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2014年9月

2014.09.30

「地政学的な不透明感」の存在があるが...

 RBCキャピタル・マーケッツのクロスアセット戦略責任者
   ジョーダン・コーティック氏
はメディアとの電話インタビューで
   「地政学的な不透明感」
があれば、わずかな質への逃避の動きは常に起きると指摘した。

 

 2年間のレンジを抜けるには、きっかけが必要だとの見解を示し、香港がそのきっけになるかもしれないが、1-2日のデモでは十分ではないと述べた。

    

 

 

 

ひとこと

 
 中国本土への影響が起こるかどうかが問題だ。経済格差が大きく共産党政権の不正は自由主義社会と異なり隠蔽体質が強く存在している。

 

    


  

 

    


  

  
  

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米国住宅市場は全体的には拡大しているが回復は道半ば

 4キャストのシニアエコノミスト
   デービッド・スローン氏
は、メディアとのインタビューで
   8月の米中古住宅販売成約指数
は前月比で低下したことに対し、住宅市場は全体的には拡大している。

 ただ、リセッション(景気後退)で大幅に冷え込んだ後、再び盛り上がり始めたわけではないとの見解を示した。

 

 

 

 

      

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8月の米個人消費支出(PCE)は前月比でプラス

 米国商務省の発表によると、8月のPCEは
    前月比+0.5%
増加した。
 
 

 事前のエコノミスト予想では0.4%の増加だった。

 

 なお、前月はほぼ変わらず(速報0.1%減)だった。

 

 8月の個人所得 は0.3%増加した。

 国内総生産(GDP)の算出に使用するインフレ調整後のPCEは0.5%増と、3月以降で最大の伸びとなった。

 なお、前月は0.1%減だった。

 金融当局がインフレ指標として注目するPCE総合価格指数は
   前年比+1.5%
上昇した。

 食品と燃料を除くPCEコア価格指数は前月比+0.1%の上昇、前年比では1.5%上昇した。

 

 

 

 自動車や家具などの耐久財支出はインフレ調整後で1.9%増(前月 0.1%増)と、5カ月ぶりの大幅な伸びを示した。

 ガソリンや衣料品などの非耐久財は8月に0.3%増えた。

 

 旅行や医療、美容院といったサービス支出はインフレ調整後で0.4%増加した。

 

 可処分所得はインフレ調整後で前月比+0.3%、前年比+2.7%に増加した。

 

 貯蓄率 は5.4%に低下(前月5.6%)した。

 

 賃金・給与は0.4%増と、3カ月で最大の伸びとなった。
 
  

 

 

 

ひとこと

 
 賃金の上昇が見られることから経済回復の勢いが続いている。可処分所得が増加したことでさらに加速することも考えられる。

 

 

    


  

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2014.09.29

欧州中央銀行(ECB)の景気てこ入れ措置の効果が表れるにはまだ時間がかかることを示唆

 欧州連合(EU)の欧州委員会が29日発表した9月のユーロ圏景況感指数は
   99.9(8月 100.6)
に低下し、昨年11月以来の低水準となった。

 

 事前のエコノミストの予想値に一致した。

 

 ECBは今週、イタリアのナポリで政策委員会を開催する。

 

 条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)と記録的低金利に追加する景気刺激策である資産購入について詳細を協議する。

 ユーロ圏は4-6月(第2四半期)のゼロ成長、記録的な高失業率、ECBの物価安定の定義にほど遠い低インフレと、景況感の重しとなる要素がそろっている。

 

 ソシエテ・ジェネラルのシニアエコノミスト
   アナトリ・アネンコフ氏
はユーロ圏の景気回復は非常に弱く、足踏みしがちだと述べ、域内経済の弱さから企業は雇用や設備投資に踏み切れないと指摘した。

 

 企業からの需要がなければ、経済は成長へと離陸できないと語った。

 

 

 発表によると、製造業景況感指数は
   マイナス5.5(8月 マイナス5.3)
に悪化した。

 

 建設業景況感指数はマイナス27.7(前月はマイナス28.4)だった。

 

 サービス業景況感指数はプラス3.2(前月 プラス3.1)となった。

 

 消費者信頼感指数の改定値はマイナス11.4で、22日公表の速報値と一致した。

 

 

 

 

日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―

 「太平洋戦争」「マネー敗戦」に続いての「原子力敗戦」日本は、何に敗れたのか!?。

 日本が再占領されてしまったのは、東日本大震災後の
   菅直人政権
の対応と与野党の右往左往ぶりを見て、同盟国である米国が、日本への信頼性を低下させ
   軽度の破綻国家(フェイルド・ステート)
であると認定したためだ。

 今の日本政府には統治能力なしと、米国が判断した結果、現在の再占領となり、米国内に保有する資産を引き出しにかかったというべきだ。

 そのため、日本国債の暴落を防ぎ償還させるべく、消費税を引き上げ価値を維持する流れを作り出したとも言える。




 
 ・ 日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」―





ひとこと

 米国の思惑通りに動く日本。日本人の優秀な労働力を使って製品を作らせ米国人が享受する体制が戦後日本の姿だ。
 
 より良き製品を作っても利益を得ることができず
   奴隷国家
と成り下がった姿を憂う政治家は皆無だ。

 日本のマスコミは欧米や中国、韓国の支援を受けて報道を偏向して垂れ流し日本国民を洗脳していることが多い。TV等を見ないことで愚かな思考が止まることだろう。
 

 

 

 

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次世代型原子炉の研究開発を再開

 日本政府は、東日本大震災を受けて停止中の次世代型原子炉として期待される
   高温ガス炉
の試験研究炉(茨城県大洗町)の運転を2015年度に再開し、研究開発を本格化させる方針を固めた。

 

 早ければ10月にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。

 

 

 産官学による協議会を年内に設置して
   研究開発の工程表
を作成し、実用化に向けた取り組みを後押しする考えだ。

 

 高温ガス炉は軽水炉と違い、冷却に水ではなく、化学的に安定している
   ヘリウムガス
を使うため、水素爆発などが起きず、安全性が高いとされる。

 

 日本は1990年代から、日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)を中心に高温ガス炉の研究開発を行っており、世界有数の技術の蓄積がある。
 

 

 

    

 試験研究炉では98年、核分裂を連続して発生させる「臨界」に初めて成功したが、震災を受けて2011年3月に愚民政権のエネルギー政策が一方的に強制措置にともない運転を停止させられて以降、研究は進んでいない。

  

 

     

ひとこと

 
 原発施設自体が欧米の技術導入で稼働しているが、古い施設ばかりだ。日本企業の技術は世界最先端を進んでおり、早急に3.5世代の原発に入れ替えるべきだ。

 

 

    


  

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2014.09.28

 ビル・グロース氏はジャナスに移籍

 世界最大規模の債権投資会社
   パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)
の共同創業者で最高投資責任者(CIO)の
   ビル・グロース氏(70)
が、ジャナス ・キャピタル・グループに移籍することが明らかになった。

 

 

 ジャナスの26日の発表によると、グロース氏は29日にカリフォルニア州ニューポートビーチのジャナスの新オフィスで業務を開始、10月6日から
   ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンド
を運用するとのこと。

 

 

 

 

 グロース氏がPIMCOで運用していた主力ファンドの
   PIMCOトータル・リターン・ファンド
        (運用資産2220億ドル=約24兆2500億円)
からは記録的な規模の解約が出ている。

 

 

 PIMCOの
   ダグラス・ホッジCEO
はPIMCOを育て上げ、顧客に価値を提供してきたグロース氏の貢献の全てに感謝していると述べた。

 

 

 しかし今年に入ってから、PIMCOの進む方向について、グロース氏と経営陣の間に基本的な見解の相違があることが鮮明になったとのコメントを出している。

 

 

 

 

 

 発表資料の中で、グロース氏は大規模で複雑な組織を運営することに伴う数多くの作業から解放され、全力を債券市場と投資に注げる仕事に戻るのを楽しみにしていると心境をコメントしている。

 

 

 新しい仕事の場としてジャナスを選んだのは
   ディック・ワイル最高経営責任者(CEO)
との長きにわたる関係と、同CEOを尊敬する気持ちが理由だとのこと。

 

 

 なお、グロース氏は自分の時間の大半を顧客資産の運用に使いたいと願っていると説明した。

 

 

 

 

 ワイル氏は1996-2010年にかけてPIMCOに在籍し、グロース氏とは旧知の仲である。

 PIMCOでマネジングディレクターとなり最高執行責任者(COO)を務めたが、10年にジャナスのCEOに起用された。

 

 

 ジャナス(本社コロラド州デンバー)の運用資産は6月時点で1780億ドルで債券チームを拡充しているが人材流出にも見舞われている。

 

 

 グロース氏の後継者とみなされていたエラリアン氏(56)は3月に、PIMCOのCEO兼共同CIOの職を辞した。

 

 

 モハメド・エラリアン氏の突然の退社をめぐる負の報道にも悩まされている。
   
  

 

 

 

 

ひとこと

 
 債券市場がこんらんするかのうせいもあるが。ただ、同業に移籍したことで企業間の栄枯盛衰が決定的になっるかも知れない。

 

 

    


  

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2014.09.27

原油の需給ファンダメンタルズの見通しも良くなるだろう

 トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のアナリスト兼ブローカー
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアの取材で米国の経済状況の改善で原油の需給ファンダメンタルズの見通しも良くなるだろうと指摘した。
 
 
 原油市場は安定しようとしていると述べた。
 まだ供給は大量にあり、それが市場全体を圧迫していると続けた。
 
 
 
 
 
 
 
 
 

NY時間 外為市場で米GDPが上方修正し米ドルが上昇 円は109.50円台まで下落

 NY時間外国為替市場では4-6月(第2四半期)の
   米実質国内総生産(GDP)確定値
が改定値から上方修正されたことを受けて、利上げが正当化されるとの見方が強まったり米ドル買いが膨らみ、ドル指数は6営業日続伸した。

 

 

 市場では米国債利回りが上昇し、ドル建て資産の魅力が高まったことなどを背景に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が
   海外資産投資
の増加につながる改革を推進するとの観測が強まり、円は落し対米ドルでは6年ぶりの安値に近づいた。

 

 

 ユーロは1年10カ月ぶりの安値に下落した。

 

 また、ロシア・ルーブルを中心に新興国通貨も値下がりした。

 

 

 

 

 

2014.09.26

「イスラム国(IS)」、パリと米国の地下鉄攻撃を計画(イラク首相 )

 イラクのアバディ首相は訪問先のニューヨークで記者団に対し、イラク国内で拘束した
   イスラム教過激派組織「イスラム国(IS)」
のメンバーの尋問から、米国とパリの
   地下鉄を攻撃する計画
が立てられているとの情報を得たと明らかにし米国とフランスの政府には情報を伝えたと語った。

 

 

 

 なお、米国家安全保障会議(NSC)の
   ヘイデン報道官
はアバディ首相の発言を認識しているが
   攻撃計画の存在
については確認が取れていないと述べた。

 

 

 報道官は声明を発表し、「米国はイラク側からの情報をすべて調査した上で、今後の決定を下す必要があるだろう」と述べた。

 

 

 

 記者に対し、アバディ首相はバグダッドから25日、正確な情報を入手したと述べ、バグダッドで逮捕された数人によると、パリと米国の地下鉄を攻撃しようと企てている組織がイラク国内に存在すると続けた。

 

 

 

 攻撃を計画しているのはフランスと米国出身のイスラム国戦闘員で現在はイラクにいるとのこと。

 

 

 デブラシオ・ニューヨーク市長の
   ウォルザック広報官
は、「市長室は報道内容を把握しており、ニューヨーク市はいかなる脅威も深刻に受け止める」と声明で述べた。

 

 

    


  

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米国 8月の製造業耐久財受注

 8月の製造業耐久財受注は、航空機を除く
   非国防資本財(コア資本財)受注
が市場予想を上回った。

 

 

 商務省の発表によると、8月のコア資本財受注は
   前月比+0.6%(前月 同-0.2%、速報値 同-0.5%)
に増加した。

 事前のエコノミスト予想では0.4%増加を見込んでいた。

 

 

 全体の製造業耐久財は前月比-18.2%減少した。

 

 民間航空機の受注が前月の大幅増の反動で減少したことが影響した。    

 

 

 項目別に見ると、8月は加工金属や機械、電子機器などで受注が増加した。

 

 一方、民間航空機は74.3%減(前月は316%)と大幅に落ち込んだ。

 

 また、自動車・同部品の受注は6.4%減(前月は10%増加)と、年初来で最も大幅な減少だった。   

 輸送機器を除くと8月の耐久財受注は0.7%増(前月 0.5%の減少)だった。      

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.1%増加(前月 1.9%増)だった。

 

 

米国労働市場は非常に順調

 調査会社ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのマネジングディレクター
   レイ・ストーン氏
はメディアの取材で「全て良いニュースだ」とした上で、「労働市場は非常に順調だ」と続けた。

 

 

 

 

最初の利上げ、来年半ばか後半の公算大

 アトランタ地区連銀の
   ロックハート総裁
はミシシッピ州ジャクソンでの講演で、労働市場の改善や物価上昇で、2015年の半ばもしくは後半に
   利上げを開始する環境
が整う可能性が高いとの認識を示した。

 

 経済成長率については今年後半と来年については3%前後とし、インフレ率は
   「徐々に安定」
して金融当局の目標である2%に向かうと予想した。

 

 自身の見通しをめぐるリスクについては全般的に見て
   「適度にバランスが取れている」
と述べた上で、インフレ率が低過ぎる期間についてより懸念していると続けた。

 

 

 ただ、現時点では、目標を下回る期間が長期化することを懸念しているとの認識を示し、インフレ期待は
   「しっかりと抑制」
されており、企業には価格決定力がないと指摘した。



 

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2014.09.25

NY連銀のダドリー総裁が一歩踏み出せば、連邦公開市場委員会(FOMC)は後からついて来る。

 慣習としてFOMCの議決権は輪番制で地区連銀総裁に与えられているがニューヨーク連銀総裁は金融市場でもあるウォール街に対する監督の目であり、意見を受け付ける耳でもあることから、ニューヨーク連銀総裁だけがこれを常に有する。

 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が2010年6月以来の高水準(終値ベース)に達した。

 

 これまで、2010年10月にNY地区連銀のダドリー総裁は米国の雇用の伸びとインフレの先行きについて
   「受け入れられない」
と評し、金融政策による
   追加の刺激策
を講じて良いのではないだろうかと述べた。

 その1カ月後に、FOMCは大規模資産購入プログラム(量的緩和)の第2弾を送り出した。

 

 今年5月。ダドリー総裁は利上げ開始の前に
   バランスシート資産
の再投資を停止する計画に異議を唱え
   最善の戦略
ではないようだと述べた。
 

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、この意見にFOMCメンバーらが賛成したことを明らかにした。

 




 

 だからダドリー総裁の発言には耳を傾ける価値があるとの主張が市場の一般的な見方だ。

 

 

 米国金融当局者としては初めて、米ドルについてのコメントが今週、ダドリー総裁がニューヨークで開かれたブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミットで、米ドルが大幅に上昇すれば、経済成長への影響を伴うことになると為替市場の動きについて初めて述べた。

 通商面の実績が悪化し、輸出が減り輸入が増えると指摘した。

 

 

 米ドルの大幅上昇はインフレを抑える傾向がある。従って2%の目標達成は一層難しくなる。このことを考慮するのは当然だろうというものだ。

 

 

 

 ダドリー総裁が利上げ反対陣営がますます力を付けつつあり、新たな戦線を張っている可能性が高くなっている。

 

 ドイツ銀行ではダドリー総裁をイエレン議長と同じくらいにハト派的だと評しており、同議長が目を光らせている労働市場ダッシュボードに米ドルの項目を加えるべきだと指摘するようになっている。

 

 

 

 

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2014.09.24

エボラ出血熱感染はコートジボワールと国境を接するリベリアとギニアで拡大

 米国疾病対策予防センター(CDC)が23日発表した推計によると、エボラ出血熱感染の抑制策が改善されなければ、リベリアとシエラレオネの感染者数は来年1月までに55万-140万人に増加する可能性がある。
 CDCは18日、コートジボワールに対し、指令センターを設立するとともに
   医療スタッフの訓練
を実施するよう助言した。
 
 
 
 
 
 
 
 

アントワープ・ダイヤモンド銀行(ADB)が融資を停止する見通し

 ダイヤモンド生産販売会社
   デビアス
のセールス担当の元ディレクターで、WWWインターナショナル・ダイヤモンド・コンサルタンツの創業者
   チャールズ・ウィンダム氏
はメディアとのインタビューで
   アントワープ・ダイヤモンド銀行(ADB)
が融資を停止する見通しがダイヤ業界にとって良いニュースであるはずはないと述べた。
 



 ダイヤ業界だけに専門的に融資していた銀行が撤退しつつある。
 

 

 資金の流動性は重要だと指摘した。

 

 

 

 

 

投資家には現在の市場の予想よりも早期に利上げする可能性に備えてもらいたいと?

 米国の連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は、投資家には現在の市場の予想よりも早期に利上げする可能性に備えてもらいたいと訴た。



 先週、米経済動向が引き続き予想を上回れば事実上のゼロ金利政策を「相当な期間」維持する方針を見直す可能性を指摘した。

 

 だが、同議長の言葉は世界の
   株式や債券、通貨
のボラティリティ(変動性)は過去最低か数年ぶりの低水準にあり聞き入れられていない状況となっている。

 

 

 相場の大幅な変動が見られないのは
    米金融当局の意向
について投資家が油断していることの表れとも言える。



 過去数年間にわたる低金利維持 の方針からの脱却を検討するFRB当局にとってはありがた迷惑の状況かもしれない。




 経済の予想外の強さを受けて当局による引き締めの日程が早まり、ボラティリティが急上昇して景気拡大を危うくしかねないからだ。

 

 

 米国債のボラティリティを測るバンク・オブ・アメリカ(BOA)のMOVE指数 は23日、57.43に低下し、1988年以降では最低に近い水準となっている。

 また、米国株の変動性の指標とされるシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数 は14.93と、20年平均の20.75を下回っている。

 JPモルガン・グローバルFXボラティリティ指数は7.38% で、7月に記録した過去最低(5.29%)に近い水準だったが20年平均は10.46%で大きく下回っている。

 

 

 

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7月の米住宅価格指数は市場予想を下回る伸び

 米連邦住宅金融局(FHFA)が発表した7月の住宅価格指数 (季節調節済み)は
   前月比+0.1%
に上昇した。

 

 市場の事前予想でエコノミスト調査では0.5%上昇だった。

 

 

 前月は0.3%上昇(速報値0.4%上昇)に修正された。

 

 7月の住宅価格指数は前年比では4.4%上昇した。

 

 地域別ではマサチューセッツ州やコネティカット州を含むニューイングランド地域は0.4%上昇した。

 一方、ニューヨーク、ニュージャージー、ペンシルベニアの各州を含む中部大西洋岸地域は0.5%低下した。

 

 

 

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2014.09.23

FRBは資産価格バブルの兆候を警戒

 NY連銀のダドリー総裁は22日、ニューヨークで開かれたブルームバーグ・マーケッツ・モスト・インフルエンシャル・サミットに出席し
   資産価格バブルの兆候
を当局は警戒しており、金融の安定は効果的な金融政策の必要条件だと述べた。

 

 資産バブルをリアルタイムで特定できるよう努力する必要があるだろうと述べ、金融が不安定ならば効果的な金融政策は望めないと続けた。

 




 イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長は7月の議会証言で
   低格付け社債
など一部市場でバリュエーションの伸長がみられるようだと発言していた。
 

    

 また、資産バブルのリスクを認識していることを示し、金融政策当局者は動向を注視していると述べた。







    

8月米中古住宅販売は5カ月ぶりマイナス

 米国の8月の中古住宅販売は、市場予想に反して前月比で減少、5カ月ぶりのマイナスとなった。

 

 全米不動産業者協会(NAR)が発表した8月の中古住宅販売件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は
   505万戸(前月比-1.8%)
となった。
 
 
 事前に行われたエコノミスト調査の予想では520万戸だった。

 なお、投資家に売却された物件の比率は過去約5年で最少だった。

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は記者会見で、中古住宅販売のうち投資家が購入したのは12%と、2009年後半以来で最少だったと述べた。
  

 

 

 8月の中古住宅価格(中央値)は21万9800ドル(前年同月比+4.8%)だった。

 

 中古住宅在庫は231万戸だった。

 
 販売に対する在庫比率は5.5カ月で、前月と同率だった。

  

 

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2014.09.22

米国財務省は課税回避の利益制限で作業終えつつある

 米国のルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の終了後の記者会見で、米企業が本社を税率の低い海外に移転する
   「インバージョン」
について、こうした慣行の停止に十分でないかもしれないが、財務省がこのような企業の利益を制限するための行政命令の作業を終えつつあると述べた。

 
 

 

 同長官はオバマ政権がより幅広い法人税改革を望んでいるが、直ちに閉鎖すべき抜け道が1つあり、それがインバージョンだと指摘した。

 

 同時に、「政府の行動で抜け道を完全に閉ざすことはできず、議会の行動がなお必要になろう」と語った。

 

 

 同長官は11月のブリスベーンでの首脳会議に関して、ロシアの
   プーチン大統領
の出席の可否を決めるのはG20次第だと述べた。

 
 
 なお、G20財務相・中銀総裁会議では、メンバーから欧州の
    内需拡大を求める強い要請
があったと指摘した。
 

 なお、G20の議長国である豪州の
   ホッキー財務相
は20日に、プーチン大統領の首脳会議出席を認めるべきだとの見解を明らかにしている。

 

 

 

 

 

 

   
 
 
 
 
 
  

民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇

 合衆国の中央銀行FRBの陰謀に包まれた起源を明らかにした一冊。
 世界的なシオニスト帝国主義とテロリズムの基本的な道具としてであるという事実を公開する。

 秘密にされた強力な連邦準備制度について記した唯一の歴史書。

 
 ・ 民間が所有する中央銀行―主権を奪われた国家アメリカの悲劇





ひとこと

 ウッドロー・ウィルソンが大統領であった時代、1910年12月にJPモルガン本人が個人で所有していた島 「ジキル島 」に後にFRBとなる組織の青写真を描いた政治家やクーン・ローブ商会の共同経営者ポール・ウォーバークなどの大富豪が集まり、9日間の秘密会議「ジキル島会議」を持った。その後、息子のジェイムス・ポール・ワーバーグが主導してFRBが創設された。
 

 

 

 

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2014.09.21

国際的理解は十分に得られている 量的・質的金融緩和

日本銀行の黒田東彦総裁は21日、オーストラリアのケアンズで開催された
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
終了後の記者会見で「日本銀行の量的・質的金融緩和に関する国際的理解が十分に得られていると感じた」と述べた。



 また、麻生財務相との共同会見で黒田総裁は、2%の物価目標は道半ばだとした上で、日本経済について「デフレからは脱しつつある」との認識を示した。
 

 

 

 なお、「量的・質的緩和を着実に実施していく方針に変わりはない」と語った。
 

 

 

 

 今回のG20では、先進国で非伝統的な金融緩和政策が続いている。
 

 

 金融市場ではリスクプレミアムが縮小し、ボラティリティも低下しており、潜在的に
   過去のリスク
が蓄積する可能性について注視する必要があるという議論があったとも話した。





    
 

2014.09.20

グラクソ・スミスクライン(GSK) 中国で贈賄への関与で罰金 30億元(4億8900万ドル)の判決

 新華社は、英国の製薬大手
   グラクソ・スミスクライン(GSK)
に対し、贈賄への関与で
   罰金 30億元(4億8900万ドル)
を科したと報道した。

 罰金はGSKの2013年の営業利益の約4%に相当するもの。
 GSKは第3・四半期に罰金支払いを計上、中国でのこの罰金の額は過去最高という。

 

 記事によればGSKの中国法人が今回の事件から教訓を学び法律に従って事業を展開することができれば、中国政府、および中国の消費者の信頼を再び得ることができると指摘した。

 

 中国における政府機関の同通信社は、政府の意向を反映する傾向がある。

 
 
 
 
   
 
 
 
 
 
    

北極圏での全作業を停止する必要

 ブローカー
   プライム・エクゼキューションズ
のエネルギー担当チーフストラテジスト
   クリス・ケッテンマン氏
によると、エクソンおよびシードリル傘下の
   ノース・アトランティック・ドリリング
は、制裁開始までにロシア北岸沖にある
   7億ドル(約760億円)規模
の油井の作業の終了か一時停止を迫られている。


 エクソンは8日以内にロシアの
   ロスネフチ
と進めている北極圏での全作業を停止する必要があり、同プロジェクトは少なくとも来年まで保留状態となる可能性が高いという。



 

 ケッテンマン氏は石油業界が最も注目している油井の1つなので重大だと述べたうえで急停止してしまったと続けた。

 
 
 
 
   
 
 
 
 
 
 

2014.09.19

スコットランドの住民投票 独立「反対」の得票率は55%

 英国からの独立の是非を問うスコットランドの住民投票が18日実施された。

 開票の結果、独立「反対」の得票率は55%、「賛成」は45%と、最近の世論調査を上回る差がつき独立反対派が多数を占めた。

 

307年間の歴史を持つ連合王国の分裂は回避され、キャメロン英首相はスコットランドへの権限移譲を進めると約束した。

 

 独立派有利の思惑から経済的停滞を懸念してポンド相場は上昇した。

 スコットランドにある32の行政区の一部では投票率が90%を超えた。

 

 独立推進派のリーダー、スコットランド民族党(SNP)の
   サモンド党首(スコットランド行政府首相)
は、住民の判断を受け入れる」と敗北を認める演説をした。

 

 なお、160万人が独立賛成に票を投じた運動の広がりを強調したうえで、連合支持派は約束をした。
 スコットランドはそれが速やかに実現されるものと信じると言明した。

 

 この2年間、スコットランド独立後の経済の持続可能性や通貨、北海石油の利権などをめぐり一段と激しい論争が繰り広げられてきた。

 

また、この動きは欧州全体に民族自決の気運をもたらした。

 

 

 キャメロン首相は、独立反対派勝利ならばスコットランドに現在以上の権限を委譲するとの約束を履行すると言明した。

 

同時にイングランドやウェールズの住民にも配慮して制度を見直すと約束した。


 
  

 独立反対派を率いてきたダーリング前英財務相は勝利宣言で、住民の選択を
   「不要な分離」
よりも前向きな変化を選んだとたたえた。

 

 キャメロン首相は19日朝、ダーリング氏に電話で勝利への祝意を伝えた。

 
 
 
 
   

米ドル相場の上昇が銀など商品の価格を圧迫

 パーマネント・ポートフォリオ・ファミリー・オブ・ファンズ(サンフランシスコ)で
   約85億ドル相当
の資産運用に携わる
   マイケル・クジノ氏
は米ドル相場の上昇が銀など商品の価格を圧迫しており、ファンドと一部の投資家は売りに動いていると指摘した。 

 
 

 一方、銀は価値の保存手段の1つであり、金融政策と経済活動の両面から見て重要な金属と見なされている。
 このため、長期的な投資家は保有を継続していると述べた。

金利が上昇 し始めるというのが明確な局面で金購入は消極的

 ニューエッジ・グループ(ニューヨーク)のブローカー
   トーマス・キャパルボ氏
はメディアとの電話インタビューで
   金利が上昇
し始めるというのが明確な局面において、金は買われないと指摘した。

 
 

 また、米国経済は成長しており、安全逃避の必要はないと続けた。

 
 
 
 
  
   

2014.09.18

中国の習主席が「インスタント麺ばかり食べないで」と中国人旅行者に苦言

 中国の習近平国家主席は増加が著しい
   中国人海外旅行者
に対し、中国国外での評判にもう少し気を配ってほしいとたしなめた。

 モルディブ訪問中にごみをポイ捨てせず、インスタント麺ばかり食べていないで現地の食べ物を楽しむようにとのジョークを披露した。

 

 中国新聞社によると習主席は15日、中国大使とともに出席したイベントで
   「一言言いたい」
と述べ、海外旅行での行動の品格に気を使うよう国民を教育すべきだと続け、笑いと喝采を誘ったと報じた。


 ペットボトルをポイ捨てせず、サンゴ礁を破壊せず、インスタント麺を減らしてもっと現地のシーフードを食べなさいと語った。

 

 中国人客がインスタント麺ばかり食べるのでモルディブのホテルが部屋から
   湯沸し器
を取り除いたという報道があり、モルディブ旅行をボイコットしようという声が上がった。

 習主席のジョークは観光地でお金を使わない中国人の行動を揶揄したものとも捉えられる。

 

 昨年は旅の恥は搔き棄て徒も言うべきエジプトの神殿の壁に刃物をつかって刻まれた中国語の落書きの写真がインターネットで広まり、中国人旅行者のマナーの悪さに対する批判を呼んだ。

 

 チャイナ・デーリー紙が1月中国からの海外旅行者は昨年1億人に達し、2020年までにはさらに倍増する見通しだと報じている。

   

   

 

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投資家のセンチメントは極めて弱気に変化する兆し

 エバーバンク・ウェルス・マネジメント(ミズーリ州)のシニアマーケットストラテジスト
   クリス・ギャフニー氏(セントルイス在勤)
はメディアとの電話インタビューで
   「金利上昇」
は現実になりつつあると指摘した。

  
 

 なお、市場では投資家のセンチメントは極めて弱気に変わろうとしているとのこと。

 
  
 
 
 
   

原油生産は増加

 投資会社ジョン・ハンコック(ボストン)のシニアマネジングディレクター
   チップ・ホッジ氏
は原油在庫の大幅な積み上がりはWTI価格に強い下押し圧力をかけると指摘した。


 

 原油生産は増加している。
 そうでなければ、地政学的リスクでもっと高い価格になっているはずだと続けた。

 
 
 
 
 
   

「相当な期間」の低金利維持が適切(FOMC声明)

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)が17日に発表した声明(概要)

 7月の前回会合以降に入手した情報から、経済活動は
   緩やかなペース
で拡大しつつあることが示唆された。

 

ならして見ると、労働市場の状況はやや一層改善したが失業率はほぼ横ばいとなっている。

 

労働市場のさまざまな指標は労働力の活用がなお極端に低い状態にあることを示唆している。

 家計支出は緩やかに増えつつあるように見受けられ、企業設備投資は拡大している。


 一方、住宅セクターの回復は
   緩慢なペース
にとどまっている。

 

 財政政策が経済成長を抑制しつつあるが、抑制の度合いは小さくなってきている。

 

インフレは、委員会の中長期的な目標を下回る状況が続いている。
 なお、中長期にわたるインフレ期待は引き続き安定している。

 

 連邦準備法に定める責務に従い、委員会は
   最大限の雇用確保
   物価安定
の促進を目指す。

 委員会は、適切な政策緩和により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標とインフレは委員会が二大責務と一致すると判断する状況に向かうと見込んでいる。

 

委員会は、経済活動と労働市場の見通しに対するリスクがほぼ均衡しているとみている。
 なお、インフレ率が2%を下回り続ける可能性は今年の早い段階以降に幾分か低下したと判断している。

 

 委員会は現在、より広範な経済は労働市場での継続した状況改善を支えるのに十分な底堅さを持ち合わせていると判断している。

 現行の資産購入プログラムを開始して以降の最大限の雇用に向けた一段の進展や労働市場環境の見通し改善を踏まえ、委員会は資産購入のペースを慎重ながらも一段と落とすことを決定した。


 10月より委員会は政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を
   毎月50億ドル(従来 毎月100億ドル)
に減らし、期間が長めの米財務省証券については
   毎月100億ドル(従来 毎月150億ドル)
に購入ペースを減速させる。

 また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行方針を維持する。

 委員会による相当規模かつ依然増加が続く中長期証券の保有は、長期金利に下向きの圧力をかけ続け、住宅ローン市場を下支えし、より広範な金融環境を一層緩和的なものにする一助となるとみている。

 

そしてそうした状況はより力強い経済の回復を後押しし、インフレ率が時間とともに確実に委員会の二大責務に最も一致する水準になるための助けとなるだろう。

 

 委員会は今後数カ月間、経済・金融情勢に関する情報を注視し、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで、米国債および政府支援機関の住宅ローン担保証券の購入を続ける。


 

 このほか、必要に応じて他の政策手段も導入する。

 

今後入手する情報が
   労働市場状況の改善継続
   インフレ率の中長期的な目標値への回帰
という委員会の予想をおおむね支持すれば、委員会は現行の資産購入プログラムを次回会合で終了させる。

 

 しかしながら、資産購入の道筋はあらかじめ決まったものではなく、購入ペースをめぐる委員会の判断は、今後も労働市場およびインフレに関する委員会の予測および購入によって見込まれる効果とコストの評価に左右される。

 

 最大限の雇用確保と物価安定に向けた進展を継続させる一助として、委員会はきょう、極めて緩和的な金融政策スタンスが引き続き適切だとの見解を再確認した。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標に関して現在の0%から0.25%という水準を維持する期間の決定においては、委員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率に向けた進展を、現状と予測の両面から精査する。

 FOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、ブレイナード理事、フィッシャーFRB副議長、コチャラコタ総裁、メスター総裁、パウエル理事、タルーロ理事が賛成した。

 なお、反対したのはフィッシャー総裁とプロッサー総裁であった。



 

 フィッシャー総裁は、実体経済は力強さを増し続けており、労働力の活用の見通しも改善、全般的に物価は安定し、金融市場で余剰の兆候が続いていることから、委員会のフォワードガイダンスが示唆する時期よりも早めに金融緩和を縮小させることが正当化されようと指摘した。


 

 プロッサー総裁は、「資産購入プログラムが終了した後も相当な期間」FF金利誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切であろうとしたガイダンスに異議を唱えた。

 理由として、そうした文言は時間に依存しており、委員会の目標に向けてこれまで遂げてきた経済面での顕著な進展を反映していないと説明した。

 
 
 
 
 
  

2014.09.17

中国中央銀行が5大銀に計5000億元の流動性を供給

 中国のニュースサイト、シナ・ドット・コムが16日中国人民銀行(中央銀行)は中国国内5大銀行に
   計5000億元(約8兆7100億円)
の流動性を供給したと報じた。

 李克強首相は経済成長支援に向け刺激策を強化している。


 
 

 シナ・ドット・コムが国秦君安証券の銀行アナリスト
   邱冠華氏
を引用して伝えたところによると、中国人民銀行(中央銀行)は15日に
   融資ファシリティー
を通じて5行にそれぞれ1000億元ずつの供給を開始したという。

 

 期間は3カ月で人民銀は17日に措置を完了させるとのこと。

 
 
 
 
 

  

 
 
 
 
 
    

  中国の刺激プログラムが報じられたため、金に買いが入った。

 インテグレーテッド・ブローカレッジ・サービシズ(シカゴ)のヘッドディーラー
   フランク・マギー氏
はメディアとの電話インタビューで、NY時間の金相場の動向について「米ドルが下落したほか、中国の刺激プログラムが報じられたため、金に買いが入っている」と指摘した。

 また、金利に関する17日の米FOMC決定が金の先行きを決める材料になるだろうと語った。

 
 
 
 
 
    

2014.09.16

8月英国のインフレ率は1.5%に低下 5年で最低水準に並ぶ

 英国の8月のインフレ率はスーパーマーケットの値引き競争と天候要因で食料品が10年余りで最も値下がりし前月から低下し、5年ぶり低水準に並んだ。


 

 英国政府統計局(ONS)が16日発表した8月の消費者物価指数は
   前年同月比+1.5%
に上昇した。

 

6月の1.6%上昇から鈍化し、5月に達した5年ぶり低水準に並んだ。

 食料品と非アルコール飲料は前年同月比-1.1%に下落しており、2003年以来で最大の値下がりになった。

 

 インフレ率はこれで8カ月連続、イングランド銀行(英中央銀行)が目標とする2%を下回った。



 8月のインフレ率はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト32人の予想に一致した。
 コアインフレ率は1.9%(前月 1.8%)に加速した。

 

 8月の消費者物価は前月比+0.4%に上昇した。
 衣料品は前月比+2.6%と値上がりした一方、食料品は0.2%値下がりした。

 
 
 
 
 
   

短期的な経済への圧迫に耐え切れるかどうか

 IHSグローバル・インサイトの英国・欧州担当チーフエコノミスト
   ハワード・アーチャー氏
はメディアとのインタビューで、スコットランド経済が長期的にはどんなに強くなるとしても、18日に独立を選択すれば短期的に深刻な打撃を受ける可能性が高い。

 スコットランド経済から短期的に資金が流出することは確実だと指摘した。

 
 
 
 
 

ひとこと

 スコットランドが独立を選択した場合に生じる経済的な負担は予想が出来ない。予想が出来ない経済は企業にとっては負担を受けることになるため、資金を投資する可能性は少なく逆に資産価値の目減りを避けるために資金を退避させて来るだろう。
 投資が減少すれば、付加価値が低下し政府の運営を行うために税収も当然少なくなる。

 負のスパイラルに陥る可能性が高いため、投資を維持するところも少なくなるだろう。

 
  
 
 
 
   

ウクライナで軍事演習を開始(NATO)

 ウクライナ政府は、ロシアが国境付近に約2万5000人の兵力を配備しているほか、ウクライナ国内にも3000人を超えるロシア兵がいると主張している。

 一方、ロシアは衝突への関与を否定している。



 米国など北大西洋条約機構(NATO)加盟国は15日、ウクライナで軍事演習を開始した。

 

 

 

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米ロ会談も顔合わせ程度

 

米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は、15日パリで会談を行った。

 ケリー国務長官は記者団に対し、両者が
   「建設的な話し合い」
を持ったと述べ、さらなる協議を行うことを検討したと続けた。

 
 
 
 
 

ひとこと

 ウクライナの経済情勢は悪化し続けているのは明らかで、支援する欧米の経済的負担も著しいいことになる。
 ロシアと隣接した東部ドネツク州は石炭等の地下資源が豊富な地域であり、ドンコサック軍の本拠地でもあった地域である。

   

 米ロの会談も顔合わせの挨拶程度で、気になるのは中東の「イスラム国(IS)」の台頭と勢力の拡大だろう。
 地域的な混乱に拍車が掛かることが懸念される。

 15日パリでISに対抗するための軍事的な行動を支援する「有志連合」にかかわる欧州と中東各国が、パリで会合を開催したが、イランは参加を拒否されており、トルコも米軍への空軍基地の使用を拒否するなど立ち居地は微妙だ。 

 

 「有志連合」への参加も各国の思惑がいろいろあり、烏合の衆ともいえる。

 
 
 
   
 
   

ウクライナのドネツク空港などで戦闘

 ロシアに隣接した東部地域のドネツクの空港を含む複数の場所で親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が起きた。

 
 

 NATOのラスムセン事務総長は15日、ブリュッセルでの記者会見で、私が懸念しているのは、ロシアがこの地域で長期に及ぶ冷淡な対立を新たに引き起こすことに関心を抱いていることだと指摘した。


 ロシアはこれまで、状況を不安定にさせ、対立を生み出し
   隣国の独立性
を弱めるために経済的圧力や軍事行動を利用してきたと続けた。

  
 
 
 
 
   

金の取引価格は需給面から底支え。投資は様子見モード。

 ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
   ミゲル・ペレスサンタラ氏
はインドの金の輸入急増のニュースが市場に伝わり金が安値から反発したことに対し、メディアの電話インタビューで、引き続き現物買いに金の取引価格は支えられていると指摘した。

 

 なお、現状市場における最大の関心は
   連邦公開市場委員会(FOMC)
の利上げのプロセスにおける時期の判断であって、投資家の多くは様子見モードとなっている。

 
 
 
   
 
   

  

 
 
 
 
   
 

2014.09.15

資産バブルの再燃を避けるための取り組み強化

 米国連邦準備制度理事会(FRB)当局者は、過去6年間にわたる事実上の
   ゼロ金利政策
が、先の住宅ブームとその後の金融危機をもたらしたような
   過度のリスクテーク
に再びつながることがないよう確保したい考えから
   金融の安定性
を監視し、資産バブルの再燃を避けるための取り組み強化に向けて
   フィッシャー副議長
が率いる委員会を新設した。

  
 

 FRBの最新のリストによると、金融安定委員会のメンバーは同副議長のほか
   タルーロ理事
   ブレイナード理事
が就任する。

  

 同委新設については、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)が報じた。

 
 
  

 

ひとこと

 金融監視という情報を要素として方向性や流れる量を考えても動きを捉えきれるかどうかの判断には難しい問題がある。

 人の心理は移ろいやすく動きに乗るか下りるかは同じ条件でも異なる場合がある。

 定点観測が出来るかどうか...数値だけでの判断はいかにも客観的にも見える。

 主観的な判断が間違うかどうかは流れの潮目では勝ち組、負け組が生じるのと同じで五分五分だろう。

 


 

 

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ケリー国務長官はサウジのジッダで同国の指導者や他の中東諸国の閣僚と協議

 過激派「イスラム国(IS)」への軍事作戦強化を準備している米国のケリー国務長官は11日、サウジアラビアなど
   イスラム教スンニ派諸国
に対し、「イスラム国(IS)」との戦いに加わるよう求めた。

 

 ケリー長官はサウジのジッダで同国の指導者や他の中東諸国の閣僚と協議をした。
 イスラム国の資金調達阻止などで共同行動していくことで合意した。


 

 協議後の会見ではイスラム国との戦場への
   「地上部隊派遣」
に言及している国はいないと発言した。

 

なお、イラク軍とシリアの反体制勢力には
   「高い軍事作戦遂行の能力」
があるため、その必要はないと付け加えた。

 同長官は今後、トルコとエジプトを訪問する予定。




 

 ジッダでの協議後に発表された共同声明では、スンニ派各国はイスラム国への資金や戦闘員の流れを断ち切ることに取り組むほか、支援・復興努力を支え、「共同軍事作戦」の多くの面に「状況に応じて参加する」ことで合意した。

 
 
 
 

 これまでスンニ派諸国の指導者はシリア内戦で当初シーア派主体の国家でもある
   アサド政権打倒
を主要目標としていた。

 資金的な支援を行っていたイスラム国のコントロールが効かなくなり暴走を初めており、シリア国内での台頭とこの数カ月のイラクへの急速な勢力拡大を受けて、イスラム国を自国の権益への脅威と見なすようになった。


 


    
   

中国経済の勢いが失われつつあることを裏付ける新たな兆候

 中国の8月の工業生産の拡大ペースは金融危機以来で最も鈍くなった。
 また、1-8月の都市部固定資産投資の伸びも予想を下回った。

 
 

 中国国家統計局が13日発表した8月の工業生産は
   前年同月比+6.9%
に増加した。

 

 また、工業生産の増加ペースは7月の9%でブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストの8月の予想中央値(8.8%)にいずれも届かなかったという。 

  
 

 8月の工業生産の増加率は、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想 (8.5-10%増のレンジ)をいずれも下回り、春節(旧正月)の期間を除けば、月間としては2008年12月以来で最も低い伸びにとどまった。

 8月の小売売上高は前年同月比+11.9%だった。
 市場の予想では12.1%の増加であった


 1-8月の都市部固定資産投資は前年同期比+16.5%の増加となった。
 市場の予想では16.9%増だった。





 
  

2014.09.14

事実上のゼロ金利を放棄するのは来年か?(米国)

 米国連邦準備理事会(FRB)が今週16─17日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
で、景気低迷からの脱却を目指して導入した
   資産買い入れプログラム
の終了後も、投資家等の心理的なインパクトをポジティブに維持するため
   事実上のゼロ金利
を「相当な期間(considerable time)」維持するとの確約をしてきた。

 
 

 景気回復の流れが続いておりインフレの発生を抑制するため、市場参加者の間でFOMC声明のタカ派色が強まるとの見方が強まる中、この確約を解除し、来年6月の利上げ開始に向けた下地を整えるとの観測が、有力エコノミストの間で高まっている。

 
 
   

 

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FOMC声明の文言変更をめぐっては、依然さまざま思惑が交錯

 JPモルガンのエコノミスト
   マイケル・フェロリー氏
は12日、投資家向けノートの中でFOMCの会合での議事録で明記されている
   「相当な期間」
の文言変更はもはや行き過ぎた考えには見えないと述べておりイエレン総裁がFOMC後の会見で「穏やかな表現を用い文言を変更することは可能だろうと指摘した。

 ただ、同氏は数日前まで、文言変更の確率は「ほぼ五分五分」としていた。

 
 

 政策声明の文言変更をめぐっては、依然さまざま思惑が飛び交っている。

 FOMCの声明から「相当な期間」の文言が削除されれば、早ければ3月にも利上げが始まるとの観測が高まる可能性がある。


  
 
 
  
   

FOMC声明から「相当な期間」が削除されることは 「3分の1の確率」

 元FRBエコノミスト
   ビンセント・ラインハート氏
が率いるモルガン・スタンレーのエコノミストは12日、来週発表のFOMC声明から「相当な期間」が削除されることは
   「3分の1の確率」
としたうえで、リスクを伴うと指摘した。

 

 同文言の削除によって、市場参加者が
   FRBのガイダンス
よりもタカ派的になるという問題を引き起こすリスクがある。

 市場参加者がFRBのガイダンスよりもハト派的という現在の問題に対処するほうが容易との見解を示した。

 

 

 
     

FOMCの声明から「相当な期間」の文言削除の時期

 独立系で経済調査や投資戦略のサービスを行っている投資アドバイザー会社
   コーナーストーン・マクロ
のエコノミスト
   ロベルト・ペーリ氏
はノートで、「相当な期間」の文言削除について「来週のFOMCで行われなくても、近く行われる公算は大きいだろう」と述べた。

 
  
 
 
   

英国のBOE中銀総裁と財務相はスコットランドで不測に備えG20を欠席

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)のカーニー総裁とオズボーン財務相は、オーストラリアのケアンズで20、21日に開催される
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
をスコットランドの英国からの独立の賛否を問う住民投票の結果に対応するため、ロンドンにとどまり欠席する。

 

 これまでの世論調査によれば、スコットランドで18日に実施される住民投票は、賛成派と反対派が拮抗してどうなるか予断を許さない状況にある。

 このため、カーニー総裁とオズボーン財務相は、G20財務相・中銀総裁会議への出席を見合わせる。


 

 オズボーン財務相は、住民投票と関係する
   「経済的リスク」
が存在し、19日の結果判明に備えて英国にとどまることが重要だと述べていた。

 

 また、主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する
   金融安定理事会(FSB)
の議長を務めるカーニー総裁は、FSBがケアンズで開く17日の会合に出席した後、帰国の途に就く予定。

 
 
 
 
 

ひとこと

 為替相場に多きなインパクトが生じかねない選挙だが、スコットランドが独立に傾けば、バスクやケベックなど世界各地の民族主義が強まる可能性が高い。

 特に中国やロシア国内での自治権拡大の動きが強まるほか、米国内でも活動が活発化する可能性も捨てきれず波乱材料となりかねない。

 

 

    

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2014.09.13

米国務長官が対「イスラム国」で支持呼び掛け

 米国のケリー国務長官はイラクとシリアで勢力を増すイスラム過激派「イスラム国」と戦うため、米国は各国に支持を求める取り組みを続け12日、トルコのアンカラに到着した。

 

 トルコはイスラム国への参加を目指す外国人の通過経路のほか
   イスラム国支配地域
からの原油密輸ルートとなっており、米国の当局者らはオバマ政権の
   イスラム国打倒計画
においてトルコを要所の一つと見なしている。

 

 ケリー長官は11日、サウジアラビアのジッダで英BBCのインタビューに応じ、トルコについて「非常に積極的に関与している」と評価する発言を行った。

 その上で、トルコ政府は差し当たり
   いくつかの微妙な問題
を抱えていると考えられると発言した。

 われわれはそうした微妙な問題を尊重し、非常に慎重に取り組んでいくと述べた。

 
 
 
 
 

ひとこと

 イスラム教でも世俗的な戒律とも言われる国民が多数を占めるトルコだが、経済悪化に伴う社会不安の拡大で宗教的道徳を強める政党が台頭してり、デモ等が起きており社会が混乱化するリスクが高い。

 イスラム国への人材供給になりかねない発言は行うべきでないことは明らかであり、宗教観の違いもありキリスト教的な民主主義やイデオロギーを嫌う傾向も理解する必要があるだろう。

 
 
 
 
 
   

金は現時点であまり魅力的な資産ではない

 ロング・リーフ・トレーディング・グループ(シカゴ)のチーフマーケットストラテジスト
   ティム・エバンス氏
はメディアとの電話インタビューで、金は現時点であまり魅力的な資産ではないと指摘した。

 商品市場は当面の間、インフレ環境は見込んでいない。

 米ドルや株式相場の強さを背景に、世界の資金がそれらに集まってきた。
 こうした動きは地政学的な緊張よりも強いと述べた。

 
 
 
 
 

ひとこと

 米国内で産出されるシェールガス・オイルが大幅に増加していることでエネルギー面のリスクは低下しており、金を求める動きに対しては抑制的な影響がある。 

 

 景気回復において生じるメリットがウクライナ問題や中東でのイスラム国の勢力拡大懸念よりも上回っていることが背景だ。

 ただ、心理的な面がポジティブなだけであり、週末のスコットランドの独立の是非をめぐる投票結果によっては欧州連合各国に波及しバスク問題やカナダのケベック州の独立などが再燃する可能性もあり注意が必要だろう。

 

 米ドル高はこうしたポンドなどの通貨の価値への不安感から一時的な流れとして向かっているようだ。
 金相場は量的緩和策の縮小傾向が継続する可能性が高いことから投資家から敬遠され始めており価格の下落が止まらない。

 
 
 
 
 
  

2014.09.12

ユーロ安はインフレ加速に有効

 欧州中央銀行(ECB)の
   クーン理事
は、11日、ブリュッセルでブルームバーグのインタビューに応じ
   為替レート
が低下している事実が懸念事項の根源ではないことは明らかだと述べた。

 それどころか、現在の状況では有益でさえあると続けた。

 

インフレ加速させ、景気回復を押し上げるとしてユーロ安を歓迎すると述べた。

  

 ECBは為替レートの目標は設定してない。

 欧州金融当局者はインフレ加速を目指す中で強い通貨は妨げになると述べている。

 

 ECBの決定が及ぼす主な影響の一つとして考えたのは為替レートだった。
 そしてそれは実際、大きな助けとなった。

 なぜなら為替レートはインフレを押し上げる道の一つだからだと言明した。

 

 ECBが先週、予想外の利下げを決定し
   資産購入プログラム
を発表すると、ユーロは米ドルに対して約1年ぶりに1ユーロ=1.30ドルを割り込んだ。

 

   

   
  

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2014.09.11

ロシア部隊の70%がウクライナから撤退

ウクライナのポロシェンコ大統領は同国からロシア部隊の3分の2以上が撤収したと述べた。欧州連合(EU)加盟国は対ロシア制裁の強化に踏み切るかどうか検討するため、10日に会合を開く。

 ポロシェンコ大統領は10日にキエフで、自国の情報機関から得た最新の情報によると、ロシア部隊の70%はロシア領側に撤収した」と発言した。

 また、和平への取り組みが順調に進むとの希望が持てる展開になったと述べた。


 

 ブリュッセルで始まる会合には欧州連合(EU)加盟28カ国の外交当局者が出席する。

 EUは今週に入り、ロシアへの追加経済制裁を少なくとも「数日」延期することを突如決めていた。

 

 なお、EU当局者が匿名でメディアの取材で明らかにしたところによれば、ロシアの政府系防衛・エネルギー企業のEU内での資金調達を制限するなどの措置は当初、9日に官報で公表される予定だった。


 

 追加制裁の先送りによって、ロシアから
   報復禁輸措置
をさらに受けるリスクを冒さずに停戦の有効性を見極める時間が得られる。 


 

 

 ロシア大統領府がプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は9日遅くの電話会談で停戦維持が必要だとの認識で一致したとウェブサイトで明らかにした。

 会談ではプーチン大統領はロシアが
   「危機の平和的解決」
に向け引き続き貢献する用意があるとあらためて強調したという。



 

 米国務省のハーフ報道官は9日、ワシントンで記者団に対し、米国がロシアの金融やエネルギー、防衛セクターを対象とした制裁を強化する措置をまとめつつあると発言した。

 

 なお、これまでのところ停戦は「大体において維持されていると語った。

 
 
 

 
 

2014.09.10

米ドル円 6年ぶりの高値

 NY時間の外国為替市場では、米国債利回りの上昇や、米金融当局が来年半ばまでに利上げするとの見方が強まったことが背景にして米ドルが円に対し一時ほぼ6年ぶりの高値(106.24円)を付けた。

 

 サンフランシスコ連銀は8日付のリポートで、投資家は利上げペースの速さを過小評価している可能性があると指摘した。

 新興国通貨および資源国通貨は下落sた。
 トルコ・リラや南アフリカ・ランドの下げが目立った。

 今週発表される8月の米小売売上高では、ここ4カ月で最大の増加が見込まれている。

 

   
 
  

2014.09.09

トランプ・エンターテインメント・リゾーツ 破産申請

 米国の不動産王で実業家のドナルド・トランプ氏が創設したホテル・カジノ運営会社
   トランプ・エンターテインメント・リゾーツ
はデラウェア州で破産申請した。

 

 ニュージャージー州アトランティックシティーで廃業の危機に追い込まれたカジノホテルはこれで5軒目となった。

 
 
 
 
   
    

米軍 水道・電力供給の要地「ハディサ・ダム」の防衛でイラク西部で空爆を拡大

 米軍はイラクでの空爆を拡大、バグダッドの北西に位置するアンバル州のユーフラテス川沿いにある
   ハディサ・ダム防衛
のためイラク西部で初めて攻撃を行った。

 この攻撃は6日の4回、7日に5回と攻撃を継続した。

 
 

 米軍はイスラム過激派「イスラム国(IS)」が制圧していた
   モスル・ダム周辺
をこれまで数週間にわたり攻撃し、イラク軍とクルド人部隊に同地域を奪還させている。


 

 モスルとハディサのダムはイラクの水道・電力供給の大部分を占める。

 
 

 米国中央軍の発表によると、米軍は爆撃等でイスラム国のハンビー(高機動多目的装輪車)と武装車両や検問所などを破壊した。


 

 米軍はアンバル州での今回の攻撃で、イスラム国の侵攻に対して巻き返しを図るイラク軍とクルド人部隊を支援した。

 

  

  
  
 

 オバマ大統領は7日のNBC放送の番組「ミート・ザ・プレス(Meet the Press)」のインタビューで、10日の演説でイスラム国と対決するための
   今後の作戦の内容
を説明すると述べた。

 
 
 
 
  

ベネズエラにデフォルト懸念

 ベネズエラの輸入代金の支払い遅延が膨大な規模に積み上がり
   過去最悪の資金不足
をさらに悪化させている。



 ベネズエラのマドゥロ大統領の経済運営で危機対策が後手に回るなか
   ベネズエラ国債相場
は下落傾向が続いている。

 

 JPモルガン・チェースのデータによると、米国債に対する上乗せ利回りはこの1カ月間で1.92ポイント跳ね上がり、12.3ポイントと、3月以来の高水準となった。

 

 新興市場国の中で最大のスプレッドとなっており、ベネズエラのエコノミストらは対外債務の返済を続けるとした政府の方針を疑問視しているようだ。


 

 ベネズエラの企画相を務めたハーバード大学国際開発センターのディレクター
   リカルド・ハウスマン氏
は、ベネズエラが対外債務の返済を続けられるのは
   輸入チェーン
における莫大な支払い不履行を認めていることが一因だと指摘した。

 同氏はメディアとの電話インタビューで
   モラルの選択
に違和感を感じると述べ、普通ならベネズエラ政府はもっと前の段階で支払いができないと宣言するものだと続けた。


 

 ただ、デフォルト(債務不履行)を具体的に推奨するかどうかは言明を避けた。


  

 

 ベネズエラ政府とベネズエラ石油(PDVSA)など国営企業が10月に期限を迎える
   53億ドル(約5600億円)
の債務返済を履行すべき
   「道徳的根拠はない」
との見解を示した。

 ベネズエラの外貨準備は11年ぶりの低水準に落ち込み、輸入代金の未払い残高が膨れ上がっている。

 

 ベネズエラでは基本的な医薬品からトイレットペーパーに至るまで
   物資不足
が深刻化していると述べた。

 物資があっても価格は高騰し、世界でも最悪の高インフレ国となった。

 
 
 
 

 
   

ウクライナの緊張が和らいだことで安全な逃避先としてのプレミアムが低下

 RBCキャピタル・マーケッツのバイスプレジデントで貴金属ストラテジストの
   ジョージ・ジロ氏(ニューヨーク在勤)
はメデイアとの電話インタビューで、NYMEXの貴金属市場の動きについて
   米ドルの強さ
が金相場を押し下げていると指摘した。


 ウクライナの緊張が和らいだことで安全な逃避先としてのプレミアムも低下していると続けた。

 
  

  
  

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2014.09.08

ウクライナ政府と親ロシア派の戦闘で死者が3000人を突破

 国際連合のイワン・シモノビッチ事務次長補(人権担当)は8日
   欧州安全保障協力機構(OSCE)
の緊急会議の席でウクライナでの政府側と親ロシア派勢力の戦闘による死者が3000人を突破したと明らかにした。

 なお、この人数にはマレーシア航空MH17便の撃墜による犠牲者298人が含まれている。

 
 
 
 
   

天然ガス市場には供給が増加しているという安心感

 シティ・フューチャーズ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト
   ティム・エバンス氏
は5日、メディアとの電話インタビューで天然ガス市場には供給が増加しているという安心感があると述べた。

 このため実需業者は1年前の同じ時期よりも多くヘッジポジションを取る理由がないと続けた。

 また、生産者の先物投資意欲も低いとの認識を示した。

 
 
 
 
    

世論調査でスコットランド独立賛成派優位

 世論調査で英国からのスコットランド独立の是非を問う来週の住民投票で
   独立が選択されるリスク
が浮き彫りになり、週明け8日の外国為替市場でポンドは大幅安となった。

 
 

 住民投票を9月18日に控えた調査会社
   ユーガブの世論調査
で賛成派が反対派を今年初めて上回った。


 

 これを手掛かりにポンドは対ドルで昨年11月以来の安値を記録。先週は過去1年2カ月間で最大の下落となっていた。

 

 イングランド銀行(BOE 中央銀行 英)は今月、インフレや賃金の伸びの弱さで緩和策を維持する根拠が強まった後で、政策金利を過去最低水準に据え置いており、独立賛成派が勝利すれば、
   より慎重なアプローチ
を取る見通しが強まりそうだ。


  
 
 

    

2014.09.07

刺激措置の巻き戻しは急ぐべきではない

 米国ボストン地区連銀の
   ローゼングレン総裁
はニューハンプシャー州とバーモント州の銀行協会主催の会合で講演し、労働市場には依然として著しい余剰能力があり
   余剰リソース
が引き続きインフレを目標未満に抑制しているとの見解を示した。

 完全雇用と2%のインフレ目標をできるだけ早く達成するためには、、連邦公開市場委員会(FOMC)は刺激措置の巻き戻しを急ぐべきではないとの見方を示した。

 5日発表された8月の雇用統計について、「いくらか期待外れだ」と評し、「今もなお完全雇用の復帰に要する時間はかなり不確かだ」ということが浮き彫りになったと述べた。

  
 

 FOMCは7月会合の声明で、債券購入プログラムを完了した後も「相当な期間」金利は低く維持されるとあらためて表明した。

 

   
 
 

    

 欧州連合(EU)外相理事会がブリュッセルで開催され
   ウクライナ侵入
をめぐる2回目の対ロシア経済制裁を決めた。

 

 これまでで最も幅広い対ロシア制裁を承認した。
 ウクライナでの停戦持続を疑問視していることを浮き彫りにした。


 

 なお、ウクライナ政府はEU外相理事会の開催前、親ロシア派と現地時間5日午後6時に停戦することで合意した。

 
 

 欧州当局者が匿名で語ったところでは、開催されたEU外相会議では新たな制裁には
   一部の防衛・エネルギー関連
のロシア国有企業によるEU内での資金調達制限が含まれるという。

 ただ、追加制裁はEU各国政府から正式に承認される必要がある。

 なお、各国は8日に承認する計画で、制裁措置は9日のEU官報に掲載される運びとなる予定。

 
 
  
 
 

    

 
 
 
 
  

2014.09.06

ウクライナでの停戦発効でも ロシアに対する追加制裁は実施

 米国のオバマ大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と親ロシア派分離主義武装勢力が
   停戦で合意
したものの、欧米各国はロシアに対する追加経済制裁を実施すると述べた。

 

 オバマ大統領は5日発効した停戦について、「期待している」と述べたが、過去の経験から言うと、実際のところ親ロシア派の分離主義勢力が停戦に従い、ロシアがウクライナの主権侵害をやめることには懐疑的だと続けた。

 

 オバマ大統領とキャメロン英首相は5日、ウクライナ政府と分離主義勢力との交渉が続く中で制裁実施を見合わせる可能性は低いとの認識を示した。

 
 
  
 
 

   

 
 
 
 
  

8月米雇用者数は14.2万人増と年初来最低の伸び 失業率6.1%

 8月の米国雇用者は今年に入り最も低い伸びにとどまった。
 なお、労働市場からの退出者が増えたことから、失業率は低下した。

 

 労働省が発表した8月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+14万2000人
増加した。

 

増加幅は、ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査での最も低い予想も下回ったという。
 予想平均では23万人増だった。

 なお、前月は21万2000人増(速報20万9000人増)に修正された。

 

 家計調査に基づく失業率 は6.1%(前月 6.2%)に低下した。


 

 労働参加率 は62.8%(前月 62.9%)に低下し、1978年以来の低水準に並んだ。

 

 民間部門の雇用者は13万4000人増(前月 21万3000人増)と年初来で最低の伸びとなた。

 

民間のサービス部門が11万2000人増えた。


 一方、製造業部門は変わらずだった。建設部門は2万人増。小売り部門は8400人減少した。

 

 平均時給は前月比0.2%増の24.53ドルだった。前年比では2.1%増となった。
 平均労働時間は週34.5時間で前月から変わらず。

 
 
 
 
 

   
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ウクライナは親ロシア派と停戦で合意

 ウクライナ政府は親ロシア派分離主義武装勢力との停戦に合意した。

 この交渉にはウクライナとロシア、一方的に独立を宣言しているドネツクとルガンスクの
   「人民共和国」
および、欧州安全保障協力機構(OSCE)OSCEの代表が参加した。

 

 ただ、ミンスクでの協議の一方で、ブリュッセルでは欧州連合(EU)28カ国の代表らが対ロシア制裁強化の可能性を協議した。

 ロシア国営の防衛・エネルギー企業の一部にEU内での資金調達を禁じる案などがでていると、英当局者が述べた。

 


 
 

 ベラルーシの首都ミンスクでの会議後、OSCEの
   ハイディ・タグリアヴィニ特使
はウクライナ政府と親ロシア派の分離主義者との間で現地時間5日午後6時からの停戦に合意したと記者団に述べた。

 なおOSCEは合意の履行を監視する。

 

 ウクライナのポロシェンコ大統領は声明で、ロシアのプーチン大統領による
   「違法な武装勢力の指導者」
らに対する停戦呼び掛けと
   和平計画
を実践する3者合意のミンスクでの署名を受けて、ウクライナ参謀本部に停戦を命じると表明した。

 同大統領は7月1日に、分離主義者側に100件以上の違反があったとして夏季の停戦を打ち切っていた。


 

 ルガンスクの指導者イゴール・プロトニツキー氏は、ウクライナから分離独立するという「目的」は停戦でも変わらないと述べた。

 この停戦が持続すれば、数カ月にわたる今回の紛争で最大の転換点となる。
 ウクライナ東部の戦闘ではこれまでに2600人以上の犠牲者が出ている。

   
  


 
 
 

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2014.09.05

ユーロ圏経済 4-6月(第2四半期)はゼロ成長

 ユーロ圏経済は4-6月(第2四半期)に前期比でゼロ成長となった。

 欧州域内の景気回復が投資が2013年以降で初めて落ち込んだことが響き止まった。

 

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が5日発表した4-6月のユーロ圏域内総生産(GDP )改定値は前期比変わらず。1-3月(第1四半期)は
   前期比+0.2%
の増加だった。
 なお、先月14日公表の速報値もゼロ成長だった。

 

 欧州中央銀行(ECB)は4日の政策委員会で、3つの政策金利を全て引き下げた。

 

 融資を促進させるため資産購入を開始する計画も明らかにした。

 

 ユーロ圏の失業率 が過去最悪に近く、中東やウクライナで紛争が続く中で、ドラギ総裁は
   ECBの目安
を大きく下回るインフレ率の押し上げに苦戦している。 

 
 

 発表によれば、総固定資本形成 は前期比-0.3%減少した。
 また、家計支出は0.3%、政府支出は0.2%それぞれ増えた。

 
 
 
 
  
    

7月の貿易収支 統計は大幅改善

 アメリプライズ・ファイナンシャル(デトロイト)のシニアエコノミスト
   ラッセル・プライス氏
は商務省が発表した7月の貿易収支  統計に対するメディアとのインタビューで第3四半期の滑り出しは好調といえると指摘した。

 

 輸出の増加は主にエネルギー輸出が増えたとの認識でエネルギーは米国からの輸出に非常に安定した形で貢献している。これは今後も続きそうだと加えた。

 
 
 
  

ひとこと

 米国内で産出される非財来方のエネルギーの生産が拡大しており価格の下落懸念があったが、ウクライナやパレスチナなどの問題で底を支える動きが出ており利益が拡大している。

 

 東日本大震災で日本に対するエネルギーン売却でも莫大な利益を上げており、原発問題をメディアが報道すれば米国が儲けを拡大する構図になっている。
 国力を殺ぐことにもなりつつある円安が日本経済に与える影響は無視できないだろう。

 

 欧米に媚を売る輸出産業の経営者が国益を毀損する集団になりかねない状況を作り出すことをそろそろ意識すべきだろう。

 
 
 
 
 
  

消費者金融調査

 米連邦準備制度(FRB)が4日公表した
   消費者金融調査
で2010年から13年にかけての米景気回復で
   所得増加の恩恵
を受けたのは高所得層だけだったことが分かった。


 

 それ以外の層では所得は横ばい、もしくは減少したという。

 上位10%の家計の中央所得はこの3年間で2%上がり、インフレ調整後で年間22万3200ドル(約2300万円)。これとは対照的に、下位60%の層の所得は大きく落ち込んだ。

 同調査は10年以降の
    「所得・純資産動向における著しい格差」
を明らかにしたと、エコノミストらは報告書に記載している。

 データによると、すべての層の中央所得は3年間で5%下がった。
 一方で、平均所得は4%上がった。

 この報告書はこの現象を「所得集中の鮮明化と一致している」と分析した。 

 

 景気回復期に消費者金融の改善がますます階層化したのは、米国金融当局による
   異例の緩和措置
で株価と住宅市場が底上げされたことが一因とのこと。


 

 一方、労働市場の進展は遅く、多くの労働者にとって賃金は伸び悩み
   所得格差
が悪化している。

 
   
 
 
 
   

2014.09.04

ロシアがウクライナを攻撃している(NATO)

 北大西洋条約機構(NATO)の
   ラスムセン事務総長
は4日、NATO首脳会議のため現地入りしたニューポート(ウェールズ 英)で記者団に安全保障を取り巻く環境は劇的に変化していると述べたうえ、ロシアがウクライナを攻撃していると発言した。

 

 また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の停戦案を提示したことについては
   平和的な解決
に向けた努力は歓迎するが、重要なのは現場で何が起きているかだと述べた。

 

 NATOは、ウクライナでロシア兵1000人以上が活動していると主張している。

 しかし、ロシア側は否定している。

 

 イラク政府がイスラム過激派「イスラム国」への対応で支援を求めていることについては、イラクからの要請は真剣に検討される、と述べた。

 
  
   
 
 

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ウクライナ停戦 への道筋が明らかになり原油相場は息を吹き返した。

 エネルギーコンサルティング会社リポウ・オイル・アソシエーツ(ヒューストン)の
   アンディ・リポウ社長
はメディアとのインタビューで
   ウクライナ停戦
への道筋が見えてきそうだとのニュースを受けて、原油は前日の大幅安から値を戻しつつあると述べた。

 
 
 
  
 

  

  

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2014.09.03

ウクライナ東部での停戦に向けた措置 について合意

 ロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ大統領は
   ウクライナ東部での停戦に向けた措置
について合意した。


 ウクライナ大統領府はこの停戦合意について3日先にウェブサイトに掲載した声明から
   「恒久的」
の文言を削除した。

 

 ロシアのペスコフ大統領報道官は
   両大統領が停戦合意
したとのウクライナ側の発表に対し、ロシアは
   紛争の当事者ではない
ため停戦に合意することはできないと説明して修正した。

 

 なお、プーチン大統領がウクライナ内での即時停戦の考えに賛成していると述べた。


 プーチン大統領との電話会談後のポロシェンコ大統領声明は
   対話の結果
ドンバスでの停戦レジームについて合意したに修正された。

 和平推進のためのステップについて相互理解ができたとの見解を示している。


 ウクライナと米国、欧州はロシアがウクライナに兵力を送り
   親ロシア派武装勢力
を支援していると非難している。

 こうした非難に対し、ロシアは関与を否定しているものの、この問題で今週にも
   追加制裁
を科される可能性に直面している。



 ウクライナとロシア両大統領が行った対話の詳細はメディアには情報が流れておらず不明なままだ。


 ロシア通信の報道で親ロシア派によればポロシェンコ大統領は
   反政府勢力との停戦
には合意していないことを明らかにしたと報じた。


 米国のオバマ大統領は今週英国で開かれる
   北大西洋条約機構(NATO)首脳会議
への出席に先立ち、エストニアの首都タリンに到着した。


 停戦発表とされているものについて、あまり追加情報はないの述べ、もしロシアが武装勢力の軍事訓練を資金面で支援するのをやめる用意があり、政治的な解決について真剣であるなら、それは望ましいことだと続けた。


 これについてのプーチン大統領の心理については、私以外の者に解釈を委ねると述べた。

 
 
 
  
 
   

コモディティ戦争 〔ニクソン・ショックから40年〕

 米国発の金融資本主義に綻びが見える中、投機マネーのターゲットは穀物、金、原油といったコモディティ市場に移っている。

 いびつな価格形成と市場の乱高下が国民生活に影響を及ぼしている今、健全なマーケットへの改革の方途と、「先物思考」の真の意義を明かす野心作。   




 
 ・ コモディティ戦争 〔ニクソン・ショックから40年〕




ひとこと
 商品市場における価格形成は思惑と市場に流れ込む資金が生み出す目的化としての利益で作り出される。
 需要と供給で作り出されるような自然なものではない。
 

 

 

 

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欧州と中国への経済活動に対する不安が原油を押し下げ

 市場調査会社トラディション・エナジー(コネティカット州スタンフォード)のアナリスト兼ブローカー
   ジーン・マクギリアン氏
はメディアとのインタビューでNY原油市場等の動きについて
   世界経済に対する不安
主に欧州と中国への心配が原油を押し下げていると指摘した。

 
 
 

 ガソリンの軟調が石油全般を圧迫しているようだと述べ、WTIは92から96ドルのレンジで動いていると続けた。

 
 
 
 
   

 フランスの金融機関で、世界各国80 以上の金融・商品先物取引所のメンバーであるニューエッジ・グループ(ニューヨーク)のブローカー
   トーマス・キャパルボ氏
はメディアとの電話インタビューで、「良好な経済データ」と米国の「金利先高観」が金を引き続き圧迫していると指摘した。

 

 今のところ、政治面での懸念は二の次にされているようだと続けた。

 
  

 
 

ひとこと

 中東やウクライナの問題は直接的には米国内経済への圧力とはならない。
 危機が高まれば逆に武器弾薬やエネルギーの消費地が増えることとなり利益が高まることも考えられる。

 
 
 
 
  

2014.09.02

イラクの原理主義的な武装した聖戦主義者らを一掃するには地上戦が必要

 イラクの治安当局などでは、原理主義的な武装した聖戦主義者らを一掃するには、米軍の特殊作戦部隊(SOF)や顧問団による指導の下でイラク軍とスンニ派部族、クルド人民兵組織が参加する地上戦も必要になる。

 

 また、イスラム国を撃破するには、隣国シリアでの拠点に対する空爆もほぼ確実に必要となる。


 

 アサドシリア政権との関係が薄い現地では
   米情報機関の活動
が手薄であり、爆撃により多くの民間人が巻き添えになるリスクが高く、反米感情が醸成しやすい点が懸念される。

  
 
 
 
  

イラク北部の都市アメルリの包囲網を突破

 シーア派のトルクメン人が多く住むイラク北部の都市アメルリはイスラム国(IS)によって包囲された。

 外部からの物資輸送が途絶され、食料や水、医療品が届かない状況が2カ月ほど続いていた。
 

 イスラム国に対するイラク軍とクルド人部隊等による共同作戦や米軍による空爆や税勝物資の空中投下などで8月31日にはイラク政府の管理下に戻った。




 イラクのクルド人部隊は、米軍による空爆の支援がなかったのでは、アルビルでイスラム国の前進を食い止めるのは難しかったと述べている。
 
 

 モスルの複数の情報筋からメディアが確認したところによれば、イスラム国の指導部の一部も空爆で排除され無力化したとされたという。
 

 

 

 

 

    

米軍等による空爆はイスラム国(IS)の前進を食い止めることに注力

 米国家安全保障会議(NSC)の元イラク担当責任者
   ダグラス・オリバント氏
はこれまでのところ、米軍等による空爆はイスラム国(IS)の前進を食い止めることに注力していると述べた。

 少なくともイラク国内ではかなり成功を収めていると戦果を評価した。

 

 空爆には米軍戦闘機だけでなく、ロシアからイラク軍に納入された
   戦闘機「スホイ25」
も参加している。

 
 

 イラクおよび西側当局者は、空軍力の強化はイスラム国の進行を止めるのに大きな効果を発揮していると口をそろえている。

 なお、空爆地域での戦果の確認ができていないため、イスラム国の戦闘員の犠牲者に関する具体的な数字は明らかになっていない。

  
 

 イスラム国が占拠するモスルでは現在
   組織の戦闘員
が力を誇示するような行動は爆撃のターゲットとされるため地下に潜伏し始めている。

 このため、見られなくなり識別が困難となってきている。

 

 報復を恐れて匿名を条件にメディアの取材に応じた住民の1人は
   イスラム国戦闘員
は以前よりは目立たない行動をしている。

 目立った行動では空爆の明確なターゲットになるので、トラックで機関銃を使うのを避けていると述べた。

 

 米軍の空爆により、北部アメルリ周辺地域では、イスラム国に対するイラク軍とクルド人民兵組織の組織的攻撃が可能になった。

 
 
 
 
  

イラクでロシア製「スホイ25」戦闘機を操縦するのは誰?

 国際戦略研究所(IISS)によれば、7月にイラクに届いた
   ロシア製「スホイ25」戦闘機
には、迷彩柄が施され、イランのイスラム革命防衛隊のマークが書かれていたという。

 イラクとイランの政府当局者は、これら戦闘機の出自について口を閉ざしている。
 また、実際に誰が操縦しているのかも明らかにしていない。



 米軍のイラク地上戦などでイラク空軍は壊滅しており、空軍パイロットの養成も出来ていない状態であり、ロシア軍兵士等がサポート指定る可能性が高いだろう。

 
 
 
 
 

空爆でイスラム国の進撃を阻止

 イラク軍のアリ・アブドルカリーム大佐は、バグダッドでは8月、戦闘機によって
   イスラム国の進撃を阻止
したと説明した。

 サダト大統領を追い込んだ米軍によるイラク戦で多くのイラク人パイロットが戦死し戦闘装備もその多くが破壊されてしまったことから、イラク軍の装備は米軍機に比べるとパイロットの経験も浅く、ミサイルの精度も劣る。

 ただ、地上部隊との連携は改善していると語った。

 
 
 
 
  

空爆は、クルド人に対するイスラム国(IS)の怒りを増幅

 米軍の空爆は、クルド人に対するイスラム国の怒りを増幅させているという。

 
 

 イスラム国は8月28日、クルド人の捕虜15人が映った映像を公開、そこには、捕らわれた男性1人が処刑される場面も含まれていた。

 また、捕虜のうち3人は、クルド自治政府の
   バルザニ議長
に対し、米国との軍事協力を止めるよう訴えた。

 
 

 プロパガンダに長けたISの手法は強弱の情報内容で心理的な揺さぶりをかけているようだ。

 
 
 
 
   

イラクの北部スンニ派の多い地域をイスラム国から奪還するのは困難な状況

 

2007─08年のイラクへの大増派(サージ)では、米軍は
   国際武装組織アルカイダ
と戦うために一部のスンニ派グループとは密接に協力し軍事戦略や戦闘技術等を教え合っていた。

 なお、米軍から当時訓練を受けた人の一部は、今はイスラム国と行動を共にしているという。

 

 クルド人民兵組織によると、空爆後に見つかるイスラム国側の死者は思っていたよりも数が少ないという。

 ただ、複数のクルド人当局者は、その理由として
   生き延びた戦闘員
らが遺体を即座に収容した可能性や、空爆対象地域にはそもそもイスラム国の戦闘員が多く残っていなかった可能性も考えられると言う。

 
 
 
 
   

シリアでのイスラム国(IS)への米軍の軍事作戦は制限

 イラクで勢力を拡大している
   イスラム国(IS)
は、シリアで8月24日に、軍が使う主要空港の1つを掌握するなど支配地域となっている新たに拠点を築いている。

 それに先立つ21日、米国のデンプシー統合参謀本部議長は、イラクでのイスラム国の撃退には、シリアでの同組織に対する攻撃でも成功することが必要だとの見解を示した。

 

 米軍が豊富な経験を有し、現地に友軍も存在するイラクとは違い、シリアでの作戦遂行には難題が山積している。

 オバマ政権は、シリアのアサド政権とは関係を持っていないため、民間人への被害を出さずに空爆が出来ない。

 
 

 オバマ大統領は、シリアでの武装勢力との戦いについては
   「まだ戦略を持っていない」
と語り、シリアでのイスラム国に対する空爆の観測を否定した。

 

 ホワイトハウスによれば、オバマ大統領は
   軍事顧問
らが提示する選択肢を慎重に検討したい意向だという。

 
  
 
 
 
 
   

「イスラム国(IS)」に対する空爆の効果は限定的。

 バグダッドを拠点にイラクの武装勢力を研究する
    ヒシャム・アルハシミ氏
は「イスラム国(IS)」に対する空爆はこれまでのところ、イスラム国の組織構造や武器、彼らの力の源泉である油田や、イラクとシリア間の密輸は狙っていないと指摘した。

 空爆は限定的で兵站線が破壊できていないため戦闘が継続されていると見られる。

 イスラム国をクルド人地区から遠ざけるという目的は達成したが、大きな勝利は収めていないとの認識を示した。

 
 
 
 
   

「中国政府は自国民に銃を向ける卑劣な奴らだ!!」との発言を撤回。

 中国政府は自国民に銃を向ける卑劣な奴らだなどと発言し、同政府や自国の政治家たちから厳しく非難されたオーストラリアの大富豪で政治家で資源企業を保有する鉱山王として知られる
   クライブ・パーマー(Clive Palmer)氏
が26日、馬朝旭(Ma Zhaoxu)在豪中国大使に宛てた書簡で正式に謝罪した。

 

  

 
 
 

 中国有力紙「環球時報」は、20日付記事で豪議員で資産家として知られるパーマー氏の発言をめぐって、オーストラリアへの報復を呼び掛けた。

 パーマー氏は、中国政府について、自国民を撃つ「ろくでなし」と表現した。

 このコメントは18日にオーストラリアのテレビで放映された。


 ビショップ外相は、豪議会が同氏の「暴言」に共感していないことを強調すべく、中国大使館に接触する計画であることを明らかにしていた。

 豪政府がパーマー氏を批判したからと言って、中国は彼を放免することはできないと述べた上で、同氏の発言についてオーストラリア社会が中国に対して非友好的な態度をとっていることの象徴と指摘、挑発報道をおこなった。

 
 
 
 

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ウクライナで続く紛争 EUがロシアへの追加制裁の影響懸念から相場にはマイナス

 資産運用会社のオフィ・ジェスチョン・プリべ(パリ)の運用担当者
   ジャック・ポルタ氏
は今週のECB会合で何が起こるか、欧州株式市場は様子見していると述べた。

 

 ドラギ総裁は成長を支えるために行動すると言明しており、ECBからの力強い動きを投資家は期待している。

 

ただ、ウクライナで続く紛争は、EUが追加制裁を検討していることもあり、相場にはマイナスだとなるとの見解を示した。

 
 
 
  
   

ロシアは「本格」侵攻開始、大戦以降最大の紛争

 ウクライナの
   ヘレテイ国防相
はフェイスブックで、欧州が第2次大戦以来遭遇したことのない大きな戦争が、われわれの国にやってきたと述べ、「われわれはロシアに対する防御」を早急に固めなければならないと続けた。

 ロシアはテロリストが占拠した部分の制圧を固めるだけでなく、ウクライナの他の地域まで進軍しようとしていると訴えた。

 ウクライナ軍はロシアによる東部の親ロシア分離主義者の掃討を中止し、ロシアの「本格」侵攻に対する防衛に焦点を移すと見られる。

  

  

 
  
 

 ウクライナ政府によれば
   ロシアの正規軍
がウクライナ国東部の親ロシア分離主義者の武装勢力に取って代わりつつあり
   兵力 約1600人
がウクライナ国内に侵入していると主張した。


 

 ウクライナ軍の
   リセンコ報道官
によれば、ウクライナ軍はルガンスクの空港の制圧を目指した戦闘から退却した後、ドネツク付近で前線を維持している。


 ウクライナ国防省の
   レオニード・マチューヒン報道官
が午前にフェイスブックに掲載したビデオで述べたところによると、ウクライナ軍はそれまでの24時間に親ロシア派の戦闘員約100人 を殺害したとの戦果を明らかにした。

 

  

 
 
 

 ドイツのメルケル首相は1日、ベルリンで欧州はロシアの
   ウクライナへの侵攻
を座視することをしないと主張した。

 

 欧州の国境を書き換えることや軍を動かして他国を攻撃することを容認するのは
   経済に対する何らかの悪影響
を受け入れるよりもはるかに危険だと語った。

  

 

 ベラルーシの首都ミンスクで、1日、ロシアとウクライナ、ウクライナの反政府勢力、欧州安保協力機構(OSCE)の協議が行われている。

 
 

 インタファクス通信によると、この会議では文書が交換され、協議は5日に再開される可能性があると報じた。

 
 
 
 
 

ひとこと

 ウクライナの地政学的な価値を高める戦略でロシアからの資金提供を受けていた政権が崩壊し、欧州から資金等を受けようとする勢力が台頭した結果が、ウクライナの紛争の根幹だ。
 経済的問題の解決でソブリン債券の償還が懸念されてもいるウクライナであり、償還資金を確保できていない現実もある。
 この資金の手当の確保のために欧州連合に擦り寄ってきている可能性もあることに注意すべきだろう。

 軍事戦略的な意味からいえばロシアのクリミアの軍事基地は手放すはずはない。また、欧米の戦略ミサイル構想から言えばウクライナにミサイル基地を設けたい意思は常にある。

 ただ、経済的に競争力のない企業が多く、欧州経済のお荷物にもなりかねない。

 小麦等農業輸出国と言った点から考えると農産物の輸出に関しては米国やロシアの企業等は競合関係にある。
 ウクライナを経由して西側に運ばれる黒海沿岸で産出される天然ガス等は米国のエネルギー政策からいえば競争相手でしかない。

 
 

 
 

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7月の英住宅ローン承認件数は予想上回る6万6569件

 英国のイングランド銀行(BOE 中央銀行 英)の1日の発表によると、7月の住宅ローン承認件数は
   6万6569件(6月 6万7085件)
とエコノミスト予想値6万6000件を上回った。

 

 融資基準の厳格化後も住宅市場が一定の勢いを維持していることが示された。

 
 
 
 
 
  

2014.09.01

ルーブルが親ロシア派反撃で制裁強化の公算から過去最低を更新

 ロシアの通貨ルーブルは1日、ウクライナの親ロシア派武装勢力の反撃を受け
   対ロシア制裁強化
の可能性が高まったことから米ドルに対して2営業日連続で過去最安値を更新した。

 ルーブルは0.8%安の1ドル=37.4280ルーブル、一時は過去最低の37.4500ルーブルとなった。

 なお、ルーブル建て国債は下落し、10年物の利回りは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の9.88%だった。

 
 
 
 

   

米国が現在直面する脅威は冷戦時代ほどでない(オバマ大統領)

 米国のオバマ大統領は29日、ニューヨーク州パーチェスで民主党の資金集めのために開いたバーベキューパーティーで、イラクやシリアで戦闘を繰り広げている
   過激派武装組織「イズラム国」
の残酷さやロシアのウラクイナ侵攻によって米国民は海外の騒乱に不安になっている。

 

 しかし、米国はこれまでにも冷戦などもっと深刻な危険を経験し克服してきたと語った。

 同パーティーには約250人の民主党支持者が参加した。

 
  
 
  
    

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