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2014.09.19

スコットランドの住民投票 独立「反対」の得票率は55%

 英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票が18日実施された。

 開票の結果、独立「反対」の得票率は55%、「賛成」は45%と、最近の世論調査を上回る差がつき独立反対派が多数を占めた。

 

307年間の歴史を持つ連合王国の分裂は回避され、キャメロン英首相はスコットランドへの権限移譲を進めると約束した。

 

 独立派有利の思惑から経済的停滞を懸念してポンド相場は上昇した。

 スコットランドにある32の行政区の一部では投票率が90%を超えた。

 

 独立推進派のリーダー、スコットランド民族党(SNP)の
   サモンド党首(スコットランド行政府首相)
は、住民の判断を受け入れる」と敗北を認める演説をした。

 

 なお、160万人が独立賛成に票を投じた運動の広がりを強調したうえで、連合支持派は約束をした。
 スコットランドはそれが速やかに実現されるものと信じると言明した。

 

 この2年間、スコットランド独立後の経済の持続可能性や通貨、北海石油の利権などをめぐり一段と激しい論争が繰り広げられてきた。

 

また、この動きは欧州全体に民族自決の気運をもたらした。

 

 

 キャメロン首相は、独立反対派勝利ならばスコットランドに現在以上の権限を委譲するとの約束を履行すると言明した。

 

同時にイングランドやウェールズの住民にも配慮して制度を見直すと約束した。


 
  

 独立反対派を率いてきたダーリング前英財務相は勝利宣言で、住民の選択を
   「不要な分離」
よりも前向きな変化を選んだとたたえた。

 

 キャメロン首相は19日朝、ダーリング氏に電話で勝利への祝意を伝えた。

 
 
 
 
   

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