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2014.08.11

長期の成長鈍化も 米労働参加率の低下を懸念(FRB副議長)

 米国で労働力の供給が伸び悩んでいることについて、米連邦準備制度理事会(FRB)の
   フィッシャー副議長
は11日、スウェーデン財務省がストックホルムで開催した会合の講演で、長期的な経済成長の鈍化につながりかねず
   「懸念材料」
となっていると述べた。

 
 

 なお、米国経済は住宅部門が回復の重しになっているほか、新興市場の「広範な」減速にも見舞われているとも語った。

 労働参加率の低下に関し、低成長による部分がどの程度なのか「かなりの不確実性」があるとした。

 ただ、これはおおむね高齢化を反映したものだとの考えを示した。

 7月の米雇用統計では、労働参加率は62.9% と1978年以来の低水準近辺となった。

 

 供給面のこのような弱さがどの程度構造的なものとして長期的な鈍化につながるか、他方で、通常よりは長めだがどの程度一時的なものなのかは引き続き重要かつ未解決の問題だと話した。

 米国経済をめぐっては、昨年の住宅ローン金利の急上昇が一因となり、住宅建設が落ち込み、住宅販売が冷え込んだことで、住宅部門が「引き続き回復を圧迫している」と分析した。

 

また「回復は世界的に期待外れ」で、途上国経済の成長減速は「広範にわたっている」と言明した。


  
 
 
   

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