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2014.10.28

テレ朝「報ステ」で川内原発報道で不適切編集がありプロデューサーら7人処分へ 

 テレビ朝日は28日、報道番組
   「報道ステーション」
の九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)での
   事実誤認報道
に絡み、番組プロデューサーら計7人を29日付で減給やけん責処分にすることを明らかにした。

 

 また、取締役報道局長が役員報酬5%(1カ月)を自主返上する。

 問題となったのは9月10日の放送で原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言を不適切に編集したうえ、事実誤認もあった。

 

 規制委がテレ朝に訂正を求め、古舘伊知郎キャスターが同月12日の番組内で謝罪した。

 

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は今月10日、番組の審議入りを決めていた。

 

 

 同局によると、番組制作を担当した番組プロデューサー、番組ニュースデスク、社会部担当記者の3人を減給3カ月、管理職に当たる報道局ニュースセンター長ら4人をけん責処分にする。

 

 

 

ひとこと

 報道番組が真実を減し曲げて報道することは信頼性を裏切るものであり、番組自体を廃止する必要がある。

 虚偽を事実のごとく報道するような放送局は公器としての使命感がないため、放送免許を即時取り上げるべきだろう。

 

 

 

 

 

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