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2014年10月

2014.10.31

日本経済は2%の物価目標の達成に向け順調に道筋

 黒田東彦総裁は28日の参院財政金融委員会で、日本経済は2%の物価目標の達成に向け順調に道筋をたどっていると言明した。
 日銀の展望リポートも同様の内容になるとみられていた。
 
 しかし、世界経済の減速懸念を背景とした原油価格急落から、2%の早期実現に黄信号が灯っており、日銀の強気な姿勢に対する不信感が高まりつつあった。
 
 
 日銀は声明で「このところ、消費税率引き上げ後の需要面での弱めの動きや原油価格の大幅な下落が
   物価の下押し要因
として働いていると指摘した。
 短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがあるとしている。
 
 日銀としては、こうしたリスクの顕現化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持するため、ここで量的・質的金融緩和を拡大することが適当と判断したと表明した。

 

 

 

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米ドル高を受けてもっとハト派的な姿勢が強まる見込み。

 バードモント・キャピタル(パナマ市)の運用担当者
   スコット・ガードナー氏
はメディアの電話インタビューで、NYMEXに近先物市場で大幅に金相場が下落したことに対し、現在の環境において金を保有する理由は見当たらないと指摘した。

 

 前日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明への失望も一部にある。

 米ドル高を受けてもっとハト派的な姿勢が見込まれていたためだ。

 

 

 なお、米経済指標は引き続き良好だと述べた。

 

 

 

 

 

 

第3四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値

 米国経済は国防を中心とする政府の支出増や貿易赤字の縮小から7-9月(第3四半期)に予想以上の成長を示した。

 一方で個人消費は伸びが鈍化した。

 

 商務省が30日発表した第3四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は
   前期比+3.5%
に増加した。


 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想では3%増だった。
 また、4-6月(第2四半期)は4.6%増となった。

 

 ただ、経済全体の約7割を占める個人消費は1.8%増(市場予想 1.9%増)と、前四半期の2.5%増から減速した。だった。個人消費のGDPへの寄与度は1.2ポイントで、前期の1.8ポイントから縮小した。

 

 政府支出は国防費の増加を反映して4.6%増と、2009年第2四半期以降で最大の伸びとなった。

 

 貿易赤字は輸入の減少が背景となり4099億ドル(前期 4604億ドル)に縮小した。

 貿易赤字縮小のGDP伸び率への寄与度は1.3ポイントと、09年第2四半期以降で最大だった。

 

 在庫投資の伸びは減速し、GDPへの寄与度は約マイナス0.6ポイントだった。

 

 

 

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2014.10.30

英国 バークレイズ 外為問題で引当金 7-9月、予想外の増益-

 資産規模で英国2位の金融機関
   バークレイズ
の7-9月(第3四半期)決算は、外国為替業務をめぐる当局との合意に向け5億ポンド(約870億円)を引き当てたため、予想外の増益となった。

 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)操作スキャンダル後の信頼回復に取り組んでいる
   アントニー・ジェンキンス最高経営責任者(CEO)は
不良資産の処理と人員削減で収益力回復を図っているものの、ダークプール(私設取引所)運営や外国為替業務をめぐる問題が重しとなっている。

 ジェンキンスCEOは投資銀行部門の第3四半期業績について「失望」を表明した。
 


 

 バークレイズが30日発表した資料によると、7-9月期の調整後税引き前利益は
   15億9000万ポンド(前年同期 13億9000万ポンド)
に増えた。

 

 事前のアナリストの予想では、11億ポンドへの減益が見込まれていた。

 バークレイズは他の銀行とともに、為替レート操作疑いをめぐり来月にも
   英金融行動監視機構(FCA)
と合意に達する可能性があると、事情に詳しい関係者が述べている。

 

 投資銀行部門の税引き前利益は2億8400万ポンド(前年同期 4億6500万ポンド)に低下した。

 

 

 第3四半期は支払保障保険の不適切な販売をめぐる賠償に備えた
   引当金1億7000万ポンド
を積んだほか、スペイン事業の売却損も計上した。


 一方、破綻したリーマン・ブラザーズ・ホールディングスから取得した資産で
   4億6100万ポンド
の一時利益が出たとともに、金利ヘッジ商品の販売をめぐる補償の引当金は
   1億6000万ポンド
を戻して入れた。

 

 投資銀行部門では株式トレーディング収益が前年同期比25%減、信用商品関連は17%減だった。

 

 

 

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紳士づらした殺戮者たちの素顔 英米のA級戦犯

 
 
 ◎ 空前絶後、人類史上最大の犯罪者の群れが日本を裁いた!
 ◎ 捏造の近現代、その主役たちが織りなしたあまりにも《超不都合な歴史》の暗部
   無差別かつ大量の殺戮のため
     できるだけ戦争を長引かせよう
  とした事実が証拠と共に次々と語られて行く!
 ◎ 「敗戦国・日本」が知らない、戦勝国の隠ぺいされた許されない戦争犯罪の数々!
 ◎ なぜ米国は、広島の3日後に長崎に原爆を落としたのか?
   ウラン型(広島)とプルトニウム型(長崎)原爆のデータが欲しかっただけ――
 ◎ ロシアに対して核の脅威を見せつけるため、米国は日本で原爆実験を行った
 ◎ ヒトラーは実は和平を望んでいた! ?
 ◎ ルーズベルト、チャーチル、本当のA級戦犯は奴らだ!
 ◎ 韓国はベトナムでの戦争犯罪を決っして認めない。 など

 
 ・ 紳士づらした殺戮者たちの素顔 英米のA級戦犯[上]Genocide Gentleman 日本人に自虐を押し付けたその裏で 彼らは世界に何をしたのか<
 
 
 
 
 
 
ひとこと
 
 マッチポンプ的な対応で、反応が逆になれば注目する出来事を作り国民の意識を向けさせてきた。
 このような同盟国は真の同盟国にはなりえない。
 

 

 

 

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欧州株式市場 今週は相場の安定期

 Bキャピタルのマネジングディレクター
   ロルヌ・バリン氏(ジュネーブ在勤)
は欧州株式市場の動きについてメディアの取材に対し、
   ほとんど調整に近い
という重大な期間の後
   今週は相場の安定期
になっていると指摘した。

 センチメントは極めてネガティブになっていたので、行き過ぎのきらいがあったが、マクロ経済を懸念後、市場の注目先はやっと企業のファンダメンタルズに幾分戻ってきたと付け加えた。

 

 資産購入プログラムの終了を決定(FOMC)

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は28、29両日開催した定例会合後に声明を発表した。

 資産購入プログラムの終了決定を明らかにした。

 超低金利政策については
   「相当な期間」維持する方針
をあらためて示した。

 

2014.10.29

中国輸出統計、水増しの疑い

 中国当局が発表した9月の香港向け輸出の数字と、香港当局が公表した同月の中国本土からの輸入の数字が香港側の1.56倍で
   135億ドル(約1兆4561億円)
の開気が生じており、格差が年初来で最大となったことがわかった。

 

 

 実体のないインボイス(送り状)による中国の貿易統計の水増しの可能性が考えられるとのこと。

 

 香港統計局は27日、中国本土からの9月の輸入額が
   241億ドル(前年同月比+5.5%)
になったと発表した。

 

 なお、中国税関総署が13日に発表した本土から香港への9月の輸出額は
   376億ドル(前年同月比+34%)
だった。

 

 中国は資本流入に厳格なルールを施行している。

 

 人民元高で利益を狙う人たちは諸外国や地域への実体のない輸出品の支払いを装うことで税関当局の監視の目をくぐり抜けているという

 

 こうしたケースでよく利用されるのが香港だ。

 
 なお、今回の貿易統計の開きは人民元高の時期と重なっており、意図的に輸出が増加したことを装う動きが出た過去の例と同様で中国への資金流入を助ける狙いで香港向け輸出のインボイスが水増しされていることを裏付ける動きであり、光大証券やオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)など証券会社や銀行のアナリストが中国の輸出急増に疑問を呈している。

 

 

 

 

 

 

8月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数

 スターン・アギー・アンド・リーチのチーフエコノミスト
   リンジー・ピエグザ氏
は8月のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数のの伸びが2012年11月以降で最小となったことに対し、メディの取材で
   価格上昇
のペースは減速し、潜在需要を一部引き出す上で助けとなるだろうと指摘した。
 

米国の製造業耐久財受注 9月は1.3%減、2カ月連続のマイナス

 米商務省の発表によると、9月の製造業耐久財受注は
   前月比-1.3%
と予想外に前月比で減少し2カ月連続マイナスとなった。

 機械やコンピューターの需要が減退し、企業が設備投資に消極的な可能性が示された。

 

 事前のエコノミスト予想値は0.5%の増加だった。

 

 輸送機器を除く耐久財は0.2%の減少であった。
 また、航空機を除く非国防資本財(コア資本財)受注は1.7%減と、1月以来で最大の落ち込み。前月は0.3%の増加だった。

 

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.2%減少。前月は0.1%の増加だった。

 項目別では9月の機械受注は2.8%減と、2013年2月以来で最大の減少率だった。

 

 コンピューターは2.5%減と、年初来で最も落ち込んだ。

 

 

 

 

 

2014.10.28

テレ朝「報ステ」で川内原発報道で不適切編集がありプロデューサーら7人処分へ 

 テレビ朝日は28日、報道番組
   「報道ステーション」
の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での
   事実誤認報道
に絡み、番組プロデューサーら計7人を29日付で減給やけん責処分にすることを明らかにした。

 

 また、取締役報道局長が役員報酬5%(1カ月)を自主返上する。

 問題となったのは9月10日の放送で原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集したうえ、事実誤認もあった。

 

 規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月12日の番組内で謝罪した。

 

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は今月10日、番組の審議入りを決めていた。

 

 

 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の3人を減給3カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら4人をけん責処分にする。

 

 

 

ひとこと

 報道番組が真実を減し曲げて報道することは信頼性を裏切るものであり、番組自体を廃止する必要がある。

 虚偽を事実のごとく報道するような放送局は公器としての使命感がないため、放送免許を即時取り上げるべきだろう。

 

 

 

 

 

石油業界は価格変動に慣れている。

 油田サービス会社、ハリバートンのデービッド・レサー最高経営責任者(CEO)はヒューストンのオフィスでメディアのインタビューで、業界は
   価格変動
に慣れていると指摘した。

 

 原油価格が1バレル当たり100ドルを上回れば石油各社は
   「死に物狂いでもうけ」
80ドルを割り込めば
   「悲観論者が現れ始める」
と語った。

 「80-100ドルで推移しているのならわれわれのセクターは大丈夫だろうと述べ、このレンジなら油田サービス業界と顧客企業は容易にやっていけると続けた。

 

 

 

 

 

米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、商品市場は様子見姿勢

 TDセキュリティーズ(トロント)の商品戦略責任者
   バート・メレク氏
はメディアとの電話インタビューで、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、商品市場は様子見姿勢になっていると指摘した。

   

 金利に関するFOMCのガイダンスが今後の相場の方向性を決めるだろうと述べた。

NY株の年末までのパフォーマンスが他の株式相場を上回るとの見通し。

 最も成功したヘッジファンド・マネジャーの1人である資産家の
   ポール・チューダー・ジョーンズ氏
は20日、ニューヨークで開かれた非公開の
   ロビンフッド財団
の投資家会議で、NY株の年末までのパフォーマンスが他の株式相場を上回るとの見通しを示した。

 

 非公開情報であることを理由に関係者2人が匿名を条件にメディアの取材で語ったところでは、ヘッジファンド運営会社アパルーサ・マネジメントで
   資産200億ドル(約2兆1600億円)相当
を運用するデービッド・テッパー氏は21日に同じ会議で、投資家はユーロ下落を見込んだ取引を行うべきだと語ったという。 

 

 

 

 

 

 

2014.10.27

伊モンテ・パスキがストレステスト不合格との情報から急落

 欧州株式市場では欧州中央銀行(ECB)が26日公表した健全性審査(ストレステスト)で「不合格」となったイタリアの大手銀行
   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ
が15%下落した。
 
 また、同じく不合格だった伊カリジェ は17.8%急落した。
 
 

 

 合格だったドイツのコメルツ銀行 は7.9%上昇した。

 ただ、ぎりぎりで通過したロイズ銀 は2.2%下落している。

 

 

 

 

 

 

中国が今後もレアアース市場の主導権を握り続けることは難しい。

 フィナンシャル・タイムズ(英紙)はこのほど、米国防総省の元顧問の発言を引用し
   レアアース(希土類)資源
は利用効率の向上や、中国以外の供給国の開拓が進んでいることから中国が今後もレアアース市場の主導権を握り続けることは難しいとの見方を示した。

 

 先進技術に必要不可欠な物質であるレアアースについて、2010年まで中国が世界のレアアースの97%を供給していた。

 

 ただ、同年に中国がレアアースの輸出を制限したことでレアアース価格が急騰し、レアアースを採掘する企業の株価も高騰したと指摘した。

 

 こうしたレアアース価格の急騰によって中国以外の国では、レアアース採掘企業に多くの資金が集まった。

 

 中国以外の国ではランタンやプラセオジムといった軽希土類が主に採掘されており、ジスプロシウムなどの重希土類の供給は少ない状況にある。

 

 ただ、中国以外の国でのレアアース生産能力は向上を続けており、採算が合うようであれば中国以外の国でも重希土類の採掘・生産が進む可能性もある。

 

 

 レアアースを消費する側も消費量削減に向けた方法を追求してる。

 

 ジスプロシウムは電気自動車などでも多く使用されているが、それ以外の用途で使用量を削減することができるようになっている。

 代替供給国の開拓や消費量削減が進むことで中国のレアアース市場における発言権も縮小する可能性が高い。

 

 

 

 

 

週明けの外国為替市場は買い優勢で始まった。

 エボラ出血熱の拡大懸念や景気回復の遅さを懸念する為替市場では米ドルの売りが強まった。

 

 セントルイス連銀のブラード総裁は16日、連邦公開市場委員会(FOMC)が債券購入プログラムの終了の先送りを検討するべきだとの見解を表明したことがきっかけとなり株価は反転して上昇した。

 

 

 

 

 

 

 

再生可能エネルギー買い取り中断がエコ住宅にも余波

 北海道電力(9509)、東北電力(9506)、四国電力(9507)、九州電力(9508)、沖縄電力(9511)の5社が
   再生可能エネルギー固定価格買い取り制度(FIT)
に基づく発電電力の新規受け入れを中止すると発表した。

 

 その後、様々な混乱が生じている。

 急速に進んだ太陽光発電事業に送電設備が間に合わないため
   電力供給
にも支障をきたす可能性があるという。


 太陽光は出力が変動しやすく、送電設備がパンクしないように変動幅を制御する技術が必要で多数の機器を設置して制御することが必要となるなど、設備の増強のためには新たに工事を行う必要がある。

 東北電力では50キロワットを境目に受け入れ可能か否かを検討している。

 ただ、消費地が分散している北海道電力や九州電力では10キロワットを超えた場合受け入れを保留するとしている。


 通常、一般家庭の住宅に設置される太陽光発電は小規模なものであるため、10キロワット以下となるケースがほとんどで個人への影響は少ない。

 

 雨が少なく日照時間が長い九州では、安定した太陽光発電が見込めることから大型パネルを取り付ける「エコ住宅」が人気となっている。

 このため、周囲に消費するところが近接していない場合には遠方まで電力を送ることが必要となる。

 電力は距離により熱に変わり、消費されてしまう傾向があり、高電圧の交流に変換して運ぶ必要が出てくる。

 つまり、発電量=消費量にはならず、距離で熱エネルギーで消耗されてしまう。

 住宅生産団体連合会の調べによると、10キロワット以上発電することができるエコ住宅は九州で約1,200件も契約があり、電力買い取りが中止となれば、住宅ローンの返済計画にも影響を与えることとなる。

 当然ながら、当初と約束が違うということで、住宅の引き渡しに応じない施主もいるという。

 

 有識者会議にて議論を深め、具体的な対応策を年内中にまとめていくとした。エネルギー資源に乏しい日本で、再生可能エネルギー発電を順調に普及させていくことは重要な課題だが、足し算しかできない有識者ばかりの主張では不公平感が増すばかりだ。

 ようやく軌道に乗り始めた太陽光発電だが、脱原発を支持するマスコミや欧米の圧力に屈した政治家のゴリ押しがこうした状況を生み出したといえる。

 

 

 

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2014.10.26

イスラム国が塩素ガスを攻撃に使用したとの疑惑

 ワシントンポスト紙は24日、イラクの警察官11人が
   塩素ガス中毒
と思われる症状で前月、バグダッド北方の病院に搬送されたと報道した。

 

 また、イスラム国がイラクの一部を支配下に置いてからこの他に2件の塩素ガス攻撃があったとのイラク軍の報告も伝えた。

 米国のケリー国務長官は24日、イラクとシリアの一部を支配する
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
がイラクの治安部隊に対し塩素ガスを使用したとの報道について、政府が調査を進めていることを明らかにした。
 
 
 
 記者団に対し、「化学兵器による攻撃は国際法に違反する」とし、政府として確認に努めていることを明らかにした。
 
 

 この使用が確認されたとしても米国の対イスラム国掃討作戦には変更はないとしているだ。

 

 

 

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2014.10.25

9月の米新築住宅販売は前月比でほぼ変わらず。

 米国商務省が発表した9月の新築一戸建て住宅販売 (季節調整済み、年率換算)は
   46万7000戸(前月比+0.2%)
だった。


 市場の調査でエコノミスト予想値は47万戸だった。

 また、前月は46万6000戸と、速報値(50万4000戸)から7.5%下方修正された。

 

 

 新築住宅販売価格は前年比4%下落し、25万9000ドルとなった。

 値下がりは4月以降で初めてとなる。
 

 また、値下がり率は2012年1月以来最大だった。

 

 販売戸数を地域別に見ると、南部と中西部で増加した。

 北東部はほぼ変わらずで、西部では減少した。

 

2014.10.24

加熱水道水の「温泉」、食品偽装は詐欺そのもの。

 消費者庁は株式会社豆千待月(愛知県知多郡南知多町大字内海)に対し、消費者庁及び公正取引委員会(公正取引委員会事務総局中部事務所)の調査の結果、景品表示法第6条の規定に基づき、措置命令を行った。
 

 株式会社豆千待月が供給する貸切浴場の浴槽における温水及び料理に係る表示
について、水道水の加熱したものを1300mの地下より湧き出る良質な温泉としたり、「天然とらふぐ」表示は実際には養殖のトラフグ又はトラフグよりも安価で取引されているゴマフグを使っていたことや、地元和牛の「知多牛のステーキ」は豪州産であったりと記載景品表示法に違反する行為(同法第4条第1項第1号(優良誤認)に該当)が認められたとのこと 。

  → 消費者庁 <景品表示法関連報道発表資料>発表 記事

ひとこと

 客を騙す行為であり、詐欺そのものだ。刑事事件としての立件を行うべきだろう。

 中日新聞では記者が現場の取材をした記事が出ている。従業人も客への説明で偽装を手助けしているように見える。カルキ臭さも効能だとは恐れ入った話だ。

 経営者は現場を任せきりにしていたとの話だが、それで詐欺が逃れれると思っているのかどうか...

 ネットで嘘の情報で客を騙していたのも問題だ。

 

 

 

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エボラウイルスの粒子を食い止めるマスク

 西アフリカで猛威をふるう
   エボラ出血熱
の院内感染対策として、愛知県豊橋市のフィルター製造会社「くればぁ」がエボラウイルスを殺菌できるマスク計1万枚をリベリア、ギニア、コンゴの3カ国に寄贈した。

 

 

 海外メディアの報道を受け、9月中旬にギニア政府から提供要請があったことが寄贈のきっかけ。
 同社は3カ国の駐日大使らを通じ、22日に出荷を終えた。

 

 

 同社は独自技術を駆使し、エボラウイルスの粒子を食い止め、仮にウイルスが付着した場合でも99%殺菌できるマスクの製造に成功した。

 

 

 防護服などの支援を行っている外務省も注目している商品で、日本の技術力が評価される出来事だ。

 

 

 このマスクは洗浄して何度でも繰り返し使えるのが特徴で、1枚7980円で販売中。

 

 

 

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少数派ヤジディ教徒に対して再び攻撃

 

 イラク議会のヤジディ教議員
   ビアン・ダキール氏
がメディアの取材で、イスラム教過激派組織「イスラム国(IS)」はイラク北部シンジャル山の少数派ヤジディ教徒に対して再び攻撃を開始した。     

 武装勢力は前日、シンジャル山を攻撃したため、クルド人のヤジディ教徒4000人が山中に避難しているとのこと。

 

 

 

 

 

 

9月の米景気先行指標総合指数(LEI)

 米国の民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した9月の米国の景気先行指標総合指数(LEI)は
   前月比+0.8%
に上昇した。

 

 9月はLEIを構成する10個別系列のうち失業保険申請件数や製造業新規受注、長短金利スプレッドなど9系列がプラスに寄与した。

 

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想値は0.7%上昇だった。



 8月は前月比変わらず(速報値0.2%上昇)に下方修正された。

 一致指数は0.4%上昇した。なお、前月は0.1%上昇だった。

 

 同指数には全米経済研究所(NBER)が景気循環の判定に使用する雇用者数や個人所得、企業売上高などが含まれる。

 

 

 

 

 

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2014.10.23

商品は、より広範囲にわたる市場の優れた分散投資先

 

 アルファ・ストラテジーズ・インベストメント・コンサルティング(カリフォルニア州)の
   ジェイ・ロジャーズ社長
は「商品は、より広範囲にわたる市場の優れた分散投資先になっている」と指摘した。



 市場に関する不安感が広がっており、相関性の低い資産クラスの運用部門を拡充するのは理にかなっていると述べた。 

 

 

 

 

 

 

インフレの欠如と米ドルの上昇で短期的には金買いを後退

 アーチャー・フィナンシャル・サービシズのシニア市場ストラテジスト
   アダム・クロフェンシュタイン氏(シカゴ在勤)
はメディアとの電話インタビューで、「インフレの欠如と米ドルの上昇が短期的には金買いを鈍らせた」と述べた。

 

 

 

 

 

銀行審査結果についての憶測抑制図る

 欧州中央銀行(ECB)は22日、同中銀の
   資産の質査定(AQR)
   ストレステスト(健全性審査)
で銀行が合格するか不合格となるかを26日の結果発表前に推量しようとする報道について、「最終結果はまだ銀行に伝えられていない」との声明を電子メールで配布、 11の銀行が不合格となることや1行がぎりぎりで合格することを推測した報道に対応した。

 

 ECBの政策委員会が26日の日曜日に検討するまでは最終決定ではないことをあきらかにし、結果はその後に公表されると強調した。

 

 各銀行は23日の正午に
   暫定結果
を通知され、その公表に同意することを求められるという。


 なお、11月にユーロ圏の銀行の監督責任を引き継ぐECBはその前に、金融システムの健全性テストを実施している。

 

 

 スペイン通信は22日、ギリシャやベルギーなどの銀行、合計11行が不合格になる見通しだと報じた。

 メディアによる取材では不合格と報じられたオーストリアのエルステ銀行の広報担当者はそのような話は聞いていないと述べたとのこと。

 

 

 造船・海運業界へのエクスポージャーが理由で以前に当局が存続可能性を疑問視していたドイツのHSHノルトバンクは合格したとロイター通信が報じた。

 

 

 

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2014.10.22

7対2で金利維持(BOE 英中銀)

 イングランド銀行(英中央銀行)の10月の
   金融政策委員会(MPC)
では、8、9月に続き2委員が利上げを主張した。

 大多数はユーロ圏経済低迷によるリスクが増しているとの見解を示した。

 

 22日に公表された議事録によると、今月7、8両日のMPCでウィール、マカファティー両委員は0.25ポイントの利上げを主張した。


 カーニー総裁ら残る7委員が過去最低の0.5%での据え置きを支持した。

 

 議事録によれば当局者らは、世界経済をめぐる悲観論が強まったとしユーロ圏が勢いを失いつつあることを示す証拠が増えているとの認識を示した。

 大多数の委員は、これによって英国の景気拡大の中期的な持続性に対するリスクが増したと論じた。

 一方、ウィール、マカファティー両委員は、今までのところ英経済はユーロ圏からの「悪影響を免れている」と指摘した。

 

 

 

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低金利政策の継続飲み方から金相場は上昇

 
 RJオブライエン・アンド・アソシエーツ(シカゴ)のシニア商品ブローカー
   フィル・ストライブル氏
は、金融マーケットでは米空にの金融当局が
   低金利政策
を継続させるとの見方が大勢になりつつあると指摘した。
 
 
 また、現物需要も相場を支えると予想されると述べた。
 
 
 
 
 
 
 

2014.10.21

労働市場の健全性を測るために最重要の情報が手元にない

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の当局者らは、持っている資格を十分に生かせない職に就いている人やもっと長時間働きたいのに働けない人についてのデータなど
   労働市場の健全性
を測るために最重要の情報が手元にない。

 

 FOMCは9月の声明で、労働力の活用がなお
   「極端に低い状態」
にあることを「相当な期間」低金利を続ける理由に挙げた。

 

 しかし、労働市場のスラック(たるみ)は実は、当局者が想定しているよりさらに大きい可能性があるという。



 その場合、事実上のゼロ金利を解除する時期について当局者の判断はさらに難しくなると見れれる。

 

 米国労働省はフルタイムの仕事が見つからないためにパートタイムで働いている人の数や、職探しをあきらめた人の数についてデータを集めることはできる。

 

 米大統領経済諮問委員会(CEA)メンバーの
   ベッツィー・スティーブンソン氏
は「大学卒でスターバックスで週32時間働いていれば、適切な職に就いていないと分かるが、35時間働いていれば分からないと述べた。

 

 雇用統計の家計調査データを集める国勢調査局は週35時間以上働く「フルタイム」の労働者に対して他の仕事に就きたいかどうかを尋ねない。

 このため、学位を持ちながらバリスタとして働いている人の数などを特定するのは難しくなり、不本意に働く労働者の数は不明だ。




ひとこと

 理想の職場で働いている人は少ない。上を目指す意識は必要だ。企業内失業者や生活のために不本意な職場で働く人も多い。

 希望通りに働くことは理想だが、むつかしいのが現実だ。

 

 

 

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2014.10.20

「暗い」指標受け 、利上げへの姿勢後退

 イングランド銀行(英中央銀行)のチーフエコノミスト
   アンドルー・ホールデン氏
はイングランドのケニルワースでの17日の講演とITVニュースとのインタビューで世界経済の成長見通しが下向きでインフレ圧力が国内にない状況は、政策金利を過去最低から引き上げるのに英中銀が待てることを意味すると説明した。


 最近の経済指標を受けて見通しが「暗くなった」ことを理由に挙げた。

 

 また、ITVニュースで3カ月前と比べ、私は前向きの状態からやや後退していると発言した。

 

 市場が0.25ポイントの利上げ開始を2015年半ばに見込んでいるのは「悪くない見方だ」とも述べた。

 金融政策委員会(MPC)で自身が利上げに賛成票を投じる公算は小さくなったとの認識を示した。

 

 こうした発言は、今月のMPCで同氏が金利据え置きに票を投じた多数派であったことを示唆する。

 

 

 

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2014.10.18

米国住宅市場 着工件数のトレンドは引き続き上向きだと

 ネーションワイド・インシュアランスのチーフエコノミスト
   デービッド・バーソン氏
は、9月の住宅着工件数の発表について、着工件数のトレンドは引き続き上向きだと述べた。

 

 雇用市場が改善しており、住宅ローン金利は今も低水準で推移し、先週はさらに低下した。一戸建てに対する足元の需要は改善したと続けた。

 

 

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米国消費者マインド指数 10月速報86.4に上昇

 10月の米消費者マインド指数は市場予想に反して上昇し、7年ぶり高水準となった。

 10月の米トムソン・ロイター/ミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)は
   86.4(前月 84.6)
と、2007年7月以来の高水準となった。

 

 事前のエコノミスト予想値は84だった。

 現在の景況感 を示す指数は98.9で前月から変わらずだった。

 

 6カ月先の先行き景況感を示す期待指数 は78.4(前月75.4)に上昇し、2年ぶり高水準となった。






 

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2014.10.17

エボラ出血熱の感染疑われたエールフランスの乗客は陰性

 パリからマドリードに到着した
   エールフランス機内
で16日、ナイジェリア国籍の乗客の1人がエボラ出血熱が疑われる症状を示したため到着後すぐに病院に搬送された。

 この件で、スペイン衛生当局は検査結果が陰性だったことを明らかにした。

 

 また、スペイン国内で感染が疑われるもう一人、スペインで2例目となる国内感染が疑われていたのは、すでに感染した
   テレサ・ロメロさん
と同じ救急車で移動していた看護師だった。
 

 この患者についても、同じく陰性の結果が出たという。

 

 2人は2回目の検査でも陰性が確認されるまで病院に隔離される。


 当局によると、2回目の検査は1回目から72時間後に行われるという。



 

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原油が1バレル80ドル割れ後、買い戻しで反発。

 シティ・フューチャーズ・パースペクティブ(ニューヨーク)のエネルギーアナリスト
   ティム・エバンス氏
は原油相場はテクニカル的にかなり売られ過ぎており、市場は売り疲れの状態だった。



 石油製品の在庫がそこそこ減少したことも、相場にプラスに働いたと述べた。






 

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不吉な何かの始まり

 ソシエテ・ジェネラルの
   アナリスト、ロビン・バー氏
は世界的に成長が脆弱になり始めているとの懸念から、貴金属の中でもプラチナなど工業用途向けが売られていると指摘した。

 

 こうした混乱はもっと不吉な何かの始まりで、思っていたよりも長引くかもしれないと述べた。






 

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NY外為市場 米ドルが米国経済が日欧より堅調との見通しで上昇

 
 NY時間の外国為替市場では米ドルが主要通貨の大半に対して上昇した。
 
 セントルイス地区連銀のブラード総裁が米経済の
   ファンダメンタルズ(基礎的諸条件)
は米国債利回りが上昇したことが背景に、なお力強いと評価した。
 
 ユーロ圏周辺国が再び金融危機に陥るとの懸念が強まり、ユーロは下落した。
 
 欧州や日本の経済に比べて米経済が堅調に推移するとの見通しに加え、前日の対円での米ドルの下げは行き過ぎだったとの見方から買いが入った。
 
 米ドルに対して豪ドルとニュージーランド・ドルの下げが目立った。






 

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2014.10.16

米国での買収が奏功

 RBCキャピタル・マーケッツ(ロンドン)のアナリスト
   ピーター・レナルドス氏
は上場ヘッジファンド運用会社として世界最大の英マン・グループ が16日、運用資産が7-9月(第3四半期)に25%増え、米国での買収が奏功したと発表したことについて、予想した通りだったとメディアの取材で述べた。

 投資ファンド販売は45億ドルと、償還分の41億ドルを4億ドル上回った。






 

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原油相場はほぼ底値

 フランスの金融機関
   BNPパリバ
の商品市場戦略責任者
   ハリー・チリンギリアン氏(ロンドン在勤)
は15日のメディアの電話インタビューで、原油相場はほぼ底値だと述べた。

   


 相場があまりに長期にわたり過度の安値が続けばOPECの利益にはならないと指摘した。

 ブレント原油は80-85ドルの水準で下支えされ、年末までに95ドルに回復する可能性があるとの見方を示した。






 

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カバード債購入の法的枠組みでECB政策委が合意

 欧州中央銀行(ECB)は
   カバード債購入プログラム
の法的枠組みについて合意に達した。

 ただ、購入を直ちに開始することはないという。

 

 当局者らがメディアの取材で匿名を条件に述べたところによると、ECBの政策委員会は15日に、プログラム自体とその実施方法に関する2つの法を承認した。

 

 ECBのドラギ総裁は資産購入プログラムの一部であるカバード債購入開始の期限を10月末に設定していた。


 ECBは2009-12年にもカバード債を購入しておりノウハウがある。


 資産担保証券(ABS)購入プログラムの設計と実行に関しては外部アドバイザーを起用する予定とのこと。

  ECBは2日の政策委員会後の声明で、カバード債購入は10月後半に開始としていた。


 政策委は15日に会合を持っており、月央会合での決定事項は通常金曜に公表される。






 

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8月の企業在庫は微増だが、売上は減少

 米国商務省が発表した8月の企業在庫は
   前月比+0.2%(前月 同+0.4%増 )
増加した。

 市場の事前調査でエコノミストは0.4%増を予想していた。

 

 8月の企業売上高は0.4%減少した。前月は0.7%増だった。

 

 

 製造業者の在庫は0.1%増(前月は横ばい)だった。

 卸売業者の在庫は0.7%増(同0.3%増)。小売業者の在庫は0.3%減(同0.9%増)。

 

 

 売上高在庫比率は1.29カ月。前年同月は1.28カ月だった。






 

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2014.10.15

ブラックロック 7-9月は運用資産が増える26%増益

 世界最大の資産運用会社である米国の資産運用会社
   ブラックロック
の7-9月(第3四半期)決算は、投資家からの資金流入で運用資産額が増加し、手数料収入が伸び26%増益となった。

 投資家資金は7-9月期に約287億ドルの純流入となった。

 

 なお、4-6月(第2四半期)の流入額は380億ドルだった。

 

 

 7-9月の運用資産は前年同期比10%増となった。

 

 

 

 15日の同社発表によると、純利益は
   9億1700万ドル(約983億円、1株当たり5.37ドル)
と、前年同期の7億3000万ドル(同4.21ドル)から増加した。


 一部項目を除く調整後ベースの1株利益は5.21ドルと、事前のアナリスト予想の4.66ドルを上回った。






 

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なぜ、一流の人は「疲れ」を翌日に持ち越さないのか

 あなたの「疲れ」をV字回復させる38の習慣

 もし、あなたが今の「疲れ」をなんとかしたいと思い、病院に行ったら、医師は
  1.たっぷりの睡眠をとる
  2.栄養の考えられた食事をする
  3.仕事を少しセーブする
ことをおすすめするでしょう。

 

 しかし、毎日バリバリと働くビジネスパーソンにとって、徹夜なしのたっぷり睡眠も、栄養士が考えたようなバランスの取れた食事を3食摂ることも、自分の都合だけで、仕事量をセーブすることも、はっきり言って無理ではないでしょうか。 

 

 そもそも、そんな生活が毎日遅れていたら、疲れが取れなくて困る、なんて思ってないはず。

 

 だからこそ、本書はあなたに毎日バリバリ働いて、そして成果も出し続けている
   一流のビジネスパーソン
が、どのように「疲れ」をコントロールし、「翌日に疲れを持ちこさずに働き続けているのか」、その方法を39の習慣でご紹介します。  



 

 

 

 

 

ひとこと
 

 トラブル対処法と同じだ。トラブルの芽は大きくなる前に処理することを最優先とすべきだ。
 放置して大きく成長してしまっては処理に時間と費用がかかるだけだ。

 

 同じく披露も先に延ばすのはよそう。





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ボラティリティ低下で落ち込んでいた為替取引が回復して過去最高を記録

 世界最大の為替決済システムを運営する
   CLSグループ・ホールディングス
が9月に手掛けた取引高が
   1日当たり5兆9400億ドル(約636兆円)
と、ボラティリティ低下で落ち込んでいた為替取引が回復して過去最高を記録した。

 


 CLSの発表資料によると、同月決済した1日当たりの
   平均取引高
は前月比+21%に増加した。  

 また、件数は9月17日に200万件を上回り、12年前の同社設立以来で最多だった。



  金融政策の方向性が世界の主要国・地域間で乖離しつつあることが、為替市場にボラティリティが戻ってきた理由。  



 英米が利上げに近づく一方、日本とユーロ圏は緩和維持堅持とみられる。


 こうした中、為替のボラティリティ指数は7月初旬の過去最低から45%上昇した。  



 過去数四半期は為替レート操作疑惑をめぐる米英の金融当局の調査強化を受け、低下していた。






 

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シティグループ 11市場で消費者向け銀行事業から撤退する計画を発表

 米国金融機関大手
   シティグループ
のマイケル・コルバット最高経営責任者(CEO)は組織構造の合理化と利益増を目指しており、11市場で消費者向け銀行事業から撤退する計画を発表した。
 

 事業売却の大半は着手済みで、発表によれば来年末までに完了する見込み。


 決算の都合上、売却予定の事業を2015年1-3月(第1四半期)に1部門の下にまとめるという。

 

 撤退する11市場はコスタリカとエルサルバドル、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、ペルー、日本、グアム、チェコ、エジプト、ハンガリーで、韓国の消費者金融事業からも撤退する。

 なお、これら市場での法人向け事業は続けるという。






 

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2014.10.14

ヘッジファンドの原油買い越し減、在庫増加で弱気相場入り

 資産運用会社による原油相場上昇を見込む買い越しが過去5週間で最大の落ち込みを示し、米国の原油先物価格は弱気相場入りした。

 


 米国の商品先物取引委員会(CFTC)のデータによれば、ヘッジファンドなど大口投機家によるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)原油の買越残高 は7日終了週に4.8%減少した。


 売りポジションは8%増え、ここ約1カ月で最大の増加を示した。



 
 

 欧州の指標である北海ブレント原油に続き、WTI価格も6月のピークから20%余り下げ、弱気相場入りした。



 国内生産が28年ぶりの高水準に達したことに加え
   複数の製油所
が点検のため操業を停止したことから、米国の原油在庫 は3日終了週に4月以降で最大の増加を示した。

 

 BNPパリバの商品市場戦略責任者
   ハリー・チリンギリアン氏
            (ロンドン在勤)
は10日、ニューヨークでのインタビューで原油下落が続いているのは供給面の懸念が主因だと述べた。

 米国では原油は不足していないと指摘した。






 

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JPモルガン ・チェース 7-9月(第3四半期)決算

 米国の大手金融機関
   JPモルガン ・チェース
の7-9月(第3四半期)決算は、純利益が
   56億ドル(約6000億円)
となったと14日発表した。

 純利益は1株当たり1.36ドル、前年同期は3億8000万ドル(1株当たり17セント)の赤字だった。






 

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2014.10.13

9月の乗用車販売台数は6.4%増加(中国)

  中国市場では中国政府が
   低燃費車
の購入で補助金を再開した9月の乗用車販売台数は6.4%増加した。

 

 中国自動車工業協会(CAAM)がウェブサイトで13日発表した9月のスポーツ型多目的車(SUV)を含む乗用車のディーラー向け販売台数は
   169万6000台
だった。
 
 1-9月では前年同期比10%増の1420万台となった。






 

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ほふく前進や駆け足の訓練で肥満指導者が足に怪我?

 ロイター通信は10日、北朝鮮や中国の事情に詳しい消息筋の話を引用し、北朝鮮の
   金正恩第一書記
が8月末~9月初旬ごろ、軍事訓練を指導中に将軍たちに訓練に加わるよう指示したうえ、正恩氏も一緒にほふく前進や駆け足の訓練をしたところ
   靱帯
を負傷し全治百日間と診断されて治療を受けていると報道した。(報道記事)

 

 

 報道によると、正恩氏はもともと、足首とひざの状態が悪かったが、負傷後にさらに悪化し、歩くことが難しくなったという。

 

 

 北朝鮮メディアから正恩氏の動静が一カ月以上伝えられておらず、10日にあった
   朝鮮労働党創建記念行事
にも参加しなかった。



 こうした動静から韓国内では、正恩氏がクーデターなどで実権を失ったのではないかという臆測も出ている。

 

 また、韓国メディアでは、正恩氏が放射砲の訓練を視察中に
   砲弾爆発事故
に遭い、腰や足首をけがしたなどの説も出ている。

 

 ただ、ロイター通信は朝鮮・中国両首脳レベルに近い関係筋の話として「正恩氏による統治体制は健在だ」と否定した。






 

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北朝鮮の内部で権力闘争か?

 米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は12日放送のNBCテレビのインタビューで、北朝鮮の
   金正恩第1書記
の動静が1カ月以上途絶えていることについて、金第1書記はまだ指導者の地位にあるのかとの問いに対し、北朝鮮で何が起きているか、細心の注意を払って監視していると答え、現時点で
   権力の委譲
を示す兆候は目にしていないと続けた。

 

 

 ライス補佐官は「われわれは北朝鮮の状況を引き続き注意深く見守る方針だ」と強調した。

 

 

 

 

ひとこと

 

 北朝鮮で権力闘争が起きている可能性もある。中国との距離を置いた政治を行おうとしている金正恩第1書記は中国の政権にとっては目の上のたんこぶでしかない。

 親中国派の軍人による集団指導体制に移行していく可能性もある。






 

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 ラヂオプレス(RP)によると、中朝間の冷え込みを象徴する動きとして、北朝鮮の朝鮮中央放送は11日、10日の
   朝鮮労働党創建69周年
にカンボジア人民党が祝電を送ってきたことを報じるニュースの末尾に付け加える形で、中国共産党が花かごを寄せたことを短く伝えたと報道した。

 

 朝鮮中央放送は、カンボジアについては両国の親善強化を望むといった祝電の内容まで紹介した。

 しかし、中国については「朝鮮労働党中央委員会あてに中国共産党中央委員会が花かごを寄せた」とだけ触れた。

 

 

 中朝関係をめぐっては6日の国交樹立65周年の際にも、祝電や記念の催しについての報道がなかった。

 

 12日の北朝鮮とロシアの外交関係樹立66周年については、9日に祝宴が開かれたことが報じられた。

 

 

 12日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)も「朝ロ関係はますます密接になっている」旨の内容を伝えるなど対照的な記事となった。

 

 

 

 

 

 

行動と発言の不一致が問題。

 20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)と国際通貨基金(IMF)総会に出席するため訪米中の
   黒田東彦・日銀総裁
は米国東部時間10日夜、ワシントンでの共同記者会見と行い、経済や金融のファンダメンタルズを反映した円安ならば、景気に対してプラス方向に働くと述べた。

 

 円安のメリットとして、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益を改善させ、株価を上昇させる効果を持つことを挙げた。

 

 一方、輸入コスト上昇の価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得に対する押し下げ圧力などのデメリットもあると述べた。

 

 円安の影響について「経済主体によって異なりうる」と指摘した。

 さらに「いずれにしても為替相場の動きなど金融市場の動きを含めて、実体経済さらには物価などに与える影響を引き続き注意深く見ていく」との方針を示した。

 ただ、具体的な為替水準への言及は避けた。

 

 円安をめぐって政府との見方に違いがあるのではないか、との質問に対しては「温度差があるとは思っていない」と否定した。

 

 また、原油価格下落について日本の交易条件を改善させたり実質所得の増加につながることから日本経済にとってプラスだとの見解を示した。

 

 

ひとこと

 欧米国際資本の操り人形となっている日本銀行は国益を害する存在になりつつある。

 円高時点で為替介入した資金を使って為替の急激な変動をコントロールできていないのは三重野日銀総裁時代からだが、発言と行動が伴っていない為替政策や金利政策が国力を低下させ利益を海外国際資本に結果として貢いでいるのは問題だ。

 

 

週明けの外国為替市場の取引が始まった。

 週明けの外国為替市場は売り気配で始まる通貨が多いものの安定した動きが見られる。

 揺らぎ程度の下落であり、今のところは様子見。

 

 

NZドル・円 サポート84円が維持できるかどうか。

   

・ 市場の動き

 NZドル円は1時間足では雲の下側で84.20-84.60円レンジでの揉み合い 

 

 

・ 今後の展開予想

 1時間足では一目均衡表の雲は85円に切れ目を作り上向きに流れた後水平方向に変化している  

 取引は17時高値85.10円から売りに押され雲の切れ目を割り込み下落し84.02円まで値を消した  

 

 
 

 4時間足では一目均衡表の雲はほぼ水平方向の動きで85.25-86.25円レンジ。

 取引は雲の下縁が頭を押さえている状態。

 

 目先、週明けは様子見。底値のサポート84円が維持できるかどうか。

 

   

 

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スイスフラン・円 112.50円まで戻す可能性は低く、売り継続?

 

 

・ 市場の動き

 スイスフラン・円は1時間足を見ると売りが続きサポートの112.60円を割り込んできた。

 

 

・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲は113.40円を上縁に水平方向に流れ113.20円付近で収束。

 取引は9日17時高値113.70円から売りに押され雲の切れ目を割り込み下落し112.33円まで値を消した。

 

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は115.75円の切れ目から売りで下降し下縁が113.50円まで緩んだ。

 取引は112.75-113.50円のボックス相場から底値が崩れ始めた。

 

 目先、週明けは様子見。買い戻が入る余地は少ない。

 

 

 

 

 

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カナダドル・円 買戻しはどこまで?

 

・ 市場の動き

 カナダドル/円は1時間足を見ると週末の96.20円をボトムにした揉み合いから一時反発した後売り込まれライン割れの95.98円で引けた。

 

 

 

・ 今後の展開予想

 1時間足を見ると一目均衡表の雲は96.80-97.20円レンジの波打ち。

 取引は9日9時高値97.48円から売りが続き雲を割り込み下落した。

 

 

 4時間足を見ると一目均衡表の雲は97.60円付近を薄く水平に流れている。

 取引はウリがやや強く底値を下げる動きが見られ0.7円レンジの動きで揉み合いながら値を消している。

 

 

 目先、週明け96円のサポートが効くかどうか。

 売りに押されると95円まで抵抗がないかも。近づく雲の切れ目(8時間足)で反応が起これば97.10円まで買い戻しが入るが見込みは薄い。

 

 

  

 
 
 
 

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大手破綻時の対応を確認 英米金融当局が13日に模擬演習

 英米の金融当局は13日、バージニア州アーリントンに集まり、仮想の大手国際金融機関が破綻したとの想定の下で演習を実施する。

 ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会議長、ジェイコブ・ルー米財務長官、イングランド銀行(英中央銀行)のマーク・カーニー総裁、ジョージ・オズボーン英財務相ら両国の金融当局者参加する。

 

 英米の金融当局がこうした演習を実施するのは初めてのこと。

 2008年の金融危機を踏まえ、当局は国の垣根を越え6年間をかけて、税金による救済を行わず市場の混乱を避けながら大手銀行の破綻を処理する戦略を構築した。

 今回の演習ではこの戦略を検証するというもの。

 

 当局は金融機関の
   「大きすぎてつぶせない」問題
の解決に取り組んできた。

 その一環として、演習を通じて新たな破綻処理戦略が機能することを世界に示したい考えという。

 

 

 関係者によると、現実に危機が生じた際に重要な決定を行う英米の責任者が模擬演習のために集まるのは初めてとなる。

 

 関係する英米当局者全員が今週末、一連のIMFの会合に出席するためワシントンに滞在していることから、演習は13日に設定された。

 

 演習はワシントンに近いバージニア州アーリントンにある米連邦預金保険公社(FDIC)のオフィスで行う。

 英国で営業する米国の銀行が破綻したケースと米国で営業する英国の銀行が破綻したケースの2つのシナリオについて対応を確認する。

 

 大手金融機関の影響力は本国以外にも及んでいるため、このような破綻処理が機能するには国際的な協調が不可欠となる。

 米国の銀行は英国で、英国の銀行は米国で多額の融資を実施している。


 FDICによると、例えば、米国の大手金融機関が海外で保有する資産とデリバティブの80%以上が英国に集中している。

 08年の金融危機当時、各国の当局間はスムーズに連携することができなかった。

 

 

 システムが構築されていなかった
   リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
が米国で破産手続きに入ったときは、世界各地にある子会社が別々に破産手続きを開始してサービスが停止、市場ではパニックが起きた。

 

 

 

 

ひとこと

 リーマンの破綻は予想外の出来ごとだった。そもそも、米国の金融の中心をかつてになっていたクーンローブ商会の流れを汲む投資銀行を破綻させるとは誰も思いもしなかった。

 作為的な救済の不作為とも言えるものだ。

 

 

 

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2014.10.12

米国当局ではエボラ熱の拡大で航空面の検疫強化

 米国内初のエボラ熱による死者が8日に確認された。

 ことを受け、米国当局では航空面の検疫強化に乗り出した。

 米国土安全保障省は8日、ニューヨークなど5空港でギニア、リベリア、シエラレオネの3か国から米国に到着する乗客を他の乗客と別に検疫し、体温を測り問診するなどの対策を発表した。

 

 なお、英国も同様の対策を実施する方針だ。

 

 

 

 

 

 

ポンド・円 173円が底値で維持できれば反発も可能かも。

 

・ 市場の動き

 ポンド円は一目均衡表の雲を割り込み下落する動きが継続し一時172.73円まで底値が緩んだ。


・ 今後の展開予想

 1時間足で見ると一目均衡表の雲は172.20円の切れ目から下向きに流れ170.50円まで下縁が下降した。

 取引では売で底値が緩み173.75円のサポート付近で足踏んだが売りが強まり崩壊して週末23時に安値172.73円まで沈んだ。

 

 4時間足で見ると一目均衡表の雲は売りに押され175.50円まで下縁が緩んでいる。

 取引は下向で売りが続きサポートの173.50円が崩れた。

 

 目先、週明けは様子見状態となる見込み。一目均衡表の雲は水平で厚みが安定しており買い戻しが入る可能性は少ない。ただ、173円が底値で維持できれば175円付近まで戻ることも。

 

 

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OPECの原油増産の動きは市場におけるシェア争いのひとつ。

 デンマーク・コペンハーゲンに本拠を置く投資銀行
   サクソ・バンク
のアナリスト
   オーレ・ハンセン氏
はOPECの原油増産の動きは市場シェア争いだと電子メールで述べた。

 

 OPECは何か対策を講じる必要がある。そうしなければ市場は今の生産が続くと考えてしまうと指摘した。

 
 OPECの9月の増産は北海ブレントとウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)が6月のピークから20%余り下落する要因となった。

 

 

 

 

ひとこと

 米国で生産が大きの増加している非在来型のシェールガス・オイルの生産が爆発的に増加しており、輸入に頼る必要がなくなり石油ショック依頼輸出を禁じていた法案の修正が行われた。

 

 米国産のガス・オイルが市場に流れ込めばOPECの目論んできた取引価格をコントロールする術が封印される恐れが強まっていた。

 原油の取引価格を維持するために減産すれば、米国で余っている原油が市場に空いた穴に米流れ込みOPECのシェアを引き下げることとなる。

 こうした動きに対抗した増産は原油市場の価格形成の力をより奪うこととなる。

 

 目先、90ドル割れが起これば70ドル台まで売り込まれる可能性も考えられる。

 

 

 

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豪ドル・円 景気回復の足取りが重く、資源価格の下落は逆風

 

・ 市場の動き

 豪ドル円は売り継続で93.44円まで売り込まれている。

  

・ 今後の展開予想

 1時間足の一目均衡表では雲が薄く95.20円を挟んで波打つ動きで水平方向に流れている。

 取引は売りが続き9日12時高値95.83円から底値を緩め94.40円でサポートが入ったものの反発が見られずに、ウリでラインが崩壊し93.44円まで緩んだ。

 

 

 

 4時間足では一目均衡表では雲は緩く下向く動きで下縁が95.40円まで緩み水平方向に流れを変えた。

 取引では95円のサポートが売で崩壊している。

 

 目先、雲は水平下向きに変化し始めており、底値を探る動き。資源価格の下落が景気回復の遅れから需要の減退で起きており、量的緩和策の方向性を模索するところ。

 大きくて潰せない銀行の破綻シュミレーションが行われる予定であり、注意が必要かも。

 

 

 

 

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2014.10.11

軍事境界線をはさんで銃撃戦

 韓国軍の合同参謀本部(合参)によれば、韓国の民間団体が10日午後2時ごろ、京畿道漣川郡合水里一帯から韓国の民間団体が北朝鮮に向けて対北ビラをつるした風船を飛ばしたところ北朝鮮から銃撃を受け、双方で銃撃戦が起きたことを発表した。

 

 午後3時55分ごろから、北朝鮮側では14.5ミリ対空機関銃(北朝鮮は「高射機関銃」と呼称)約10発を対北ビラをつるした風船に向けて撃ち、この一部が非武装地帯(DMZ)に近い韓国の民間人統制線(民統線)地域に落下した。

 韓国軍当局は午後4時50分ごろ、民統線一帯の韓国軍駐屯地や三串里の中面事務所一帯で、北朝鮮軍の14.5ミリ弾と推定される機関銃弾数発が着弾しているのを発見した。

 この北朝鮮軍の挑発的な武力行使に対し、韓国軍は、午後5時30分から北朝鮮に対し警告放送を行った後、5時40分ごろから、北朝鮮軍のGP(非武装地帯内の哨所)に向けて12.7ミリK6機関銃約40発などを応射した。

 

 その後、南北のGP間でさらなる銃撃戦が発生した。

 北朝鮮軍の銃砲弾が韓国の民間人地域に落下したのは、2010年11月の延坪島砲撃以来のこと。

 

 韓国軍の対応射撃があってからおよそ10分後の午後5時50分ごろ、銃声数発と共に、個人火器(小銃)の銃弾が北朝鮮側から韓国軍のGP上空に飛来したのが観測された。

 韓国軍は、北朝鮮の挑発行為に対抗して韓国側も北朝鮮のGP地域に向けて小銃約10発を再び発射したと発表した。

 韓国軍は北朝鮮のさらなる挑発に備え、午後6時10分に漣川一帯の部隊に対し最高レベルの非常令に当たる「珍島犬1」を発令した。

 

 その後、さらなる状況の発生はなかったことから午後9時ごろに解除した。

 合参は10日夜「今回の状況で被害の発生はなく、対北警戒態勢を強化したが、まだ追加挑発の動きはない」と語った。

 韓国軍当局は、交戦規則に従って速やかに対応したと発表している。

 北朝鮮が機関銃を撃った場所の把握はできず、対応レベルや方法をめぐって一時悩んでいたという。

 

 

ユーロ・円 売り継続

 

・ 市場の動き

 ユーロ円は週末、経済指標の悪化から売りが強まりサポートの136.60円が割れ135.83円まで一時値を消した。

 

・ 今後の展開予想
 
 1時間足でみれば一目均衡表の雲は買いから売りに変化し、137.20円を中心に波打つ動きに変化した。

 取引は売りが続きサポートの136.80円を割り込み底値を緩めた。

 

 4時間足で見れば一目均衡表の雲は139.80円の切れ目から売で下降する動きが続き137.50円まで下縁が緩んだ。

 取引はサポートの136.50円のラインが崩壊した。

 

 目先、週明けは様子見。雲は水平から下降を再開し始めており括れができているが、買い戻しの反応が起こるかどうか。

 買いが入れば136.90円目標だが、可能性は少ないだろう。売りが続くと9月5日の安値135.81円を意識することになる。

 

 

 

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米ドル・円 サポート107.60円が維持できるかどうか

 

・ 市場の動き

 米ドル円は一目均衡表の雲の下側にあり、107.60-108円レンジを中心に揉み合う動き

 

 

・ 今後の展開予想
 

 1時間足で見る一目均衡表の雲は109円付近から下縁が下降し、107.85円付近まで緩んだ後に水平方向に流れを変えた。

 取引は雲の下側のボックス相場で107.60円のサポートを受け揉み合う動き。

 

 4時間足では雲は上向く流れが6日に止まり水平から下降する動きに変化している。

 取引は10月3日20時高値109.89円から売りに押され雲を割り込み下落する流れが続き107.60円でサポートが入り足踏む動きに変化している。

 

 目先、中東での武装組織イスラム国(IS)の侵攻地域が拡大し、トルコ国境目前まで来ており、。正念場になっている関係から大きな変化が起きるかも。

 サポートの107.60円が維持されると、一目均衡表の雲に向かう買いが強まり108.80円まで反発する見込み。ウリでラインが割れると107円に近接する見込み。

 

 

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2014.10.10

ECB総裁 2017年までの利上げを予想

  ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁とショイブレ独財務相は欧州に成長回復を求める国際社会の圧力が再び強まる中
   欧州経済の悪化
が続いた場合にどのような追加措置を講じるべきかで対立している。

 ドラギ総裁は国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会の講演で9日、投資家は
   2017年までの利上げ
開始を予想していると語った。

 

 ワシントンでが始まる前日の9日、ドラギ総裁は必要に応じて追加緩和を行う意向をあらためて表明した。


 各国に対し、財政政策の面で緩和余地があれば実施するよう求めた。

 

 ドイツのショイブレ財務相は米国のような形の量的緩和 を行うべきではないとし
   財政規律の維持
を呼び掛けた。

 

 両者の立場の違いはユーロ圏政策当局者の足並みの乱れを端的に示している。


 しかし、こうした中でもユーロ圏経済は悪化を続け、IMFは2008年以降3回目のリセッション(景気後退)入りの確率を最大40%と見込むという。

 

 
 

 カナダのオリバー財務相は記者団に対し
   デフレスパイラル
に陥るのではないかとの懸念が存在すると語り、われわれはそうなるとみていないが、可能性を完全に排除したいと発言した。

 

 また、それが簡単だと言う者はおらず、容易ではないと述べた。

 

 ユーロ圏は、4-6月(第2四半期)の欧州域内総生産(GDP)が前期比横ばい、インフレ率が約5年ぶりの低水準となる中、世界の当局者の間で最大の懸念材料として再浮上している。



 IMFは今週発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、ユーロ圏の今年の成長率を
   0.8%(15年 1.3%)
と予想した。

 ソブリン債購入をECBは検討すべきだと指摘した。

 

 

 IMFのラガルド専務理事は記者団に対し、さらに多くの事が行われるようわれわれは望むと語った。

 

 

 ユーロ圏政策金利は既に過去最低水準にあり、ECBは銀行に低コストのローンを提供し、民間部門の資産購入を開始した。

 

 こうした中、ユーロ圏経済が一段とデフレへと向かえば、国債購入がECBにとって最も可能性の高い選択肢になる。

 

 

 

ひとこと

 経済力の差が対応の違いになる。

 

 

 

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米国の消費者信頼感は昨年11月半ば以来の大幅な上昇

 ブルームバーグ消費者信頼感指数が9日発表された。

 5日終了週の消費者信頼感指数は
   36.8(前週 34.8)
と経済と消費環境に対する見方が上向いた事から4カ月ぶり低水準から改善した。

 

 米国の株式相場は勢いを失っているものの
   採用状況の改善
   求人数 の増加
   ガソリンの値下がり
が相まって米国民の心理は上向いている。

 景況感の指数は25.6(前週は22.4)と8月最終週以来の高水準となった。

 また、消費環境 の指数は33.8(同31.9)で、7月半ば以来の高水準だった。

 家計 の指数は51.0(同50.2)と、19週連続で50を上回った。

 

 ブルームバーグ消費者信頼感指数を構成する3つの項目別指数は全て上昇した。

 

 

 

ひとこと

 経済動向に対する実感は周囲の環境の影響一番受けるもので人により全く景色が異なるものだ。

 

 

 

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2014.10.09

アルミの自動車のボディシートへの利益率

 ノースコースト・リサーチ・ホールディングスのアナリスト
   ロイド・オキャロル氏
はメディアのインタビューでアルコアの業績見込みについて自動車のボディシートの利益率は航空機を除いて最も高いと述べた。

 

 

 2015年にはF150でアルミの利用がかなり増え、当然ながらその利益率の恩恵を得られると続けた。

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

ルーブル相場の許容変動範囲を0.2ルーブル引き下げ。

 ロシアの中央銀行は8日、通貨バスケットに対するルーブル相場の許容変動範囲を0.2ルーブル引き下げた。

 

 変更分は3月4日以降で最大だった。

 

 

 7日には今月4回目となる介入も実施し、今月に入ってからの介入規模は
   18億ドル(約1940億円)
となった。

 

 8日の介入については公表されていない。

 8日には米ドルとユーロのバスケットに対するルーブルの変動範囲を0.2ルーブル引き下げ下限を44.85ルーブルとした。

 

 9日にウェブサイトで公表されたデータによると、ロシア中銀は7日に
   4億4200万ドル相当
の外貨売りを実施した。

 

 

連邦公開市場委員会(FOMC、9月16-17日開催)の議事録

  米国連邦準備制度理事会(FRB)が8日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、9月16-17日開催)の議事録によると
   金融政策当局者
は世界的な経済成長減速と米ドル上昇が米国の景気見通しにとってリスク要因になり得ると指摘した。

 

 

 議事録では、多くの会合参加者が
   「海外の経済成長」
が予想よりも弱かった場合、米国の経済成長のペースが予想以上に減速する可能性があると述べていたことが記された。

 また、欧州の景気冷え込みや低インフレが一段のドル高を招く可能性があると一部の委員は述べており、これにより輸出が制限され、当局の目標を下回っている物価の上昇ペースも抑制されかねないとの見解を示した。

 

 

 

 

 

ひとこと

 経済は相互依存関係にあり、いわゆるゼロサム経済だ。他国に利する動きはいつまでも続くことはない。

 経済の歪は修正が起こりうるものであり、お金は流れ続けなければ、価値を失う事になる。原料に価値が転化された場合でも需要が低下すれば価値が殺がれるものである。

 価値の維持をどうするか。それが問題だ。

 価値は労働であり、労働の対価がお金である。

 

 

 

 

 

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2014.10.08

ECBの景気刺激策は新たなバブルの発生を招く可能性

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーの
   クノット・オランダ中銀総裁
はECBの景気刺激策は
   新たなバブル
の発生を招く可能性があると述べた。

 

 クノット総裁はオランダ中銀の金融安定報告の公表に際してアムステルダムで記者会見し
   「現行の緩和的な金融政策」
にリスクがないわけではないと指摘した。


 金融市場にバブルを発生しやすくし、ECBに難題を突き付けると続けた。

 

 また、低インフレと景気回復の脆弱さが緩和的な金融施策の維持を必要にするとし、ECBは当面これを継続するとも述べた。



 地政学的緊張にもかかわらず、投資家を安心させる効果があるとし、それによって
   市場のボラティリティ
が抑えられリスクテーク意欲が高まると解説した。

 低金利の環境下で安全性の高い債券の投資妙味が薄れ、銀行や保険会社、年金基金がより高リスクの市場に参入しているとオランダ中銀は指摘した。



 金融市場が静かに見える時期には特に
   不均衡が現出しやすい
環境を作り出す。

 

 こうした動きは投資家があまり高くないリターンのために大きなリスクを取るようになるからだとの見解を述べた。

 

 

 

 

 

ひとこと

 金融市場に対し政策的に安価に利用できるお金を投入すれば利益を求め、モノに変わる動きとなるだろう。

 逆に、市場から資金を吸い上げれば、お金の価値が高まりモノからお金に変える投資家が増える。お金の価値が高まれば借りる者は高い金利を出す必要がある。

 少子高齢化社会になると不動産の価値自体を底値で支える動きは劣化していくこととなる。

 資産配分で不動産への振り分けは極めで危険な状況となっていることを理解すべきだろう。

 

 

 

 

 

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8月の米国の求人件数は13年ぶりの高水準

 米国労働省が7日発表した8月の求人件数 は
   484万件
と、2001年1月以来の最高となった。

 

 また、8月は雇用と解雇が減少し、離職も減った。

 

 なお、前月は461万件(速報値467万件)に修正された。

 市場の事前のエコノミスト予想値は470万件だった。

 

 

 

 

 

ひとこと

 米国の経済回復に伴い労働需要が回復し予想外の結果となった。ただ、賃金上昇が起きていないため、底辺部分での回復であり賃金の高まりから可処分所得が大きく増える事態ではない。

 本格的な景気回復を促す可能性は原油価格が供給量の増加から底割れし始めており、クラッシュが引き起こされる可能性も出てきている。

 

 

 

 

 

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2014.10.07

ノーベル物理学賞 赤崎勇、天野浩、中村修二の3氏に授与

 スウェーデンの王立科学アカデミーが7日、2014年のノーベル物理学賞は、青色発光ダイオード(LED)開発の
   赤崎勇名城大教授
   天野浩名古屋大教授
   中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授
の3氏への授与が決まったことを発表した。

 

 

 

 

 

ひとこと

 技術者に対する対価のあり方を考えるべきだろう。技術の安売りを続ける企業が日本では多い。

 こうした思考では国力を高めることには限界がある。

 ブランド戦略といった思考がないのと同じで、奴隷企業とも呼ぶべきかもしれない。

 所得税の累進課税が元凶とも考えられる。グローバル展開している企業の社長が10億円の年間報酬では話にならないだろう。

 海外と比較すれば企業エグゼぷション経営者も奴隷とも言うべき状況で、会社経費を私用に使うなど問題行為も目につくところだ。

 エンゼルキャピタルが広がらないのもこうした酷税が問題の根幹にある。

 

 累進課税の上限を20%程度まで引き下げ、企業経営者の報酬の可処分所得を高まることで新規産業への投資を促すことが可能となり、企業の新陳代謝も加速する。

 社長が100億円なら副社長は50億円、部長クラスでも10億円にもなれば新規事業への投資や企業家への道を歩む者も多くなることだろう。

 

 ホワイトカラーエグゼンプションなどの賃金が1000万円以上などといったおかしな論理で奴隷経営者の思考でしかない。金額の桁が違うだろう。

 欧米の要求に応えるため、安価な労働力を提供し続ける奴隷国家を作り上げているような政治家や経営者は国益を害する存在でしかない。

 

 

 

 

 

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イスラム国(IS)の戦闘員がクルド人の町コバニ包囲から市街地への侵攻を始めた。

 トルコ国営のアナドル通信によれば、イスラム教スンニ派の武装組織の過激派
   「イスラム国((Islamic State IS)」
がシリアとトルコの国境に近いクルド人の町コバニ(Kobane 人口8万人)を3週間前から包囲した。

 

 コバニでは欧米の軍備的支援を受けて市街地で待ち構えるクルド人勢力との間で市街戦が始まった。

 

 コバニ郊外での数日間の戦闘後、イスラム国の兵士約2000人が6日深夜コバニに侵攻したとのこと。

 コバニ地域の外務責任者、イブラヒム・クルド氏は7日にメディアからの電話取材で、コバニ制圧を試みた武装勢力を地の利を利用して撃退したと語った。

 

 

 

 BBCの放送ではコバニ市街の建物にイスラム国の旗が映った。

 

 

 

 なお、トルコ軍は国境沿いに戦車と兵士を配備しISの侵攻を牽制する防備を固めた。

 

 トルコ政府は米国主導のイスラム国攻撃に加わる意向をこれまでに示しているものの、国内にクルド過激派との険悪な関係があったことからこれまで具体策は挙げていない。

 

 トルコのダウトオール首相は6日遅くに放映されたCNNとのインタビューで、シリアでの攻撃にトルコ軍が参加する場合はシリアのアサド大統領を標的とする広範な戦略の一環である場合だとの認識を示した。

 

 

 

 

 

ひとこと

 クルド人の町コバニの防衛では武器・弾薬類など軍備の供給は周辺国に対する脅威を将来に向かって生じさせないこともあり難しい舵取りになる。

 トルコ国内のクルド人過激派武装組織クルド労働者党(PKK)などによるテロ行為では数万人が殺害されており、武器がこうした組織に渡る可能性も指摘されている。

 

 

 

  
  

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原油相場 抵抗線1バレル=89ドルを割り込んだ。

 IAFアドバイザーズおよびサイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント(ヒューストン)の調査ディレクター
   カイル・クーパー氏
はNY市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)がテクニカル上、短期的な重要水準である1バレル=89ドルを割り込んだものの、追随売りはあまり出なかった。

 株価は底入れしたようで、これも原油の支援材料となっていると指摘した。

 

 

 

 

 

ひとこと

 景気回復が遅れており、シェールガス・オイルの生産が増加していることを考えるとOPECが消費地を確保するために価格維持よりも生産抑制を図る可能性は低い。

 シェールガスへの投資回収を遅らせる意図や今後の生産設備への活動を抑制させるため、OPECが生産の減少に合意することはない見込みだ。

 

 

 

 

 

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現時点では「非常に緩和的な金融政策」が必要との認識

 
 NY地区連銀のダドリー総裁は6日、ラジオ番組
   「マーケットプレイス」
に出演した。

 

 インフレ率を目標の2%に向けて押し上げるとともに、長期失業を解消するため、連邦準備理事会(FRB)は
   景気の「若干の過熱」は容認できる
との自論をあらためて展開、現時点では
   「非常に緩和的な金融政策」
が必要との認識を示した。
  

 なお、来年のある時点で利上げを開始することに対し前向きな考えにあるとの姿勢を示した。
 
 
 

 
 2015年を通して景気が多くの人が望んでいる通りに推移すれば、同年に利上げを実施できる状況になる。

 これが現実のものとなれば、喜ばしいと述べた。
 
 

 そのうえで、景気の足腰が十分に強ければ
   「利上げは成功の象徴」
となると指摘した。

 

 ただ、いかなる金融引き締めも景気の継続的な回復に左右されると強調した。

 

 

 

 

 

ひとこと

 景気回復の動きは続いているが、賃金の上昇が起きないのが気になるところ。

 

 

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エボラ熱「上陸」確率、フランス75%・英国は50%

 
 米国のノースイースタン大学のAlex Vespignani教授率いる研究チームは、10月1日現在のデータを使用してエボラ出血熱の
   感染パターン
   航空データ
などを基に、感染拡大の確率を予想した。

 

 予想によればエボラ熱が10月24日までにフランスに
   上陸する確率が75%
に上ると発表した。
 
 

 医学誌「PLoS Current Outbreaks」に研究内容によると、10月24日までにエボラ熱が到達する確率は、フランスが75%、英国が50%、ベルギーが40%となり、スペインとスイスは14%だった。
 
 

 エボラ熱の感染が最も深刻なギニア、シエラレオネ、リベリアに
   フランス語話者がいること
や、フランスへの
   航空ルートが多いこと
など航空交通が100%稼働したとの想定で算出されており、同国への感染拡大の確率が特に高いという。
 
 

 現在、多くの航空会社が感染地域への運航を停止している。

 

 ただ、稼働率が8割減少した場合でも、フランスの感染確率は25%、英国が15%だという。
 
 

 英国ランカスター大学のウイルス学者
   デレク・ギャザラー氏
はエボラ熱の感染拡大が西アフリカで続き、状況がさらに悪化すれば、航空機を通じて感染が欧州に広がることは時間の問題だと指摘した。
 
 

 ただ、医療専門家らは、先進国でエボラ熱の感染が広く拡大したり、流行になったりする可能性は極めて低いとの見方を示している。

 

 

 

ひとこと

 エボラ出血熱の感染から発症するまでの潜伏期間は21日だという。感染者が症状を出すまで、隔離が必要なのは明らかだ。

 感染者が日本国内に入りばらまく可能性がある。

 エボラ出血熱の発生している地域からの帰国者は全て21日以上隔離し、他者との接触を断つ措置が必要なのは明らかだろう。

 飛行機を利用する感染者への対応がまだ全く出来ていないのは問題だ。

 

 

 

 

     


  

  
  

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2014.10.06

マカオ 9月のカジノ収入、香港のデモ響き5年ぶり大幅減

 マカオのカジノ収入 は9月に5年ぶりの大きな落ち込みを記録した。

 中国の習近平国家主席が進める汚職防止の取り組みで公務員にぜいたくを禁じる
   反汚職キャンペーン
を展開したことを背景に、マカオのカジノ収入の足かせとなり、収入が減っている上に、香港の民主化デモが影響した。

 また、ユニオン・ゲーミング・グループのアナリスト
   グラント・ガバートセン氏
が5日のリポートで指摘したところでは、香港の民主化デモが中国本土から香港・マカオへの旅行を手控える要因になったもようだ。

 

 マカオのカジノ監察協調局が6日発表した9月のカジノ収入は
   256億パタカ(約3500億円 前年同月比-12%)
だった。

 

 これで4カ月連続の前年割れとなり、下落率 は2009年6月以来最大となった。

 

 

    


  

  
  

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週明けの外国為替市場は売り気配で始まった。

台風18号が接近中ですが、週明けの外国為替市場では円買いの動きで始まりました。

主要通貨は5時34分現在下記のとおりの値で取引が進んでいます。

 米ドル    109.68-109.70

 ユーロ    137.21-137.26

 ポンド     175-175.07

 スイスフラン 113.19-113.25

 豪ドル     95.10-95.22

 カナダドル   97.48-97.57

 NZドル     85.15-85.24

 

 

 

 

2014.10.05

9月米雇用統計 失業率が5.9% 08年7月以来の低水準に低下

 9月の米国の労働統計で失業率は6年ぶり低水準となる5.9%に低下し、雇用者数は市場予想を上回る伸びとなった。

 

 労働省が発表した9月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+24万8000人
に増加した。

 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想値は21万5000人増だった。
 なお、前月は18万人増(速報14万2000人増)に大きく上方修正された。

 
 

 家計調査に基づく9月の失業率 は5.9%に低下し、2008年7月以来の低水準となった。

 

 

 労働参加率 は62.7%(前月 62.8%)に低下し、1978年2月以来の低水準となった。

 

 民間のサービス部門の雇用者は20万7000人増。製造業部門は4000人、建設部門は1万6000人それぞれ増えた。

 

 

 小売り部門は3万5300人の増加。自動車メーカーは3300人増となった。

 

 

 平均時給は前月比変わらず。なお、前年比では2%増となった。

 

 

    


  

  
  

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2014.10.04

金融緩和策を解除する際にはその計画内容を明確に伝える必要

 国際通貨基金(IMF)のスタッフリポートが3日発表された。

 このリポートでは新興市場で昨年見られた
   ボラティリティー
の高まりを繰り返さないよう、先進国の中銀当局者は
   金融緩和策
を解除する際にはその計画内容を明確に伝える必要があると指摘している。

 

 先進国経済の金融政策見通しに意外性が生じると、新興市場の
   資産価格
   資本の流れ
に特に強く影響するとの見解を示し、先進国の中銀当局者が明確なコミュニケーションと適切な市場へのガイダンスを示すことが重要だと記載されている。

 また、ボラティリティーのリスクを軽減するための資金アクセスとして中銀間の
   スワップ枠協定の増
加を検討する必要があると指摘した。

 

 米国のバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が2013年5月に
   債券購入プログラム
を縮小する可能性に言及すると、新興市場の通貨と資産の売り浴びせが起きた。
 

 この調整はtemper tantrum(かんしゃく)とTaper(緩和縮小)をかけて
   「テーパーかんしゃく」
と呼ばれるようになった。

    

 

 

 

ひとこと 
 

 市場には金融緩和策による資金が溢れており、行き場がない状態となっている。景気回復が遅れると利益を求めて過度に資金が集中して商品市場などでは取引価格が実勢相場よりも高くする動きとなり経済システムに弊害をもたらすことになる。

 

 景気が回復する動きが緩やかになれば資金を生み出す力が市場で回復してくる。物価上昇が引き起こされると当局はインフレを吸収する必要が出てくることから金利の引き上げを模索する。

 景気回復には地域格差が有り歪が生じるため、資金ショートするところも出てきてしまう。

 

 いわば景気回復期の黒字倒産とも言える企業があるのと同じだ。

 

 

    


  

  
  

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2014.10.03

米国雇用統計 失業率5.9%に改善 、9月は24万8000人増

 米国労働省が3日発表した9月分の雇用統計(速報値、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は
   前月比+24万8千人
に増えた。

 これにより失業率も5.9%に低下した。

 

 市場では内需主導の景気回復を追い風に、雇用も底堅く推移するとの見方が広ガリ外国為替市場では円が急落。

 

 雇用者数は8月に7カ月ぶりに20万人台を割ったが、再び増勢を取り戻した。

 9月は23万人程度とみていた市場の事前予測の平均を上回り、7~9月の雇用者数の伸びは月平均22万強と安定したペースを守った。

 

 

 

 

 

 

中東地域で民族主義が台頭 国家は分裂化を始めた。

 中東の国家システムの大部分は、第1次世界大戦でのオスマン帝国崩壊後に欧州の宗主国によって持ち込まれたが
   イラクとシリアの一部地域
でカリフ(預言者ムハンマドの後継者)制国家の樹立を宣言した
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
は、中東の国家システムに対する最も顕著な挑戦を展開している。

 

 

 また、中央政府の支配がほとんど及ばないイラクやシリア、イエメン、リビアでは宗教的イデオロギーや分離主義が動機付けとなり、武装した
   不正規軍
の勢力が増しており、国家による統制がますます困難になっている。

 

 世界の埋蔵が確認されている原油の半分以上がある
   中東地域の分裂
によって過激派組織が台頭し、それを阻止するために外国勢力が介入している。

 これらの紛争の多くの根底には、中東の各国政府が安全保障や基本的社会サービスを提供する能力を欠いている実態がある。

 

 

 機能する行政組織なしに経済政策の失敗を改善することは
   一層困難
であると予想される。

 ロンドンの外国政策研究所
   チャッタムハウス(旧王立国際問題研究所)
の中東・北アフリカプログラムのアソシエートフェロー
   ナディム・シェハディ氏
はメディアとのインタビューで、20世紀に構築されたこの地域の秩序全体がほぼ崩壊しつつあるようだと指摘、国家以外の勢力が空白を埋めていると述べた。

 

 これらの勢力は石油施設と武器を掌握しており、武装する資金は潤沢で、支配地域に居住する人々に対し税金を課したり学校のカリキュラムを変更したりしている。

 

 このほか、政府軍とだけではなく、軍閥間で互いに争っている。

    

 

 

 

ひとこと 
 

 効率的な統一国家として中央集権制があるが、いつまでも体制を保てるわけではない。

 歴史を見れば中央と地方の相克は何度も起きており、国家が崩壊すれば軍閥が作り出されたがいの攻撃しあってきたのは中国では第二次世界大戦直後まで起きている。

 

 中央集権国家の支配力は永遠ではない。

 時間が経過すれば、抵抗する力を持つ地方勢力が台頭するのは明らかであり、自然の流れだ。

 

 

    


  

  
  

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ECBはあえて量的緩和計画を発表しないことを選択

 オプションセラーズ・ドット・コム(フロリダ州タンパ)の創業者
   ジェームズ・コーディアー氏
は電話取材に対し、欧州中央銀行(ECB)はあえて量的緩和計画を発表しないことを選んだと指摘した。

 

 市場ではECBはユーロを増刷すると考えられていたと述べた。

 

 

ウクライナ政府軍と分離主義者の戦闘が継続

 ウクライナ軍は10月1日、今月初めの停戦署名以降で最悪の死者数を出した。

 

 ウクライナ軍のリセンコ報道官が30日、キエフで記者団に対し
   分離主義者
はウクライナ政府が掌握するドネツク空港を過去24時間に2度にわたって襲撃した。

 武装勢力は少なくとも4カ所で
   多連装ロケット発射装置
でウクライナ軍の拠点を砲撃したと、ウクライナ軍はフェイスブックで指摘した。

 ウクライナ政府は1日、ドネツク空港近くでの戦車による装甲兵員輸送車への襲撃などで、ウクライナ兵士9人が殺害されたと明らかにしていた。

 

 カーネギー国際平和財団欧州センター(ブリュッセル)のディレクター
   ヤン・テシャウ氏
は停戦は和平を意味するわけではないと指摘した。

 

 

 小競り合いはあるが大規模な攻撃はない、危険なこう着状態だ。
 この紛争に解決策がないことを明確に示していると述べた。

    

 

 

 

ひとこと

 
 ウクライナ問題の解決は簡単ではない。

 

 

    


  

  
  

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2014.10.02

 原油市場は供給が潤沢で需要が予想より低迷

 米国の金融大手
   シティグループ
で投資資金の流れを調査するアナリスト
   アーカシュ・ドーシ氏(ニューヨーク在勤)
はメディアとの電話インタビューで、特に原油市場は供給が潤沢で需要が予想より低迷していると指摘した。

 穀物は北半球の供給が非常に力強い。

 金属については中国が懸念要因になっていると述べた。

    

 

 

 

ひとこと

 
 商品市場は供給面の不安が後退しており、価格硬直性は低い状態。

 

 

 

    


  

  
  

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従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増加

 日本銀行が1日発表した
   企業短期経済観測調査(短観)
では、従業員が不足していると感じている企業が業種や規模を問わず一段と増えていることが分かり、人手不足を背景とした賃金の引き上げにつながっていくことが期待される。。

 

 日銀の短観によれば、従業員の数について「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を差し引いた値は全体でマイナス14ポイントと、従業員が足りないという回答が多すぎるという回答を大きく上回った。

 マイナスの幅は、前回、3か月前の調査より4ポイント拡大し、平成4年の調査以来22年ぶりの水準となった。

 規模や業種別に見ても、すべての区分で「不足」が「過剰」を上回り、企業の間で人手不足感が一段と強まっていることが示されました。

 
 一方、企業が今年度計画している設備投資については、大企業の製造業で、前年度の実績を13.4%上回る見込み。

 これは同じ時期の調査としては8年ぶりの高い伸びとなった。

 
 今回の短観では、大企業の製造業で景気判断が小幅に改善したが、非製造業や中小企業では悪化しており、景気の回復に力強さが見られないことが浮き彫りになった。

 今後は人手不足を背景とした賃金の引き上げや、設備投資の着実な実行といった前向きな動きが目に見えて表れるかどうかが注目されるが、増税などといった愚策で勢いを殺いできており、円安が企業の原料高を招き始めており、逆風となりつつあることから正念場ともいえる。

 

 

 

8月の建設支出(季節調整済み)が予想外の減少で 米ドル一時109円割れ

 米国商務省が発表した8月の建設支出(季節調整済み)は
   前月比-0.8%

減少した。

 

 前月は1.2%増(速報値1.8%増)に下方修正された。

 

 

 事前のエコノミスト予想値は0.5%の増加だった。


 民間部門の建設は0.8%減少した。このうち居住用が0.1%減、非居住用は1.4%減だった。

 民間居住用のリフォーム支出は2%減の1187億ドルだった。 

 

 公共部門の建設は0.9%減少した。なお、政府の建設支出は全体の28.7%を占めた。

 州・地方政府の建設は0.9%のマイナスだった。また、連邦政府の建設は1.9%落ち込んだ。

    

 

 

 

ひとこと

 
 建設費用の予想外の減少で為替市場では米ドル売りが続いて一時109円の抵抗線を割り込んだ。

 

    


  

 

    


  

  
  

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2014.10.01

ECB取り組み足かせに  9月ユーロ圏製造業の拡大ペースが鈍化

 ドイツをはじめ数カ国で活動が縮小するなどユーロ圏の9月の製造業活動は拡大ペースが
   当初見積もり以上に鈍化
し、足踏み状態に近づいた。

 

 

 欧州域内では経済全体での好転は見られず
   デフレ回避
を目指す欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁には難題が増している格好だ。

 

 経済の弱さが域内中核国にも広がる中、ECBの行動が注視されている。ECBは2日の定例政策委員会で資産担保証券(ABS)購入計画の詳細を明らかにする

 

 英国のマークイット・エコノミクスが1日発表した9月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI )改定値は
   50.3(前月 50.7)
に低下し1年2カ月ぶりの低水準となった。
 

 

 マークイットによれば、ドイツのほか、フランスとオーストリア、ギリシャでも製造業活動が縮小した。
 

 

   

 活動拡大・縮小の分かれ目となる50はやや上回ったものの、先に公表された速報値(50.5)から下方修正された。

 

 発表によれば、ドイツの製造業PMIは49.9と、1年3カ月ぶり低水準となった。

 新規受注が2012年以降で最も速いペースで落ち込んだ。


  

 一方、イタリアでは製造業活動が好転したほか、スペインとオランダ、アイルランドでも活動が拡大した。

 

 ユーロ圏全体の新規受注は2013年6月以来の減少となった。

 

 マークイットによれば、弱い域内需要と輸出減少が要因となっており、製造業が年末に向けて持ち直すとの見通しに疑問符が付いた。

 

 

アメリカ政治の秘密

 アメリカにはいかなる政治思想や慣習があり、それが現代日本にいかなる影響を及ぼしているのか。
 大統領選挙の年、詳しく説き明かす。

 前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。

 そこでは、2010年末から2011年にかけて発生した
   中東諸国の「アラブの春」
が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることが明らかになる。

 後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。




 
 ・ アメリカ政治の秘密





ひとこと

 アラブの春から2年が経過した。中東地域はこうした民主化運動に触発された国民の権利主張で国家権力が揺らぎ社会が不安定化してしまった。
 シリアやイラクではイスラム原理主義の武装過激派集団「イスラム国(IS)」の勢力が台頭してトルコ国境まで進軍して勢力を拡大している。

 米国では中間選挙の年だ。

 オバマ政権による経済政策も軌道に乗りつつある。原油市場では米国のシェールガス・オイルなど非在来型の技術で大幅な増産となり、OPECの力を削ぎ、消費地を求める動きとなっている。

 その向こうには日本を脱原発等をメディア等を総動員して米国産のエネルギーの消費地に変えるという目論みの戦略があるようだ。
 

 

 

 

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9月の米消費者信頼感指数は予想外に低下し、4カ月ぶりの低水準となった。

 米国の民間調査機関
   コンファレンス・ボード
が発表した9月の消費者信頼感指数は
   86(前月 93.4、速報値92.4)
に低下、労働市場に対する見方が悪化した。
   
    
    
 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では92.5だった。

 

 

 月間の下げ幅としては、政府機関が一部閉鎖された昨年10月以来の最大となった。

 

 

 現況指数は89.4(前月 93.9)に低下した。

 今後6カ月の期待指数 は83.7(前月 93.1)に下げ、5月以来の低水準となった。

 

 

 また、現在雇用が十分にあると回答した割合は15.1%(前月 17.6%)に低下した。  

 

 今後6カ月に雇用が増加するとの回答比率は15.2%と、5月以来の最低となった。

    

 

 

 

ひとこと

 
 可処分所得が拡大しない限り、消費者の信頼感は向上することは少ない。景気回復の勢いを削ぎかねないこうしたデータには注目する必要があるだろう。

 

    


  

 

    


  

  
  

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