 
 

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対ロ追加制裁を欧州連合(EU)が検討、大手数社のEU取引禁止など

 欧州首脳は30日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議でロシアにウクライナ不安定化の代償を支払わせるため
   著名なロシア企業
数社に欧州連合(EU)との取引を禁止するなどの制裁措置を検討することが明らかになった。

 

 このEU首脳会議では次期EU大統領と外交安全保障上級代表が選ばれる。

 また、EU首脳はウクライナのポロシェンコ大統領とも協議する予定とのこと。

 会議にはメルケル独首相やキャメロン英首相、オランド仏大統領などが出席する。

 
 
 
 
   

2014.08.30

エボラ出血熱 セネガルにも感染が拡大

 西アフリカで流行している
   エボラ出血熱
がセネガルに拡大し、感染地域は計5カ国となった。

 セネガルのセック保健・社会活動相は国営ラジオで、ギニア人男性(21)が首都ダカールのファン病院に隔離されていると発表した。

 旅行でセネガルを訪問中 だったこの男性はギニアで感染者と接触した事実を隠していた。
 これまでのところ患者の容態は順調だと説明した。


 

 世界保健機関(WHO)はエボラ熱の域外への感染を防ぎ、6-9カ月での収束を目指し
   4億9000万ドル(約510億円)規模
のエボラ対策の「ロードマップ」を今週明らかにしたばかりだった。

 ギニア人男性の感染が確認されたことで
   史上最悪の大流行
となっているエボラ熱を収束させる取り組みが後退した。


 エボラ熱の感染者は 3069人で、患者のうち1552人が死亡した。

  

 
 

  

 

  ホット・ゾーン〈上巻〉

 
 

 

金の価格が大幅に上昇するためにはウクライナをめぐる情勢がさらに悪化する必要

 INTL・FCストーン(ニューヨーク)のアナリスト
   エドワード・メイア氏
はリポートで、金の価格が大幅に上昇するためには
   戦闘拡大あるいは追加制裁の発動
によってウクライナをめぐる情勢がさらに悪化する必要があると指摘した。

 急速に改善しつつある米国のマクロ経済見通しをしっかり把握しなくてはならないと述べ、これは金融当局が早期に利上げするという極めて現実的かつ弱材料となる可能性を伴うと続けた。

 
 
 
 

  

 
 
 
    

シカゴ製造業景況指数 8月は市場予想を上回る64.3に上昇

 

8月のシカゴ地区製造業景況指数 (季節調整済み)は受注が加速し
   64.3(前月 52.6)
に上昇した。

 新規受注の指数は前月から上昇した。
 一方で雇用指数は低下した。

 市場では事前の調査でエコノミストは56.5を予想していた。

 なお、同指数は50が製造業活動の拡大と縮小の境目を示す。

  
   

 
 

ひとこと

 米国の国内経済の回復は続いているものの、雇用環境が余りよくなっておらず道半ばと言った状況だ。

 
 
 
 

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2014.08.29

英国の金融業界 ボーナス(賞与)の総額 は144億ポンド

 

英国政府統計局(ONS)がウェブサイトに報告書を掲載、英国の金融業界で2014年4月までの1年間に支払われた
   ボーナス(賞与)の総額
は144億ポンド(約2兆4800億円 前年同期比+2.9%)となった。

 それによると、同期間の英国全体のボーナス総額は
   405億ポンド(前年同期比+4.9%)
だった。

 
 

 報酬全体に占めるボーナスの割合は6%で、リセッション(景気後退)後の最高となった。

 

 英国の金融・保健業界では、ボーナスの割合は24.2%だった。

 
 
    
  
   

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 原油取引需要と供給は比較的タイトな状況が維持されている。

 PNCキャピタル・アドバイザーズの原油アナリスト
   ポール・クロボ氏(フィラデルフィア在勤)
は原油相場について、「今の価格から下げる余地」はかなり限定的だとメディアのインタビューで指摘した。

 

 原油取引・価格の動向について、今年後半に入ってから、需要と供給は比較的タイトな状況が続いていると述べた。



 
 

ひとこと

 原油取引において供給面が米国内等で開発が進んでいる
   シェールガス・オイル

 こうしたなかでウクライナ問題やイスラム国の中東での勢力拡大、イスラエルとパレスチナの問題などが勃発しており、底値う案をかき消してしまっている。

 国際資本の意図的な策謀にも見えるこうした出来事で経済の回復が遅れ始めていることに注意が必要だろう。

 

 欧米の経済危機は日本政府にとっては米国追随を改め、自主防衛を強化して対等に外交交渉を獲得するチャンスでもある。しかし、欧米に媚びを売る保守系政治家と中国や韓国、ロシアなどの利益誘導を目論む野党政治家が海外勢力の意のままに動くマスコミの報道に踊らされる一部大衆の扇動にのり国益を毀損する発言や行動が目立ちすぎてしまっている。

 

 米軍が有事の際に日本を守る意志は不明確なまま集団的自衛権に関する条約等は締結すべきではない。
 米国に踏み絵を踏ませることが必要だろう。

 

 明確な踏み絵として米国が退役させた大型空母(最低5隻)や艦載機(F14 500機等)を無償で日本の自衛隊に提供させる提案を行い実行させてからにすべきだ。

 

 米軍に媚を売って「思いやり予算」といった愚かな資金を提供した金丸信のような政治家がメディアの影響を受けて増殖しているのが気懸かりだ。

 
 
  

2014.08.28

エボラ出血熱の治療で前例のないほどの数の医療従事者が死亡 今後、感染者が2万人を超える可能性(WHO)

 世界保健機関(WHO)は28日、西アフリカの4カ国について感染拡大を阻止するための戦略を発表した。

 その中で、感染者数は報告されている3069人の2─4倍に上る可能性があると指摘、西アフリカの
   エボラ出血熱感染者
が今後、2万人を超える可能性があるとの見解を示した。

 
 

 ギニア、リベリア、シエラレオネ、ナイジェリアに広がったエボラ熱感染に国際社会が協調して大規模な対策を取る必要があるとした。

 

 アフリカ中部コンゴで発生したエボラ出血熱については、西アフリカのウイルスと種類が異なる。

 このため、今回発表された見通しには含まれていない。

 

 WHOは、感染が集中している地域での対策が必要で、首都や主要港で感染を止めることに力をいれるべきと強調した。

 なお、依然として多くの地域で感染が拡大しており、前例のないほどの数の医療従事者が死亡していると報告した。

 
 
    
  
   

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話し合いと戦闘激化は表裏一体のもの。

 戦略コンサルティング会社
   テネオ
傘下で、 政治リスク評価を手がける
   テネオ・インテリジェンス(ロンドン)
の東欧専門アナリス
   オティラ・ダンド氏
は、メディアとのインタビューで
   情報をかく乱
し米国と欧州からの制裁強化のリスクを減らすことがプーチン大統領の目的だと述べ、前向きなメッセージを送って国際的な制裁拡大のリスクを減らしながら、同時に戦闘激化を準備するという裏表のある作戦をとっていると続けた。

 

 
   

「ペントアップ賃金デフレ仮説」は労働市場のスラックを裏付けず?

 ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト
   ジャン・ハッチウス氏
は26日付の調査リポートで、米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
が先週のジャクソンホールのシンポジウムで講演の際、強調した
   賃金伸び悩みの背景
について、それを裏付ける兆候はほとんど見られないと指摘した。

 
 

 イエレン議長は「ペントアップ(抑圧された)賃金デフレ」仮説について
   賃金の伸び悩み
は失業率の低下が示す以上に
   労働市場のスラック(たるみ)
が大きいという論理に疑問を投げ掛けるものだと述べていた。

 
 

 これに対し、ゴールドマン・サックスのエコノミストは労働省が発表する
   雇用コスト指数(ECI)
から地域別と業界別のデータを使ってこの論理を検証したと述べており、ハッチウス氏はリセッション時に賃金の伸びが平均を下回った分野は今では平均を上回る伸びを示しているということを明らかにした


 

 サンフランシスコ連銀の研究者がまとめた
    ペントアップ賃金デフレ
と題した論文によると、前回のリセッション(景気後退)時に雇用主は
   従業員のモラルを維持
するため賃金カットをためらったことから賃金は十分に減少せず、その結果、労働市場の改善に伴い経営陣が従業員を確保する際にも賃金アップを提示する必要がないとみられる。

 

 

 なお、ハッチウス氏は「ペントアップ賃金デフレ仮説」は、労働市場のスラックについて、継続的な賃金伸び悩みからも示唆されるとする当社の見解を放棄する十分な理由にはならないと指摘した。




 

   


 

2014.08.27

金融商品の購入に対しては地政学的な問題は重要だが...

 ロバート・W・ベアードの米株セールス責任者
   パトリック・スペンサー氏
はメディアの取材に対し、金融商品の購入に対しては地政学的な問題は重要で、新たな戦闘は悲劇的だと述べた。

 

だが世界経済を動揺させるには十分ではない。

 特に米国経済についてはそうだと続けた。


 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は成長を刺激するための
   追加策の用意
があるとはっきりと示しており、これが全体のセンチメントに寄与しているとも語った。

 
 
 
  

ひとこと

 米国経済の回復が強まり量的緩和の縮小が続いている中、欧州経済がウクライナの問題等の影響を受け踊り場からそkゴア抜けるリスクが強まってきている。

 ロシアの天然ガスを使用する欧州の企業等がウクライナを経由するパイプラインが途絶され、エネルギーを受けられなくなる現実がある。

 ネガティブな投資家が増えれば資金が回らなくなり、景気回復の足取りを重くしてしまうことになる。
 天然ガスを米国から運ぶには輸送コストがかかりすぎるのが問題になり単純な話ではない。

   
 
 
 
  

  

 
 
 
 
  
  

イランが反「イスラム国」戦闘で イラク・クルド人勢力を支援

 イランがスラム過激派組織「イスラム国」と戦うイラクのクルド人勢力を支援していることが26日に双方の当局者によって明らかになった。

 
 
 

 イランの国営メヘル通信によるとクルド人自治区の
   バルザニ自治政府議長
はイランに
   武器の提供
を求めたとのこと。

 同議長はアルビルでの記者会見で、「イランからの武器提供により、イスラム国からの脅威を最小に抑えたい」と発言した。

 なお、記者会見にはイランのザリフ外相も同席していた。

 
 
 
 

    
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アルゼンチン外貨建て債を自国勘定で支払う案は違法

 米国の連邦地裁のトーマス・グリーサ判事は21日にニューヨークで開いた緊急の審理で、
   アルゼンチンの外貨建て債
への支払いを米国法の効力が及ばないアルゼンチンの国内法に準拠して実施するとのフェルナンデス大統領の提案について、違法だとの見解を示した。

 

ただ、同国を法廷侮辱罪に問うことは控えた。

  
 

 グリーサ判事はフェルナンデス大統領が19日発表した同案は
   「無効かつ違法」
であり、現在の裁判所命令に反するとの判断を示した。

 

 アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)債を保有する投資家側の弁護団は同国を法廷侮辱罪に問うことを求めていた。

 

 同判事は侮辱に当たると認定してもアルゼンチンと債権者との和解見通しを高めることにならないとして、投資家側の要請を退けた。
 その上で必要性が最も高いのは和解をまとめることであり、和解しなければならないと述べた。


 
 
 

ひとこと
 「アルゼンチンの外貨建て債」をアルゼンチンが米国で発行しているのであれば、米国の法適用があるが、メディアの情報からはどこで発行したのかが明らかではない。

 販売がアルゼンチン以外で行われていても、販売を米国企業等が請け負っておれば、販売を請け負ったた企業にも責任が生じるのは明らかであり、責任分担が問題になるだろう。

 
 
 
 
 
 

世界で暗闘する超グローバル企業36社の秘密 -日本人が知らなくてはならない

 世界経済を牽引する巨大企業 ―― ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、ロスチャイルド(パリ・オルレアン)、ドイツ銀行、中国4大銀行、BP、ガスプロム、シェブロン、中国3大石油企業、BHPビリトン、リオ・ティント、ヴァーレ、ジャーディン・マセソン、グレンコア、GE、アレヴァSA、ボーイング、サムスン、ニューズ・コーポレーション、GDFスエズ、サウジ・ビンラディン・グループ、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、ウォルマート・ストアーズ、タタ財閥、トルコ四大財閥、その歴史、人脈、動向、そして今後の展望を中田安彦(SNSI)が徹底分析。

 
 ・ 世界で暗闘する超グローバル企業36社の秘密 -日本人が知らなくてはならない





ひとこと

 世界を動かす企業の実態を知れば。日本の企業はきぼが余りにも小さすぎる。
 政治家が欧米の意のままに動き成長を抑制するような流れを意図的に作り出してしまうことが要因だ。
 

 

 

 

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「ウクライナでの戦闘」が激化

 フューチャーパス・トレーディングのトレーダー
   フランク・レシュ氏(シカゴ在勤)
はメディアの電話取材で
   「ウクライナでの戦闘」
が激しくなっているため、26日は金に買いが入っていると指摘した。

 

 この危機がすぐには収まらないことも懸念されていると続けた。

 
 
 
 

     

 

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米消費者信頼感指数 8月は92.4に上昇

 

米国の民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した8月の消費者信頼感指数は
   92.4(前月 90.3)
だった。

 なお、事前のエコノミスト予想では89へ低下する見込みだった。

 

 現況指数は94.6(前月 87.9)と、08年2月以来の高水準となった。
 今後6カ月の期待指数は90.9(前月 91.9)に低下した。

 

 今後6カ月に雇用が増加するとの回答比率は17%(前月 18.7%)に低下した。
 また、同期間に所得が増加すると応えた割合は約15.5%と、3月以来の低水準だった。

 

 現在雇用が十分にあると回答した割合は18.2%。08年3月以来の最高だった。
 職を得るのが困難だと回答した割合は30.6%だった。08年7月以来の最低だった。

  

 
   

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2014.08.26

武装組織「イスラム国」 原油販売による収入が1日当たり約200万ドルに上る可能性

 米国ワシントンDCにある中道・リベラル系のシンクタンクである
   ブルッキングス研究所
          (The Brookings Institution)
のドーハセンター(カタール)で勤務する
   ルアイ・アルハティーブ客員研究員
はメディアとのインタビューで、イスラム国はイラク北部で油田7カ所と製油所2カ所を、シリア東部では油田10カ所のうち6カ所を支配していると指摘した。

 

 原油販売による収入が1日当たり約200万ドルに上る可能性があると述べた。

  
 

 米国情報当局によれば、イスラム国がここ数年間に身代金だけで
   1000万ドル以上
を集めた可能性があると分析している。

 
 
 
 
   

NY原油相場は需給ファンダメンタルズで下げた。

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のアナリスト兼ブローカー
   ジーン・マクギリアン氏
はめでぃとのインタビューでクッシングの原油供給は十分過ぎるほどにあると指摘した。

 

 売り材料になるようなニュースは特になかった。
 需給ファンダメンタルズで下げたようだと続けた。

 
 
 
 
   

金融市場へのリスクはなお存在

 エバーブライド・フューチャーズのマクロ経済ストラテジスト
   サン・ヨンガン氏
はメディアとのインタビューで商品市場は米国の金融政策の引き締めに焦点を絞っており、それが金を圧迫していると指摘した。

 また、金融市場へのリスクはなお存在するとの警戒もあると述べた。

 
 
 
 
   

2014.08.25

8月のIfo景況感 様相を下回り4カ月連続で低下

 ドイツの Ifo経済研が25日発表した8月の独企業景況感指数 は
   106.3(7月 108.0)
となり4カ月連続で低下した。

 事前のエコノミストの予想値は107.0だった。


 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は
   ユーロ圏経済の弱さ
が示され追加措置の必要性を認識することになった。

した。

  
 

 昨年来のユーロ圏景気回復をけん引してきたドイツ経済の勢いに陰りが見られる。

 ロシアとの緊張が貿易を阻害する恐れの中で、ドラギECB総裁は先週、インフレ見通し悪化に対し大規模な資産購入を通じ対処する可能性を示唆した。

  

 Ifoによれば、8月の現状指数は
   111.1(7月 112.9)
に低下した。 

 

 期待指数は101.7(前月 103.4)に低下、いずれもエコノミスト予想を下回った。

 
 
  
 
 

  

  
 

 
 
   

IMM通貨先物 投機筋のドル買い越しが約2年ぶり高水準

 米国商品先物取引委員会(CFTC)が発表した8月19日までの週における
   IMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組
によると、投機筋の米ドルの買い越し幅が過去2年あまりで最高となった。

 
 

    米ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対
する取組高は
   304億ドルの買い越し
となっている。
 これは2012年6月以来の高水準。

 なお、前週は270億ドルの買い越しだった。
 住宅関連指標など、米経済指標が良好な内容だったことを背景とした動きが出てきている。

 
 
 
 
   

印パがカシミールで銃撃戦 4人死亡 双方が非難合戦

 インドとパキスタンが領有権を争う
   カシミール地方の国境地帯
で23日未明、両国の治安部隊が軍事衝突した。

 

民間人ら少なくとも2人の死者がそれぞれ出たと発表した。

 

 国境警備に当たる
   インドの民兵組織
はパキスタン軍が国境地帯で銃を発砲し、迫撃砲を撃ち込んだと主張した。

 

この攻撃で父と8歳の息子が死亡、4人が負傷したと述べた。
 なお、インド側が挑発行為を仕掛けたとの事実はないとも付け加えた。


 

 今回の衝突で、国境地帯の住民1000人以上が避難したという。

 

 パキスタン軍は両国間で断続的な銃撃戦が起きたことを認めた。

 ただ、インド側の一方的な攻撃が原因であるとインドの軍事行動を非難した。
 発砲はシアルコット近くの停戦ライン近くで発生し、民間人の女性と60歳男性が殺害されたと述べた。


 

 カシミール紛争は、共に核保有国である両国間の最大の外交懸案で、過去には複数の戦争勃発の原因ともなった。

 なお、2003年11月には停戦協議で合意していた。

 しかし、分離主義勢力などが絡む国境周辺での衝突はその後も絶えなかった。

 

 関係改善に向けた外交努力も試みられたが、テロ事件の発生などで頓挫している。

 最近ではパキスタンの駐インド大使がインドのカシミール分離独立派指導者を意見交換の場に招いたことがわかり、8月25日に予定されていた両国の協議が延期となった。



  

  

 
  
  
 
 
 
 
 
    

2014.08.24

無許可での国境越えは国境侵略にあたるとウクライナ政府が主張。

 ロシアの人道支援物資を積んだトラックが22日にウクライナ入りした。

 ウクライナ保安庁のナリワイチェンコ長官はTV5の番組で、ウクライナ政府の同意を待たずに
   トラック集団
がウクライナ国内に入ったことについて、支援トラックを装ってロシアがウクライナを侵略していると主張した。

 

 ロシアの人道支援物資を積んだ150台余りのトラックは赤十字の同行なく
   親ロシア派分離主義者
が制圧しているウクライナ東部地域で国境の検問を通過してウクライナに入り、ルガンスク市に向かった。

 ロシアはこれより先、車列を妨害しないようにとけん制していた。

 

 先頭のトラックはキエフ時間午後4時半前にルガンスク市に到着したと、ロシア通信が親ロシア派を引用して伝えた。

 

 ウクライナのヤツェニュク首相は同国のテレビ局とのインタビューで、ロシアの支援トラックは「茶番だ」と主張した。

 

 また、欧州連合(EU)は、赤十字の同行がなくウクライナの承認を得ていない支援トラック派遣は
   「明らかに国境侵犯だ」
との声明を出した。

 
 
 
 
  

  
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イラクのスンニ派議員 襲撃事件で新政権での協議を中止

 イラクのイスラム教スンニ派の連邦議会議員は22日
   シーア派武装勢力
によるスンニ派のモスク(礼拝所)襲撃事件を受けて、新政権樹立に向けた協議を中止した。

 

 米国のオバマ大統領は
   過激派組織「イスラム国」
との戦闘で、イラク人が中心的な役割を担うよう取り組んで入る最中に起きた予想外の出来事で大きな痛手を受けることとなった。

 

 米国はイラクの
   治安部隊の再建
とイスラム国との戦いで
   スンニ派の部族指導者の動員
   サウジアラビアやヨルダン、カタールなど
近隣諸国の支援獲得を目指している。

 

 クルド人部隊とイラク政府軍は米軍の空爆の支援を受けて、イスラム国に奪われた領土の一部を取り戻している。
 ただ、イラクでの挙国一致の政権樹立が米国の3つの目標にとって不可欠だ。


 

 米国の国務省のハーフ副報道官は
   今回の無分別な事件
は、過激派に対して国が団結するのを支援するため、すべての政治的領域のイラク指導者が必要な措置を取る緊急性を示しているとの声明を発表した。

 
 
   
 
  

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2014.08.23

労働力の活用、依然「極端に低い状態」 (イエレンFRB議長)

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は22日、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれている
   カンザスシティー連銀主催
の年次シンポジウムで講演した。

 

 同議長は講演で米国では5年間の景気回復で
   労働市場
が改善してきたものの、依然としてあまりに
   多くの国民が失業状態
にあるとの認識を示した。

 

 米国経済は、大恐慌以降で最も大きく、かつ長期にわたる雇用喪失からの回復過程で相当の進展を遂げてきた」と指摘。その上で、労働力の活用はなお極端に低い状態にあると述べた。

 

7月の連邦公開市場委員会(FOMC)声明に記された当局者の認識をあらためて示した。

 

 イエレン議長は、リセッション(景気後退)による「ダメージの深さ」を踏まえると、労働市場の完全な回復を指摘するのは難しいとし、政策当局者らは「幅広くさまざまな指標」に注目する必要があると指摘した。

 

 なお、これまでの発言と同様に、適切な政策を行うための「単一のレシピ」はないと説明した。

 当局者らは「活用している政策の枠組みを明確に示す必要性に特に注意を払っていると続けた。

 
 

 イエレン議長は、労働市場の改善が
   「予想よりも速いペース」
で続いた場合は利上げが現在の想定よりも早く実施される。
 また、追加利上げのペースも速まる可能性があると述べた。

 逆に、完全雇用および物価安定の達成という当局の目標に向けた進展が
   期待外れな動き
となった場合は、政策は一層緩和的なものになると説明した。

 

 講演では、需要の弱さをめぐり労働市場の
    スラック(たるみ)
がどの程度関連しているかについての議論にも触れられた。

 

 労働市場には極めて大きな構造的要因が影響していると話し、これには
   労働力の高齢化
といった人口動態のトレンド、労働市場における潜在的なダイナミズムの度合いが変化する可能性、また中程度のスキルを必要とする職が相対的に減少する『二極化』の現象が含まれると語った。

 

 構造の変化とされる要素の一部に関しては
   循環的なトレンド
も当てはまり得るとの見解を示し、その理由を説明した。

 また、障害者保険申請については「雇用の見通しが悪いとの認識」を反映している可能性があると指摘した。

 
 

 なお、雇用機会が弱い状況に鑑みて
   早期引退を招いている可能性
があり、労働力の高齢化による将来の
   労働参加率
の低下に対する寄与度は低くなるかも知れないと述べた。

 
 
 
  
 
   

  
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2014.08.22

 市場は利上げの可能性を織り込みつつある

 ロング・リーフ・トレーディング・グループ(シカゴ)のチーフマーケットストラテジスト
   ティム・エバンス氏
はメディアとの電話インタビューで、経済指標のデータ改善を受けて、市場は利上げの可能性を織り込みつつあると指摘した。

 

 また、この動きは米ドルにとって非常に強気で、ドル建て資産、特に金を強く圧迫すると述べた。

 
 
 
 
  
   

原油需要も強そう

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド
   アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)
の共同経営者
   ジョン・キルダフ氏
は原油相場に動きについて、メディアの取材で米国の経済データは良好な数値が出ており、原油需要も強そうだとの見解を示した。

 
 
 
 
   

2014.08.21

8月ユーロ圏総合PMI速報値 52.8に低下

 ユーロ圏の経済成長はウクライナ危機をめぐる対ロシア制裁の影響を割り引いても、第2・四半期にドイツとフランス経済の縮小が足を引っ張急ブレーキがかかった。


 
 

 マークイットが発表した8月のユーロ圏購買担当者景気指数(PMI)速報値は、総合指数が
   52.8(7月 53.8)
に低下し、アナリスト予想の53.4も下回った。

 

 欧州連合(EU)加盟国中、ロシアの最大の貿易相手国であるドイツは、総合PMI指数が前月の55.7から54.9に低下した。

 

 なお、ユーロ圏全体としては50を上回り、景況の改善を示した。

 

マークイットによると、データは第3・四半期の経済成長率が0.3%になることを示しているという。
 この数値は、前週発表されたロイター調査の結果と一致する。

 

 欧州中央銀行(ECB)は成長を維持しデフレリスクに対応するため、銀行に低コストで資金を供給している。ロイター調査によると、ECBが来年、資産購入を通じた量的緩和(QE)に踏み切る確率は3分の1程度とみられている。


 

 7月のユーロ圏の消費者物価指数(CPI)速報値は
   前年同月比+0.4%
の上昇となり、伸びは2009年10月以来の低さだった。

 

ECBがデフレ突入の「危険領域」とする1%を大幅に下回っている。


 

 懸念されるのは、製造業指数の構成項目である生産価格が
   48.9
に低下し、前月から下げが加速、従業員数の減少率は9カ月ぶりの大きさとなったことなども懸念要因だ。
 

 

 サービス業では、期待指数が61.7から58.6に低下した。
 1年ぶりの低水準に落ち込んだ。

 
  

 
  

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刺激策からの出口戦略をめぐり合意に近づいた?

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が20日公表した
   連邦公開市場委員会(FOMC、7月29-30日開催)
の議事録によると、当局者らは刺激策からの出口戦略をめぐり合意に近づいたことが明らかにされた。

 

 このため、出口戦略の開始時期が当初の予想より早まる可能性を指摘した。

 

 議事録によれば「多くの参加者は、委員会の目標に向けた収束が予想より速いペースで起きた場合、金融政策による緩和措置を現在見込まれているよりも早期に引き揚げ始めることが適切になる可能性があると指摘した。

 

 また、労働市場については、「多くの参加者」がなお「労働市場の現状と、労働力の活用において参加者が正常だと判断する水準に一致する状況との間にはより大きな隔たりがある」との認識を示した。

  
 

 なお、7月会合の声明では、労働市場の状況は改善し、失業率は一段と低下したと記されている。
 しかしながら、労働市場のさまざまな指標は
   労働力の活用
がなお極端に低い状態にあることを示唆しているとされていた。


 
 
 

ひとこと

 「まだはもう、もうはまだなり。」ということで、市場の流れを読むのは難しい。誰もが同じ考えでは動きは実態よりも過度に進みかねない。適当な抑制が必要でコントロールしながらゆっくりと回復させるのが経済市場における歪が作られるのを防ぐこととなる。

 
 
 
  
   

2014.08.20

忍耐が重要であり金融政策には限界

 ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)の豪経済・債券戦略任者
   スーリン・オン氏(シドニー在勤)
は豪中銀は、忍耐が重要であり金融政策には限界があるとほのめかしていると分析しているようだ。


 

 この日の議会証言は
   鉱業以外の分野
への投資を中心に成長の勢いが期待通りでないことの説明となった。

 しかし、同時に中銀が若干不満を抱いていることもうかがわれると続けた。

 
 
 
  

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ウクライナ軍 親ロシア派支配の東部ルガンスク一部を制圧

 ウクライナ政府軍は親ロシア分離派が支配するウクライナの 東部の都市ルガンスクの4地区のうち1地区を制圧した。

 ウクライナ軍報道官によると政府軍と分離派は市中心部で戦いを続けていると述べた。

 

 赤十字国際委員会(ICRC)によると、ロシアがウクライナ東部の分離派勢力地域に安全に人道支援を届けるための輸送路確保計画はまだ詳細がまとまっていないことを明らかにしている。

 

 ウクライナ危機の解決策を協議するロシアとフランス、ドイツ、ウクライナの4者会談は18日、膠着状態に陥った。

 
  
 
  
 

ひとこと

 兵糧攻めに陥っているのだろう。ウクライナ政府軍が親ロシア派の支配地域住民の意識を砕く狙いもあるようだ。
 支援物資の供給が出来なければ抵抗が押さえつけるのは容易になるだろう。
 第二次世界大戦のレニングラード攻防戦と同じだ。

 
 
 
 
 

住宅市場に関連した最近のニュースは比較的明るい内容

 TDセキュリティーズUSAのストラテジスト
   ゲナディ・ゴールドバーグ氏(ニューヨーク在勤)
は調査リポートで、住宅市場に関連した最近のニュースは比較的明るい内容だと指摘した。


 

 (過度な経済活動の刺激は見られず、値ごろ感は依然強く残っており、住宅ローン金利はなお低いことから市場の拡大は続きそう。)


 労働市場での動きは活発さを増しており、住宅市場は向こう数カ月にわたり、引き続き緩やかな改善軌道をたどると見込まれると続けた。

 
 
 
  
   

金相場 現物が必要でないなら売り

 みずほセキュリティーズUSA(ニューヨーク)の先物部門ディレクター
   ボブ・ヨーガー氏
はメディアの電話取材に対し、「誰も9月限に関心は抱いていない」と指摘した。

 金相場に現物が必要でないなら売りだろうと述べた。

 最終取引が近づくここ数日はスプレッド取引が盛んだったと語った。

 
 
 
 
  

ロシア・ウクライナ関連のリスク を避けて資産を配分

 ロッジ・グローバル・パートナーズ(ロンドン)の新興市場責任者
   ミヒャエル・ガンスケ氏
は19日の電子メールで投資家は新興市場から退出したのでは なく
   ロシア・ウクライナ関連のリスク
を避けて資産を配分し直しているとの見解を示しうえ、債券市場では
   利回りが歴史的に低い水準
にあり、投資家はキャ リーを求めていると続けた。

 

 新興国のリスクプレミアムは魅力的なようだとのこと。

 
 
 
 

ひとこと

 リスクマネーに対する考え方だろう。価格変動が大きくなれば利益が生まれやすい。ゼロサムで考えれば相手は大きな損害が生じていることとなる。

 資金の流れに乗ることは必要だが、溺れる可能性もある。
 国際金融機関の資金が分散して利益を吸い上げるのはいつの時代も同じだ。

 
 
 
 
   

2014.08.19

中国銀行 4-6月(第2四半期) 純利益 約8.5%増加の444億元

 中国銀行 の4-6月(第2四半期)は、利益の伸びが2013年1-3月(第1四半期)以来の低水準にとどまった。同行は不良債権関連の引当金を積み増したことを19日発表した。

今年1-6月(上期)決算を基に算出した4-6月期の純利益は
   444億元(約7420億円 前年同期 409億元)
と約8.5%増加した。

 

 市場予想では449億元だった。


 中国の景気が減速し不動産市場も鈍化する中で、中国銀は4-6月期に不良債権引当金を前年同期と比べほぼ倍の127億元に増やした。

 1-6月期の純利益は11.2%増の897億元となり、市場予想の902億元に届かなかった。

 
 
 
 
   

金は再び下落

 INTL・FCストーン(ニューヨーク)のアナリスト
   エドワード・メイア氏
はリポートで、そこそこ強い材料となり得た金曜日のニュースへの反応が悪かったことを踏まえれば
   金は再び下落
すると予想される。


 

 金曜日の衝突が危険な事態へと悪化せず
   ウクライナ情勢
が改善している今となってはなおさらそうだと続けた。


   

  

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過激派の前進阻止 オバマ大統領はイラクでの空爆継続

 オバマ大統領は18日、イスラム過激派「イスラム国」に対する
   「限定的な」空爆
を継続することを明らかにした。

 

空爆でイスラム国のアルビルでの前進を阻止し、イラク政府軍とクルド人部隊が
   モスル・ダム
を奪回するのを支援したと語った。

 

 同大統領は同時に、イラクの問題解決は「信頼できる政権」の樹立にかかっていると述べた。

 
 
 
 
   

国防長官はなぜ死んだのか -フォレスタル怪死と戦後体制の大虚構- (発掘!アメリカの嘘)

 1949年5月22日に
   ジェームス・フォレスタル初代国防長官
がベセスダ海軍病院の十六階の窓から落ちて死亡した。
 彼の死は「自殺」と発表された。

 1957年5月2日、ジョセフ・R.マッカーシー上院議員がベセスダ海軍病院に短期間入院したあとで、通常は死に至らない病気により死亡した。

 1963年11月22日、ダラスを車列でパレードしていたケネディ大統領はリー・ハーヴェイ・オズワルドに銃撃され死亡した。

 フォレスタル、マッカーシー、ケネディの生涯と突然の死には、数多くの偶然の一致と皮肉があるという。

 ケネディの政治的また思想的な信条はフォレスタルやマッカーシーとは大きく異なっていた。

 最後にして最大の皮肉は、三人の死がすべて同じ「邪悪な勢力」によって引き起こされたものであると証拠が指し示していることであるという。




 
 ・ 国防長官はなぜ死んだのか -フォレスタル怪死と戦後体制の大虚構- (発掘!アメリカの嘘)





ひとこと

 政界は魑魅魍魎が跋扈する社会だ。正論だけで乗り切るのは不可能だ。背後にある見えない力に動かされ、利用されて使い捨てにされる。
 動かす力の源は見えず、跡をたどるのは不可能だ。

 力の流れを遡る動きを示せば探知されるのがオチだろう。
 

 

 

 

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2014.08.18

ECBの銀行向け低利融資策は魅力を失う

 ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁の
   ユーロ圏経済回復
を見込んだ銀行向け低利融資の公約が魅力を失っている。

 

 ユーロ圏経済見通しが
   融資需要
を押し上げるほど力強くならず、ドラギ総裁が欧州域内経済の
   健全化の鍵
だと述べた資金供給策の効果が損なわれるとの懸念と見られる。


 

 ブルームバーグ・マンスリー・サーベイの調査でエコノミストらは
   銀行に融資を促すこと
が目的のこのプログラムによる資金供給額予想を引き下げた。

 

 ユーロ圏経済は、成長の勢いが失われ、インフレ率は約5年ぶり低水準となっている。

 
 

 ウクライナを巡るロシアとの対立深刻化で、原油などのエネルギーの高騰を招き、さらなる
   見通し悪化リスク
にさらされている。

 

 ECBには、デフレリスクやリセッション(景気後退)再発の回避に向け
   量的緩和
などの抜本策導入で景気刺激を強化するよう求める圧力が強まっている。

 
 

 今月の調査でアナリストはECBの対象を限定した長期リファイナンスオペ(TLTRO)での銀行の借入額を6500億ユーロ(約89兆円)と推定した。

 なお、先月調査の推計は7100億ユーロだった。

 
 
 
   
 
   

金融資産取引合計額は過去最大の売り越し(6月対米証券投資)

 米国財務省が発表した6月の
   対米証券投資統計
によると、外国の政府と投資家の金融資産取引合計額は過去最大の売り越しとなった。

 

中国と日本はいずれも米国債の保有を減らした。

 

 6月の株式スワップなど短期資産含む金融資産取引合計額は外国人からみて
   1535億ドルの売り越し(前月 331億ドルの買い越し)
だった。

 6月の中長期金融資産取引額は
   187億ドルの売り越し
だった。

 

 米国債は208億ドルの売り越しと、月間ベースでは1年ぶりの大幅な売越額となった。
 米国株は26億ドルの買い越しだった。
 米社債は36億1000万ドルの売り越し、米政府機関債は33億9000万ドルの買い越しだった。

 

 中国 の米国債保有額は25億ドル減の
   1兆2700億ドル
だった。
 日本は6億ドル減の1兆2200億ドル、ベルギーは17億ドル増の3641億ドル、ロシアは25億ドル増の1139億ドルだった。

 
 
 
 
   

  

 

 

  

 
 
 
 
     

2014.08.17

ロシア軍はウクライナへの越境否定、ウクライナが領内に進入し軍車両攻撃

 ウクライナ大統領府によると、15日
   ポロシェンコ・ウクライナ大統領
は英国のキャメロン首相に前夜にかけてウクライナ領内に入ったロシア軍の装甲車両をウクライナ軍が攻撃したことを報告した。

 

 領内に入ったロシア部隊の大部分を撃退したと伝えた。

 

 国営ロシア通信(RIA)は
   「ロシア軍の部隊」
で、夜間、日中を通してウクライナとの国境を越えたものはないとのロシア国防省の声明を報じた。

 また、RIAによると、ロシアのショイグ国防相が米国のヘーゲル国防長官と電話会談を行った。

 

 ロシア政府がNATOの活動を
   「深刻に懸念」
しているとしたうえで、支援物資をウクライナに届けるために停戦が必要との考えを伝えた。


 米国主導の北大西洋条約機構(NATO)による勢力拡大を非難するなど、対立は深まっている。

 
 

 NATOはロシアがウクライナ領内に入ったとの認識を示した。

 このロシアの行動について侵略との表現を使うことは避けている。

 

 また、国連はウクライナとロシアとの国境付近で発生している
   事態の真偽
は確認できていないとしているものの、事態の悪化の回避を呼びかけている。

 

 ロシア大統領府はロシアとウクライナ両国の大統領補佐官が15日にロシアで会談を行ったと発表した。

 

 ウクライナのクリムキン外相は17日にベルリンでロシアのラブロフ外相のほか、独仏の外相と会談することを明らかにするなど、緊張緩和に向けた動きも出ている。


   

 ウクライナ領内で攻撃を受けたとされる装甲車両が公式に配備されたロシア軍部隊の一部だったかどうかは不明だ。

 

 ただ、ロシア軍の車両がウクライナ領内で拿捕 されたり破壊されたりした証拠が出てくれば、ウクライナ側の主張が裏付けられ、西側諸国が対ロシア制裁を強める可能性がある。

  


 
   

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2014.08.16

金市場の動きはニュースに反応

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
はメディアの取材で、金市場の動きはニュースに反応しているが、買いが長続きするとの確信は広がっていないと述べた。

 ただ、関心は弱いと続けた。

 
 
 
 
   

欧州で地上戦が始まる可能性

 コンフルエンス・インベストメント・マネジメント(セントルイス)の市場担当チーフストラテジスト
   ビル・オグレイディ氏
はメディアとのインタビューで、NY原油市場の動きについて
   欧州で地上戦が始まる可能性
があるというのに、原油をショートにしておきたい人はいないと指摘した。

 なお、既に価格は大きく下げていたため、反発の環境は整っていたと続けた。

 

 
 
 
   

ウクライナがロシアからの装甲車列を攻撃

 ウクライナ軍は15日、越境してきたロシアの装甲車車列を攻撃し、一部を破壊したと発表した。

 
 
 
 
  

2014.08.15

英国 4-6月GDP改定 回復の勢い続き前期比+0.8%

 英国政府統計局(ONS)が15日発表した4-6月(第2四半期)も景気回復の勢いが継続し、国内総生産(GDP )が
   前期比+0.8%
となり、世界的な金融危機以前の水準を上回った。

 速報値と一致、前年同期比では3.2%増(速報値3.1%増)と、07年10-12月(第4四半期)以来の高成長に達した。


 

 これでGDPの規模は、2008年1-3月(第1四半期)を0.2%上回る水準となった。


 
 

 英国の景気回復へのリスクは、14日発表の経済統計であらためて示された。


 英国の昨年の輸出の45%が向かったユーロ圏は4-6月期にゼロ成長した。

 

 イラクやガザ地区の情勢のほか、ウクライナをめぐる対ロシア制裁が世界経済見通しへの重しとなっている。

  
 
 
 
 
    

イラクのマリキ首相が辞任

 イラクのマリキ首相は14日、辞任に同意し、次期首相に指名された
   ハイダル・アバディ氏
に道を譲ることを明らかにした。

 マリキ氏はアバディ氏と並んでテレビ演説を行い
   流血の原因
となることを望まないと述べ、他の政治指導者にイラク憲法の順守を求めた。

 

 
 
   

トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所

 得体の知れない敵国、日本を丸裸にするため、アメリカはすさまじい執念とエネルギーを費やし極秘に
   捕虜尋問センター
を準備した。

 暗号名はトレイシー。

 日本人の国民性、心理、戦術、思想、都市の詳細などについて捕虜たちが提供した情報が、やがて日本の命運に大きくかかわってくる。

   
 ・ トレイシー 日本兵捕虜秘密尋問所 (講談社文庫)





ひとこと

 手のひらの中で踊らせ、叩き潰せるだろうとタカをくくっていた白人中心主義者でもあるルーズベルトの仕掛けた罠にひkあ買ってしまった日本の軍部だが、予想以上の戦禍を前に一時的なたじろぎがあった。

 軍事力は拮抗しているものの、日本の生産性の低さが致命傷となった。戦略に負けたとも言える太平洋戦争だ。
 米国西海岸に上陸しておればまた別の成果もあっただろう。

 ただ、敵国語を禁止したことから、そもそも米国本土を狙うといった戦略自体もなかったようで、情報が取れないように耳をふさがせるような手足を縛った政策が間違いだった。
 

 

 

 

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労働市場に関する懸念が再び台頭(米国)

 RJオブライエン・アンド・アソシエーツ(シカゴ)のシニア商品ブローカー
   フィル・ストライブル氏
はメディアの電話インタビューで、NY金市場の動きについて、労働市場に関する懸念が再び台頭していると指摘した。

 

 地政学的な展開を背景に、安全逃避の買いも続いていると述べた。

 
 
 
   

30年債入札(発行額160億ドル)の結果(米国)

 米国の財務省が14日実施した30年債入札(発行額160億ドル)の結果によると、最高落札利回りは
   3.224%
だった。
 入札直前の市場予想は3.256%だった。

 

前回入札(7月10日)の最高落札利回りは3.369%だった。

 
      

 投資家の需要を測る指標の応札倍率は2.60倍(前回 2.40倍)となった。

 

 

 

 

   

2014.08.14

欧州経済の成長 ペースが今年下期に加速する公算はほとんどない。

 INGグループのユーロ圏担当チーフエコノミスト
   ペーター・ファンテンハウト氏
          (ブリュッセル在勤)
は地政学的な緊張は当面緩和されないので、成長 ペースが今年下期に加速する公算はほとんどないと発言した。

 

 

 ECBは年内は現状維持だろうと述べた。

 なお、一段の非伝統的措置についての大きな判断は2015年まで待たねばならないと付け加えた。

 

   
 

 

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産油国イラクでの戦闘 世界の原油供給状況に不安が無いのは明白

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニア市場ストラテジスト
   トム・パワー氏
はメディアとの電話インタビューで
   産油国イラクでの戦闘
にかかわらず、世界の原油供給状況に不安が無いのは明白であり、成長懸念があるため需要も恐らく急増しないだろうと指摘した。

 世界的な情勢不安は一方で、金価格を押し上げていると述べた。

 
 


 

ひとこと

 世界経済のけん引役でもある米国内で産出されるシェールガス・オイルの生産が拡大しておりエネルギー面のリスクは米国では低い。
 ウクライナの問題は欧州のエネルギー市場に米国企業の触手が及び始めるきっかけになる。

 
 
 
 
 
  

スコットランドが英国からの分離・独立という「ポンド」リスク 

 イングランド銀行(英中央銀行)の
   カーニー総裁
は13日、ロンドンでの記者会見で、スコットランドが英国からの分離・独立を決めた場合は、「通貨に関する不透明感」で
   「金融安定上の問題」
が生じる可能性があると述べた。

 なお、金融安定を担う責務に関し、緊急対策が同中銀にあることを明らかにした。

 

 

 スコットランド独立の是非を問う住民投票は9月18日に実施される。


 
 

 世論調査ではこれまで常に独立反対派が優勢という。

 

 調査会社TNSスコットランドの責任者トム・コストリー氏によれば、想定外の結果を引き起こすのに十分な浮動票があるとのこと。

 

 なお、独立となった場合にスコットランドがどの通貨を採用するかは争点の一つとなる。

 

 キャメロン首相率いる与党・保守党と連立パートナーの自由民主党のほか、最大野党の労働党も独立に反対している。

 住民がスコットランド独立を決めても通貨同盟は結ばないとしている。

 
 
 

 これに対し、スコットランド行政府の
   サモンド首相
は今週、ポンドの継続利用を妨げることはできないと主張した。

 
  
 
 
   

2014.08.13

話し合いでは手に負えない状況に陥り得るリスク地域

 ロング・リーフ・トレーディング・グループのチーフマーケットストラテジスト
   ティム・エバンス氏(シカゴ在勤)
はメディアとの電話インタビューで、話し合いでは手に負えない状況に陥り得るリスク地域が世界には複数あると指摘した。

 

 現状がさらに深刻化する場合に備え、定石通り金など安全逃避の市場に資金が集まるだろうと述べた。

 
 
 
  

IEAのリポートが原油市場に一撃を加えた。

 アイアイトレーダー・ドット・コムの市場担当シニアストラテジスト
   ビル・バルーク氏(シカゴ在勤)
はIEAのリポートはきょうの市場に一撃を与えたと指摘した。

 
 
 

 中東やウクライナの問題よりもシェールガス・オイルの生産が莫大に増えていることなどを背景にして、世界経済における原油需要をめぐる不安が相場を強く動かしているようだ。

 大規模な供給障害でもない限り、WTIが100ドルを超える理由は見当たらないと市場の投資家の意見が多くなっている。

 
  
    

 

 

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2014.08.12

ロシア国防省 ウクライナ国境付近での演習を終了

 ロシア通信が8日、ロシアはウクライナでの衝突鎮静に向けた努力をしている、報じた。

 インタファクス通信は同日遅く、ロシア国防省がアストラハン州での演習を終えた部隊を基地に帰還させたと伝えた。

 
 
 
 
    

ロシアとウクライナの情勢に関しては「正しい方向」に進むことを期待。

 アッシュバートン(英ジャージー)の投資マネジャー
   ベロニカ・ペクラナー氏
は欧州市場の動きについてメディアとの電話インタビューで、先週下落したことから週明けはやや反発したと述べた。

 また、ロシアとウクライナの情勢に関しては段階的なプロセスとなるだろとの認識を示したうえ
   正しい方向
に進むことを期待していると続けた。

 

 制裁拡大やこれ以上の軍事行動がなく、撃墜された航空機の調査に関する情報が得られることが望まれると語った。

 
 
 
 
   

2014.08.11

長期の成長鈍化も 米労働参加率の低下を懸念(FRB副議長)

 米国で労働力の供給が伸び悩んでいることについて、米連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
は11日、スウェーデン財務省がストックホルムで開催した会合の講演で、長期的な経済成長の鈍化につながりかねず
   「懸念材料」
となっていると述べた。

 
 

 なお、米国経済は住宅部門が回復の重しになっているほか、新興市場の「広範な」減速にも見舞われているとも語った。

 労働参加率の低下に関し、低成長による部分がどの程度なのか「かなりの不確実性」があるとした。

 ただ、これはおおむね高齢化を反映したものだとの考えを示した。

 7月の米雇用統計では、労働参加率は62.9% と1978年以来の低水準近辺となった。

 

 供給面のこのような弱さがどの程度構造的なものとして長期的な鈍化につながるか、他方で、通常よりは長めだがどの程度一時的なものなのかは引き続き重要かつ未解決の問題だと話した。

 米国経済をめぐっては、昨年の住宅ローン金利の急上昇が一因となり、住宅建設が落ち込み、住宅販売が冷え込んだことで、住宅部門が「引き続き回復を圧迫している」と分析した。

 

また「回復は世界的に期待外れ」で、途上国経済の成長減速は「広範にわたっている」と言明した。


  
 
 
   

円安に伴う物価上昇で日本全体としての実質購買力が下がる。

 野村総合研究所金融ITイノベーション研究部の
   井上哲也部長
はメデイアの取材で、CPIだけ上がっていくと、日本全体としての実質購買力が下がると述べた。 

 

日銀は非常に困ってくることになる。

 こういう形で物価が上がるとインフレ目標を達成しても正常化できないと続けた。

 
 
 

ひとこと

 海外輸出企業は工場等の進出国や輸出先に利益を与える行為が強いところが多くで目立っている。
 貿易の不公正として課徴金等を支払わされている現実を直視すべきだ。

 本来利益となる部分を全て取上げられるような行為はその判断をした企業内部の責任の所在を明らかにして、企業(株主)に賠償すべきものだ。 

 
 
 

    

アベノミクスの効果息切れ

 安倍氏は13年の年頭所感で「日本にとって何より喫緊の課題は、デフレと円高からの脱却による経済の再生だ」と述べた。

 安倍首相の政策はメディアの作ったフレーズでしかない「アベノミクス」と呼ばれる中身の薄い政策で景気回復が図れると思い上がった。

 日銀による量的・質的緩和、財政出動と規制緩和で経済成長を促すことを狙いとしているが視点を変えれば国際資本が日本国内から利益を移動させる手段を容易にさせたものでしかない。
 アベノミクスの効果で消費者物価(CPI)は上昇し、輸出メーカーの利益も増えた。

 TOPIXは昨年1年間で51%上昇した。

 しかし、その効果は色あせ輸出は伸び悩んでおり6月の輸出量は円安が始まった12年9月に比べ2.5%減少した。

 

 安倍首相が任命した黒田東彦日銀総裁は13年4月から異次元の緩和を実施しているが、消費税増税が足枷になったのは言うまでもないことだ。

 
 
 
   
 

2014.08.10

中国当局が緩和気味の政策を維持する余地

 マッコーリー証券の中国経済部門責任者
   胡偉俊氏(香港在勤)
は8日発表された7月のCPI上昇率が比較的低水準だったことは、中国当局が緩和気味の政策を維持する余地があることを示唆していると指摘した。

 
 

 中国経済が安定してきているため政策の引き締めが始まるのではないかとの市場の懸念は存在している。
 インフレ圧力が依然として抑制されていることから短期的にそうしたシナリオとなるのことについて予想することはまだ早計だといえる。

 
 
 
 
 

 

米軍はイラクで無人機と戦闘機による空爆を継続

  米国防総省のカービー報道官が声明文で無人機と戦闘攻撃機が8日、イラク北部で
   武装組織 「イスラム国」
に対し新たな空爆を行ったことを明らかにした。

 無人機はワシントン時間8日午前10時(日本時間午後11時)ころにクルド人自治区の主要都市アルビル近くで追撃砲を攻撃した。

 また、午前11時20分ころには、FA18戦闘機4機がイスラム国の車列に爆撃を行ったという。

 なお、この日先に、戦闘機2機がイスラム国の砲撃拠点を空爆していた。

 

 オバマ大統領は7日、限定的な空爆を承認しており、アルビルの米国政府機関の職員を守り、イラク北部中心に居住する少数派ヤジディ教徒の虐殺を防止するために必要な措置と説明した。

 

ヤジディ教徒は武装組織の標的とされており、今週に入って数千人が住居を追われた。


 大統領は7日夜にはホワイトハウスの記者会見で米軍の力を再び借りるよう求めるイラク国民の声に対し、私は慎重に抵抗してきたと指摘した。この上で、しかし、米市民の生命が脅かされれば、われわれは行動すると語った。

 ホワイトハウスのアーネスト報道官は空爆承認は極めて限られたものと説明したものの、今回の軍事行動に期限を設けることは避けた。


 ヤジディ教は中東においてイスラム教誕生以前の宗教が基になりゾロアスター教、キリスト教、イスラム 教の影響を受けて現在に至る宗教で主にイラク北部に暮らすクルド人の一部約 50万人が信者。

 
 
    

 

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2014.08.09

外為市場を全体的な経済動向と金融政策見通しが引き続き支配

 ウェルズ・ファーゴのストラテジスト
   エリック・ビロリア氏
は、メディアとのインタビューで、NY時間の為替市場の動きについて
   「ある程度のリスク回避」
がみられると述べた。

 

 円とスイス・フランは良好だと語ったうえで、いくつかの不透明感が積み重なり、短期的には影響を及ぼす傾向があると続けた。

 

 ただ、全体的な経済動向と金融政策見通しが引き続き外為市場を支配しているとの認識を示した。

 
 
 
   
   

安全逃避買い による上昇は持続できない

 インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ(シカゴ)のヘッドディーラー
   フランク・マギー氏
はメディアとの電話インタビューでNY商品市場の動向について、金は地政学的なニュースに反応してきたと述べたうえ
   安全逃避買い
による上昇は持続できないと指摘した。

 米国の金融当局が利上げを真剣に検討していることが分かれば、金は下落し始めるだろうと続けた。

 
 
 
 
 
    

2014.08.08

WHO エボラ出血熱の感染拡大で国際的な緊急事態宣言

 世界保健機関(WHO)は8日
   エボラ出血熱
の過去最悪の感染拡大を受け、国際的に懸念される
   公衆衛生上の緊急事態
を宣言した。

 

 WHOの6日発表によると、西アフリカのギニアとリベリア、ナイジェリア、シエラレオネで3月以降に確認されたエボラ出血熱による死者は932人に上っ た。

 

西アフリカでの流行は今回が初めてで、それまではコンゴ民主共和国やウガンダでの比較的孤立した地域に限られていた。


 

 WHOは当該国が航空各社と乗員への
   適切なケア
を確実にするよう取り組むべきだと主張し、感染者と接した可能性のある乗客の確認を迅速にできるようにする必要があるとの見解を示した。


 

 渡航と貿易の全面禁止を勧告するまでに至らなかった。
 しかし、感染者については公式な医療救助の対象とならない限り国境を越えるべきではないと続けた。

 

 ウイルスの毒性を考えれば、国際社会で感染がさらに広がった場合の結果はとりわけ深刻だと発表資料で説明した。

 エボラ出血熱の世界的な感染拡大を食い止め防止するためには、国際的な協調対応が不可欠だと指摘した。

 
 
  
 
  

ユーロ圏加盟国は財政緊縮化で得られた成果を守る必要

 欧州中央銀行(ECB)は7日の理事会で政策金利の据え置きを決定した。

 

 記者会見でドラギECB総裁はユーロ圏加盟国は
   EUの財政規律
を遵守し、財政緊縮化で得られた成果を守る必要があるとの立場を示した。

 
 
 

 ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト
   アナトリ・アンネンコフ氏
は、地政学的な情勢により経済に対するリスクは高まっているものの、ECBは来年まで政策は変更しないと見ていると述べた。

 

 ECBは来年初頭にQE実施に踏み切ると予想しているが、当面はQE以外の手段で融資を促進していくとみていると続けた。

 

 ただ、ユーロ加盟国第3位の経済規模を持つイタリアが第2・四半期に再びリセッション(景気後退)に陥るなど、ユーロ圏ではウクライナ以外のリスクも台頭している。


 
  
 
 
   

ウクライナ情勢の不透明感を要因に株式相場が下げ、金を押し上げた。

 RJOフューチャーズ(シカゴ)のシニア市場ストラテジスト
   トム・パワー氏
は電話インタビューで、ウクライナ情勢の不透明感を要因に株式相場が下げ、金を押し上げていると指摘した。

 

 欧州をめぐる懸念から、株式から金に流れている資金もあると述べた。

 
 
 

   

イラク最大のモスル・ダムをイスラム過激派が制圧

 国際テロ組織アルカイダ系の武装集団「イスラム国」関係者を自称するツイッターのアカウントは7日、クルド人治安部隊との攻防戦の後に15の村落と
   イラク最大のモスル・ダム
を制圧したと明らかにした。

 このダムが破壊された場合、北部最大の都市モスルが洪水に飲まれる恐れがある。

 なお、現場にいたダムの従業員は安全上の理由で匿名を条件に、武装勢力が同施設を掌握したと確認した。

 

 ニネベ州議会のヒシャム・アルブレフカニ議員はメディアとの電話インタビューで、モスル・ダムはイスラム国に掌握されてしまったと発言した。

 われわれは国連、安全保障理事会、米国や欧州連合(EU)に助けを求めると述べた。

 

 
   

 

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ユーロ圏経済は現在岐路に立っているとの見解

 INGのエコノミスト
   ジェームズ・ナイトリー氏
は、ユーロ圏経済は現在岐路に立っているとの見解を示し、停滞の兆しが見え始めるなか、地政学的要因によりリスクが高まっていると語った。

 ユーロ安と融資の受けやすさでこうしたリスクが相殺しきれなければ、ECBは量的緩和策などの出動を余儀なくされるとの見方を示した。

 

 北大西洋条約機構(NATO)によると、ロシアがウクライナ東部の国境地帯に
   兵力 約2万人
を集結させており
   人道的任務
を口実にウクライナに派兵する可能性がある。

 

 ただ、市場では事態が大幅に悪化しない限り、ECBが対応に動くことはないとの見方が大勢となっている。

 
 
  
   
 
    

ひとこと

 民主化という名前でウクライナ国内の内政に缶書してきた欧米の特定勢力が政権を奪取したことで、地政学的なリスクがより高まったとも言える。

 過去、何度も西欧へのパイプラインを使った天然ガスの輸送がウクライナのガス料金の不払いで途絶され、経済的なリスク要因になった時期が繰り返された。

 経済的競争力の低いウクライナが西側に擦り寄ることで、資金を引き出そうとする意図が裏にあるのだろう。

 たかり経済のウクライナの政治的な思惑に翻弄され続けているとも言えるものだ。

 

 こうした動きの外側を見るとカスピ海沿岸のバクー油田からのパイプラインの使用量と言う別の思惑が動いていることも気になるところだ。

 
 
 
 
 
 
    

ベラルーシ・カザフスタン首脳とロシアが農産物禁輸を協議

 ロシア政府は7日、プーチン大統領が、西側諸国の農産物などに対する禁輸措置について
   ベラルーシ
   カザフスタン
の両首脳と協議したことを明らかにした。

 
 
 
 
   

2014.08.07

政策金利 過去最低の0.5%に据え置き(BOE 英中央銀行)

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)は7日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利である
   レポ金利
を過去最低の0.5%に据え置くことを決めた。

 また、 MPCは資産買い取りプログラムの規模も3750億ポンドで維持した。

 

 事前のエコノミストを対象に実施した調査 では、全員が予想していた通りだった。

 
  
 
 
    

金には不安の買いが入って6週間ぶりの高値

 ペンション・パートナーズ(ニューヨーク)の調査ディレクー
   チャーリー・ビレロ氏
はメディアとの電話インタビューで、大幅高になっているNY金先物市場の動きについて
   「金には不安の買いが入っている」
と指摘した。


 
 
 

ひとこと

 ウクライナ問題の拡大は株式相場が調整していく懸念もあり、リスクヘッジの金買いを促しているようだ。

 
 
 
 
 
 

米、NATOとポーランドに同調 ロシアの侵攻リスク「現実」 

 ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境で兵力を増強しているとの指摘に対し、ロシアは「根拠がない」と反論した。

 

 米国のヘーゲル国防長官は6日ドイツで記者団に対し、ロシアが
   ウクライナに侵攻するリスク
は「現実」のものだと言明した。


 

 ヘーゲル長官はロシアがウクライナに侵攻するリスクについて、もちろん現実だと述べた。
 こうした軍の増強、部隊や訓練の質の高さ、国境に配備された大型軍事機器を見れば、もちろんそれは現実であり、それは起こり得ることだと続けた。


 ロシアのインタファクス通信は、兵力増強に関する米国とNATOの発表は「虚報」に当たるものだと、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官を引用して報じた。


 
 
 
 

 
 米国と欧州連合(EU)の対ロシア制裁強化を受けてプーチン大統領は報復措置を政府に命じ、対立が激化している。

 

同大統領は6日、対ロシア制裁を発動した国およびその支持国からの
   「農産物と原材料、食料の輸入」
を禁止もしくは制限するよう政府に指示した。

 なお、ウクライナ東部で親ロシア派の掃討を続けるウクライナ政府は5日、勝利は近いと言明した。

 
 
 
 
  

    

2014.08.06

7月の非製造業総合景況指数が拡大継続を維持

 インターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループのエコノミスト
   スタン・シップリー氏
は米国供給管理協会(ISM)が発表した7月の非製造業総合景況指数が拡大継続を維持したことについて、サービス分野は順調なようだと指摘した。

 

 約3%の国内総生産(GDP)成長率に向けた軌道に乗っていると述べた上で、その成長率を達成するには
   「住宅セクター」
が改善する必要があるが、その改善も見られ始めるだろうと語った。

 
 
 
 
  

ロシアの侵攻の脅威をポーランドが警告

 ポーランドのシコルスキ外相はTVN24BiSテレビとのインタビューで、ロシアがウクライナ国境に展開する兵力を増強しており、侵攻の可能性が高まっていると警告を発した。

 

 ロシアは憂慮すべきことに、ウクライナ国境に十数部隊に及ぶ規模の戦闘部隊を配備し、即応力を回復させてしまったと述べた。

 部隊は重装備で、侵攻への圧力を高めようとする行為とみられると続けた。




 モスクワに本社を置くベドモスチ紙が複数の関係者による情報としてロシアの
   プーチン大統領
は5日、ボロネジ州の
   アレクセイ・コルデーエフ知事
との会談の中で、ロシア経済に圧力をかけるための
   政治的手段は容認できない
と述べ、こうした措置はあらゆるルール や常識に反すると続けた。

 

 報復はどんなものであれ、ロシアの生産者を支援しつつ消費者に打撃が及ばないよう極めて慎重に実行する必要があり
   米国と欧州連合(EU)の制裁
に対する一連の報復措置についてはロシア政府から提案されていると発言したと報じた。(関連記事)

 具体的には欧州の航空会社のアジア便にシベリア上空の飛行を全面も しくは部分的に禁止する措置が考えられている。

 
  
 



    

2014.08.05

ブレント原油は中東不安で上昇

 オイル・アウトルックス・アンド・オピニオンズ(ヒューストン)の
   カール・ラリー社長
はメディアとのインタビューでNY原油市場の動きについて、先週はすでに十分下げたと指摘した。

 

 原油がこれ以上下げる理由は見当たらないとの見解を示したうえで、株式相場が安定し、上昇基調にある限り、投資家の目は商品に向かうと予想。

 ブレント原油は中東不安で上昇していると語った。

 
 
 
    

米東海岸回避しカナダへ ハリケーン「バーサ」は北上の見込み

 大西洋側で今季2つ目のハリケーン「バーサ」はカナダに向けて北上しており、米国の東海岸を避ける見込みだ。
 一方、太平洋上では「イゼル」がハワイに向けて進んでいるものの、勢力は今後衰えるとみられている。


  

 米国立ハリケーンセンター(NHC)によればニューヨーク時間午前11時、バーサはバハマ諸島グレートアバコ島の東約230マイル(約370キロメートル)の海上にあり、風力は時速80マイル(秒速約36メートル)を記録した。

 現在は毎時17マイルで北上している。


  

 アキュウェザーの気象予報士
   ポール・ウォーカー氏
はメディアとのインタビューでハリケーン「バーサ」は4日も北上を続け、その後北東へと進路を変えており、米東部沿岸地域を避けるだろうと述べた。

  
 
 

 なお、太平洋側ではイゼルが最大風速で時速140マイルをつけ、カテゴリー4へと発展した。

 現在はハワイ州ヒロから約1245マイルの海上を毎時10マイルで西に向かって進んでいるとのこと。

 ウォーカー氏によれば、このイゼルは今週ハワイ諸島に到達するまでに大幅に勢力が弱まる見込みと述べた。

   
 
 

 

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イラクのスンニ派武装組織が油田地帯を掌握

  イラク国営石油会社ノーザン・オイルによればシリアで生まれ勢力を拡大して「イスラム国」樹立を一方的に宣言したイラクのスンニ派武装組織は、イラク北部でクルド人部隊と衝突した後、アインザラ、バトマ両油田とクルド人が住民の多数を占める幾つかの町を制圧したという。

 

 両油田の合計産出量は日量3万バレルという。

 

 同武装組織は先月、バグダッド北方の油田も掌握しており、現金収入を確保し武器弾薬等を購入する戦費を確保しつつあり、侮れない勢力を確保し強める動きとなっている。

 

 

 

   

2014.08.04

6月のユーロ圏生産者物価指数(PPI ) 前年比-0.8%の下落

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が4日発表した6月のユーロ圏生産者物価指数(PPI )は
   前年同月比-0.8%
低下した。

 なお、前月比では0.1%の上昇となった。

  

 事前のエコノミストの調査では、前年同月比1%低下、前月比は横ばいがそれぞれ見込まれていた。

 
 
 
  

スイスフラン・円 売りは限定か?

  

・ 市場の動き

 スイスフラン・円は1時間足を見ると113.05-113.25円レンジを中心としたボックス相場。

  

 

・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲は112.65円付近の切れ目から上向きに流れ112.90-113.15円まで回復した。

 取引はボックス相場から、一時、買いが強まり1日21時高値113.45円をつけた。その後は、売り調整でボトムが雲の上縁に接触している。

 

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は113.80円付近から売りで下降し下縁が一時112.55円に近づいた。

 取引は112.40-112.80円レンジの揉み合いから買いが強まり雲を突破して上昇してきた。

 

 

 目先、週明けは売りから入っており雲の切れ目に向かう売りが強まる気配。サポートの113円が割れると112.80円まで緩む見込み。サポートが効けば113.50円入りを試すだろう。

 

 

 

 

 

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カナダドル・円 サポートが崩壊 買戻しは今のところ限定的か?

 

・ 市場の動き

 カナダドル/円は1時間足では8月1日0時高値94.47円をつけた後、売りが続き底値が緩んで2日0時安値93.80円まで値を消した。

  

 

・ 今後の展開予想

 1時間足を見ると一目均衡表の雲は94.18円付近の切れ目から緩く上向く動きが続いた。

 取引売りが続き一時93.80円まで値を消した。

  

 

 4時間足を見ると一目均衡表の雲は下縁が95煙雨金から94.30円割れまで緩んだ後、水平方向に流れを変えた。

 取引は94-94.80円のボックス相場。

  

 

 目先、週明け売り気配で始まっておりサポートが維持できていない。売りが強まり、93.60円を意識。買戻しが入れば94.25円が目標。

  

 

 

  
 
 
  

 
 

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ポンド・円 172.40円でサポートが出来るかどうか?

 

・ 市場の動き

 ポンド円は欧州時間から売りが続き1日17時高値173.84円から2日0時安値172.38円まで値を消した。

  


・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲は172.90円付近の切れ目から上向きに跳ね、173.45-173.80円までポジションを回復した。

 取引では売りが続きサポートの173.50円のラインが割れ、2日0時172.38円まで値を消した後、底値を確認する動き。

  

 

 4時間足で見ると一目均衡表の雲は173.80円付近から緩む下向く動きて172.90円まで底値が緩んだ。

 取引は行って来い状態で173円から7月30日0時高値174.19円まで上昇後、山の裾野まで売り込まれた。

  

 

 目先、週明け売りで始まっており172.40円のサポートの効き目が注目される。

 

 
  





   

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豪ドル・円 サポートは95.30円か?

 

・ 市場の動き

 豪ドル円は米国の経済指標が予想外の悪化で売りが強まり、その影響を受けて2日1時安値95.29円まで売られた。

    

・ 今後の展開予想

 1時間足の一目均衡表では雲が95.80円を中心にして水平方向に波打つ動き。

 取引は31日3時高値96.11円から売りが強まり底値が緩み2日1時安値95.92円まで一時値を消した。

 

 

 4時間足では一目均衡表では雲は95.05円付近で切れ目を作った後反転上昇し95.30-95.80円まで上昇した。

 取引では95.60-96円レンジの揉み合いから売りが強まりサポートが崩壊し、底値が緩み雲の中段まで値を消している。

  

 

 目先、雲は水平方向に安定しており、その中を売り込まれていることから95.30円まで緩む見込み。

 

 

 

 

 

 

 


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ユーロ・円 137.60-137.80円の揉み合い。

 

・ 市場の動き

 ユーロ円は週末、売りが強まり2日2時15分安値137.57円から買戻しとなった。

 

 

・ 今後の展開予想
 
 1時間足でみれば一目均衡表の雲は136.90円付近から買い戻しとなり137.30-137.70円まで上昇した。

 取引は7月30日21時から買いが強まり137円台を値を上げて上昇。1日21時高値138円台まで一時値を戻した。

 137.60-137.90円レンジのボックス相場を展開している。

  

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は138.10円付近から売りで下降し136.70円付近まで下縁が崩れた。

 取引は7月24日12時安値136.36円から買い戻す動きに変化し上昇トレンドとなり雲の上に出てきた。

 

 

 目先、週明けは売りから入っている。137.60円のサポートが割れると137.10円付近まで緩む見込み。買いが強まれば138円が目標。

 

   



 

   

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米ドル・円 レジスタンス102.50円を突破できるか?

 

・ 市場の動き

 米ドル円は週末、NY時間の雇用統計の悪化で売りが強まり1日23時安値102.35円まで売り込まれた。 

 

 

・ 今後の展開予想
 

 1時間足で見る一目均衡表の雲は101.85円の切れ目から上向きに流れ102.55-102.90円までポジションを回復した。

 取引は102.70-103円のボックス相場から売り込まれ23時安値102.35円をつけ雲の下縁を押し出された。その後、買戻しが入り雲の下縁付近を揉み合う動き。

  

 

 4時間足では101.50円を中心にして波打つ動き。

 取引は米国の景気回復の動きを先取りした上昇が、雇用統計の予想外の数値であったことで利上げ時期が不透明となり売りが強まった。

 

 

 目先はウクライナや中東での問題が石油市場への影響となることが懸念され不安定な流れになっており、102.50円でサポートが出来れば102.75円まで再び上昇する見込み。

 売りでラインが崩壊すれば102.10円付近が意識される。

 

 

 

 

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NZドル・円 底値を確認 レジスタンス87.30円突破に注目。

 

・ 市場の動き

 NZドル円はNY時間米国の雇用統計の発表から1日21時高値87.58円から売りが強まり87.15円付近まで一時売り込まれた。 

 

・ 今後の展開予想

 1時間足の一目均衡表の雲は86.93円付近での切れ目から上向きに流れ87.17-87.35円までポジションを回復した。

 取引は上下に開き気味のボックス相場が続いており、87.15-87.55円レンジ。現在は下縁からの反発状態。

 

 

 4時間足では一目均衡表の雲は89.30円付近での切れ目から下向きに流れ87.20-87.50円までポジションを緩めてきた。

 取引は7月24日4時高値88.37円を付けた後売りが強まりサポートの87.80円のラインを割り込み7月29日16時安値86.67円まで売り込まれた。

 その後、買戻しで雲の下縁まで上昇したものの売りで頭を押されている状態。

 

   

 目先、週明け売りから入っておりサポートの87.25円が売りで割れれば87.15円まで売り込まれる見込み。買い支えで反発できれば87.35円目標。

 

   

 

 

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保有資産の目減り(GIC )

 シンガポール政府投資公社(GIC )の
   リム・チョー・キアト最高投資責任者(CIO)
は1日、メディアとのインタビューで、資産価格はファンダメンタルズに比べて高い状況にある。

 それは将来のリターンを予想する上で一段と慎重になる必要があることを意味していると述べた。 

 
 
  

2014.08.03

「考えること」とは?

   

 考えても仕方がないことは考えない。
 考えなくてはならないことは徹底的に考える。

 
 

    偉人の名言   石塚巌(実業家)

 
 
  
 

ひとこと

 何事に対してもポジティブな対応が必要なのは言うまでもない。

 

 人は考えても仕方がないことを一生懸命考え、思い悩み、不安にさいなまれる。逆に、真剣に考えなくてはならないことを安易な思考のまま、真実を見ようとせずに突き進んでしまうもの。
 
 
 
 答えがあるような類のものか否かは徹底的に考えるための材料が揃わなければ判断は難しい。

 

 情報には早さと精度が必要であるが、人の動きは常に一定ではないため、動きを見誤ることも起き易いものだ。

 考えを取りまとめる必要がある場合には徹底的に考え抜くことも必要だ。

 動きを早くするか、止まるかは周囲の状況を把握して判断することが重要だが、どの範囲まで探りを入れるかで判断に迷うこともある。

 

 利害がなければ、無駄であったとしても考え抜くことは、一定の考えを広げる能力を身につけることは可能だろう。

 簡単なことから考え抜くといった取り組みを行うのも良いものだ。

 
  

  
 

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大阪で日本最古の「そろばん」発見 16世紀

 老舗メーカーの雲州堂(大阪市中央区)で日本国内で現存するものとしては最古とみられる「そろばん」が見つかった。

 16世紀末、豊臣秀吉の天下取りを支えた
   軍師 黒田官兵衛
の側近が秀吉から与えられたものとされる。

 

 作りは豪華で保存状態も良好で大阪市中央区の「マイドームおおさか」で7、8日に開かれる「文紙MESSE 2014 文具ワンダーランドV」(入場無料)でで初公開される。


 

 このそろばんは中国式の「二-五珠(たま)」で枠が紫檀材で銀の装飾がある。

 

片面に「貫」など重さの単位が、裏面には「石」などコメの量の単位が、それぞれ記されている。

 

 雲州堂が戦後間もないころに入手したが、製造年代などは不明だった。

 

 そろばんを収めた木箱に墨書された「四兵衛重勝拝領算盤」の文字があった。

 

四兵衛重勝は、官兵衛の側近である「黒田二十四騎」の一人、久野重勝のことだった。

 
 

 雲州堂の日野和輝社長が今年2月、黒田二十四騎の企画展を開催していた福岡市博物館に問い合わせ、関係する2通の古文書が発見された。

 

 秀吉の九州平定(1587年)後か、朝鮮半島に出兵する文禄の役(1592年)直前に築城や区画整理で貢献した重勝に秀吉が褒美としてそろばんを与えたとしており、その特徴が雲州堂の保管するものと一致した。

 中国から日本にそろばんが伝わったのは16世紀後半のこと。


 これまで前田利家が文禄の役の陣中で使用したものが現存する最古とされてきた。

 

 四兵衛重勝拝領算盤について、珠算史研究学会副会長の大垣憲造さんは「豪華な作りで天下人からの拝領物にふさわしい。古   

 
 
 
  
  

  

 
 
 

 
 

    

2014.08.02

米国労働省が1日発表した7月の雇用統計

 米国労働省が1日発表した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が
   20万9000人増(市場予想 23万3000人)
と、伸びが予想より小さかった。

 

 失業率も6.2%と、前月並みを見込んでいた予想に反して上昇した。

 なお、失業率の上昇について、労働市場参加者が増えたためで、雇用市場への信頼感の表れとの受け止めも出ている。


 

 この数値は労働市場に幾分緩みがあることを示し、連邦準備理事会(FRB)に当面の間、低金利政策を維持する余地を与え得る内容となった。

 なお、5━6月の雇用者数の伸びは、前回発表分より計1万5000人多かったと修正された。
 6月の伸びは29万8000人増となった。

 これは労働市場の勢いを示すとの受け止めが出ている。
 伸びは6カ月連続で20万人以上となり、1997年以来の長さとなった。


 

 時間当たり賃金の伸びは0.01ドルと小幅にとどまった。
 年率で2.0%だった。

 


 

ひとこと

 米国経済の流れは大局的には変化はないようだ。
 ただ、市場の期待感に反した経済指標の発表となり、これまでの動きとは逆に流れが一時強まった。

 疑心暗鬼がでたものだが、雇用の伸びは鈍化したものの、経済が第3・四半期に底堅く成長するという市場の見方もあり、再び軌道回復する流れになるとの指摘も聞かれる。

  


 


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米露大統領の電話会談

 米国のオバマ大統領は1日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はプーチン大統領に外交的な解決を望んでいることを伝え、両首脳は対話ルートを維持することで意見が一致した。

 

プーチン大統領がロシアがウクライナの分離派を引き続き支援していることについて
   「深く憂慮している」
と述べたとのこと。

 

米国はまた、ウクライナ政府に800万ドルの支援を表明した。


 クレムリンの声明によれば、プーチン大統領はオバマ大統領に、米国の対ロ制裁が米ロ関係に
   「深刻なダメージ」
を与えていると話したことを明らかにした。

 
 
 
  
   

2014.08.01

コフィービル製油所のニュースが相場を下押し

 プライス・フューチャーズ・グループ(シカゴ)のシニア市場アナリスト
   フィル・フリン氏
はコフィービル製油所のニュースが相場を下押ししていると指摘した。

 

 クッシングからの送油は減少するだろうと述べ、世界の株式市場に対する懸念も広がっていると続けた。

 
 
 
 
 
    

米国の利上げが予想より早くなるとの見方

 アーチャー・フィナンシャル・サービシズのシニア市場ストラテジスト
   ブレーク・ロッベン氏(シカゴ在勤)
はメディアとの電話インタビューで31日の統計について、米国の利上げが予想より早くなるとの見方を支えるものだと述べた。

 それが金価格が下落している理由だとの見解を示した。

 

 利上げが始まれば、その環境で金が上昇しないのは明らかだ。過去にも上昇したことはないと述べた。

 
  
    

欧州経済におけるインフレ率は底をつけた公算

 ABNアムロ銀行のマクロ調査責任者
   ニック・コーニス氏
は欧州経済におけるインフレ率は底をつけた公算が極めて大きく、ここからはゆっくりと上昇に向かうだろうとメディアの取材で発言した。

   
 

 7月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値が前年同月比+0.4%となったことで、これが底だと確認される限り
   大規模な量的緩和プログラム
の引き金になるとは思わないと述べECBが一段の緩和に向けた新たな措置を講じる可能性は低いようだと続けた。

 
 
 
    

道を選ぶには?

   

 人生の分かれ道で、安全な方と危ない方があれば、危ない方を選べ。

  
 

    偉人の名言   養老猛司(解剖学者 作家)

 
 
  
 

ひとこと

 安全な道を進む場合にはどうしても気が緩むものだ。
 緊張感が乏しく、周囲には余り目が配れない。こうした環境に慣れれば予想外の事態が起こるとパニックになりやすい。

 逆に、危険な道であれば、刺激を受けることが最初から予想され、注意して前進することになる。
 意識が集中しており、普段気づかないことにも注意を払うため、周りを良くみると言う実戦経験を積める価値がある。

 ただ、安全なのか危険なのかの判断は人により異なるものだ。

 
  

  
 

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対ロシア制裁でEUはスベルバンクやVTBなど5行を追加

 欧州連合(EU)はウクライナ問題をめぐる
   対ロシア制裁
を強化し、ロシアのスベルバンク 、VTBグループ、ガスプロムバンクなど複数の銀行を新たに対象リストに加えたことを31日公表した。

 

 この同3行のほか国営開発銀行である
   ブネシュエコノムバンク
   ロシア農業銀行
が制裁対象となった。


 制裁措置は8月1日に発効する。

 

 対象となった5行はEU域内での債券や株式の発効が制限される。
 ただし、それ以外の業務はこれまで通り欧州域内で行うことができる。 

 
 
 
 
 
   

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