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2014.10.13

行動と発言の不一致が問題。

 20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議(G20)と国際通貨基金(IMF)総会に出席するため訪米中の
   黒田東彦・日銀総裁
は米国東部時間10日夜、ワシントンでの共同記者会見と行い、経済や金融のファンダメンタルズを反映した円安ならば、景気に対してプラス方向に働くと述べた。

 

 円安のメリットとして、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益を改善させ、株価を上昇させる効果を持つことを挙げた。

 

 一方、輸入コスト上昇の価格転嫁を通じて非製造業の収益や家計の実質所得に対する押し下げ圧力などのデメリットもあると述べた。

 

 円安の影響について「経済主体によって異なりうる」と指摘した。

 さらに「いずれにしても為替相場の動きなど金融市場の動きを含めて、実体経済さらには物価などに与える影響を引き続き注意深く見ていく」との方針を示した。

 ただ、具体的な為替水準への言及は避けた。

 

 円安をめぐって政府との見方に違いがあるのではないか、との質問に対しては「温度差があるとは思っていない」と否定した。

 

 また、原油価格下落について日本の交易条件を改善させたり実質所得の増加につながることから日本経済にとってプラスだとの見解を示した。

 

 

ひとこと

 欧米国際資本の操り人形となっている日本銀行は国益を害する存在になりつつある。

 円高時点で為替介入した資金を使って為替の急激な変動をコントロールできていないのは三重野日銀総裁時代からだが、発言と行動が伴っていない為替政策や金利政策が国力を低下させ利益を海外国際資本に結果として貢いでいるのは問題だ。

 

 

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