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2014.08.02

米国労働省が1日発表した7月の雇用統計

 米国労働省が1日発表した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が
   20万9000人増(市場予想 23万3000人)
と、伸びが予想より小さかった。

 

 失業率も6.2%と、前月並みを見込んでいた予想に反して上昇した。

 なお、失業率の上昇について、労働市場参加者が増えたためで、雇用市場への信頼感の表れとの受け止めも出ている。


 

 この数値は労働市場に幾分緩みがあることを示し、連邦準備理事会(FRB)に当面の間、低金利政策を維持する余地を与え得る内容となった。

 なお、5━6月の雇用者数の伸びは、前回発表分より計1万5000人多かったと修正された。
 6月の伸びは29万8000人増となった。

 これは労働市場の勢いを示すとの受け止めが出ている。
 伸びは6カ月連続で20万人以上となり、1997年以来の長さとなった。


 

 時間当たり賃金の伸びは0.01ドルと小幅にとどまった。
 年率で2.0%だった。

 


 

ひとこと

 米国経済の流れは大局的には変化はないようだ。
 ただ、市場の期待感に反した経済指標の発表となり、これまでの動きとは逆に流れが一時強まった。

 疑心暗鬼がでたものだが、雇用の伸びは鈍化したものの、経済が第3・四半期に底堅く成長するという市場の見方もあり、再び軌道回復する流れになるとの指摘も聞かれる。

  


 


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