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2014年11月

2014.11.30

年末商戦は販売額が拡大(米国) 

 

 米国の年末商戦の幕開けとなる米感謝祭翌日
   「ブラック・フライデー」
の28日午前、ショッピングセンターは比較的閑散としていたようだ。

 消費拡大を当て込んだ大半の小売大手が感謝祭(27日)夜からセールを開始していた。
 そのため、すでに買い物客が殺到したことが背景としてある。

 

また、ネット購入が拡大していることも店舗の客足が増えるのを抑制したとみられる。

 CNNによると、ウォルマート・ストアーズのロサンゼルス店舗では
   「バービー人形」
をめぐる争いが起き、警察が駆けつけるなどの騒ぎがあった。

 ウォルマートは、27日のオンライン売上高が、昨年の
   サイバー・マンデー(感謝祭翌週の月曜日)
以来最高となったと説明した。

 

 百貨店メーシーズによると、ニューヨークの旗艦店では27日、1万5000人超が列を作り開店を待ったとのこと。

 

 ディスカウント大手ターゲッは、27日夜の2時間に国内で1分当たり1800台のテレビが売れたとしている。

 ターゲットも、27日のオンライン売上高は1日としては記録的水準になったとしている。

 IBMデジタル・アナリティクス・ベンチマークによると、感謝祭のオンライン売上高は全体で前年比+14.3%となっている。

 

 全米小売業協会(NRF)では、11━12月の売上高が4.1%増(前年 3.1%増)との見通しを示している。

 

 なお、米国ミズーリ州で起きた黒人青年の射殺事件で警察官を不起訴とする大陪審の決定に抗議し、ブラック・フライデーをボイコットする動きが出ている。

 ただ、商戦にどの程度影響するかは不透明で地域的な問題で拡大はないとみる向きが強い。

 
 
 
 

2014.11.29

年末の株式の相場上昇に打撃

 

 メリテン・インベストメント・マネジメント(デュッセルドルフ)で資産運用に携わる
   トビアス・ブリッチュ氏
は、メデイアの取材に対し、石油輸出国機構 (OPEC)の原油生産目標の据え置きというOPECの前日の決定は、市場の反応からすると驚きだったと述べた。

 投資家らは一段と慎重になったと続けた。

 こうした動きは年末の株式の相場上昇に打撃を与える可能性があると語り、現時点であまりにもリスクがあるため、石油とガス銘柄に私なら手をつけないと語った。

 
 
 
 
 
   

英仏海峡でロシア海軍の複数の艦船が軍事演習。

 

 ロシア海軍の複数の艦船は28日、ウクライナ情勢をめぐりロシアと欧米との緊張が続く中、英仏海峡に入った。

 

 ロシア海軍北方艦隊の報道官によると、艦船はこの海域で演習を実施することを明らかにした。

 国営ロシア通信(RIA)は同海軍の声明を引用し
   対潜艦「セベロモルスク」
が先導する形で少なくとも艦船4隻が英仏海峡での演習を予定していると報じた。


 なお、北大西洋条約機構(NATO)はロシア艦隊の同海峡への進入は警戒すべきことではなく、「海上交通における通常の動き」と指摘した。



 

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ロシアの通貨ルーブル 月間下落率ではここ5年余りで最大だった。

 

 外国為替市場において
   石油輸出国機構(OPEC)
が前日に生産目標据え置きを決め、原油相場は値下がりとなったことから産油国でもあるロシアの通貨ルーブルは28日も続落し、月間下落率ではここ5年余りで最大となっている。

 北海ブレント原油は0.7%安の1バレル=72.10ドルと、10年7月以来の安値となった。 。

 ルーブルはモスクワ時間で一時は過去最低の49.90ルーブルを記録した。

 月初来の下落率は12.3%と、2009年1月の18.5%以来で最大だった。



 

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2014.11.28

ベネズエラの声を退け日量3000万バレルで維持することを決定(OPEC)

 

 石油輸出国機構(OPEC)は
   価格下落
に歯止めをかけるため減産を呼び掛けたベネズエラの声を退けを現行の日量3000万バレルで維持することを決定した。

 サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が27日ウィーンでの総会後に述べた。
 北海ブレント原油は発表後に2010年9月以来で初めて1バレル=75ドルを割り込んだ。
 ブレント原油は年初来で32%下落しており、このまま終えれば年間ベースで2008年以来の大幅下落となる。

 

 米国の増産に加え、イラクとロシアからの供給に対する脅威が後退したことを背景に、原油相場は今年急落している。

 ブルームバーグ・インテリジェンスの調査では回答者の58%が生産目標の維持を予想していた。

 生産目標は2012年初め以来据え置かれている。



 

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2014.11.27

11月のユーロ圏景況感100.8に上昇

 

 ユーロ圏の11月の景況感指数は景気促進とインフレ押し上げに向けた欧州中央銀行(ECB)の措置が奏功し始めた兆候が示されエコノミスト予想に反して上昇した。

  

 欧州連合(EU)の欧州委員会が27日発表した11月のユーロ圏景況感指数は
   100.8(10月 100.7)
に上昇し、7月以来の高水準に達した。

 事前の市場調査でエコノミストは100.3への低下を見込んでいた。


  
   

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国債暴落は先倒し償還するチャンスだ。

 

 麻生太郎財務相は29日夜のNHKの番組で、2015年10月に予定される
   消費税率10%
への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。

 一方、再増税が見送られ、国債が売り浴びせられると対応は困難とも語り、先送りした場合の経済の混乱に警戒感を示した。

 

 さらに、財務相は消費税増税を予定通りしないと、話が違うと国際社会から言われかねないと述べ、国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。

 黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだと市場の反応に警戒感を示した。

 

 日本経済については9月、10月は間違いなく上がるとの見解を示し
   「基本的に回復基調」
にあると語った。

 消費税上げにあたっては「上げられる状況に経済をしておかなければできないとも語った。



ひとこと

 円安の影響で日本が円高時に市場介入して保有する外貨や米国債券を売り円通貨に買い戻した上で、下落した日本国債を安価に買い戻せばいい。

 買い戻した国債は前倒し償還するか、円高にシフトした時点で再び海外市場で売却しても、莫大な利益を生み出すことになる。

 赤字国債の発行は視点をかえて考えれば、宝となることが分かっていないのではないか。

 財務省の視点は最初に増税ありきということがそもそも問題だ。
 増税にする前に、保有する資産を活用すれば消費税の10年分程度は稼げるだろう。




 

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鶏肉の価格下落の主な問題は供給の増加

 

 スタイナー・コンサルティング・グループの畜産業アナリスト
   アルティン・カロ氏
は24日、メディアとの電話インタビューで、鶏肉の価格下落の主な問題は供給の増加による ものだと指摘した。

 

供給がどれほど大量に、どの程度急速に増加するかについては推測だ。

 生産が予想を上回るペースで増加し始めることは過去に数多くあっ たと述べた。

 
 
 
   

10月の米中古住宅販売成約指数は市場予想に反して低下

 

全米不動産業者協会(NAR)が発表した10月の中古住宅販売成約指数 (季節調整後)は
   前月比-1.1%
に低下した。

 なお、事前のエコノミスト調査の予想では0.5%の上昇だった。

 また、前月は0.6%上昇(速報値0.3%上昇)に上方修正された。 

 

 10月は季節調整前の前年比では2.2%上昇した。
 前月は3.4%上昇(速報3%上昇)だった。

 

 地域別では4地域のうち3地域で指数が低下した。
 最も下げたのは西部で3.2%だった。
 このほか南部が1%、中西部は0.6%それぞれ低下した。
 北東部は0.5%上昇した。



 

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2014.11.26

7-9月(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP) 個人消費や企業設備投資の上方修正が

 

 米国商務省が25日発表した7-9月(第3四半期)の実質国内総生産(GDP 季節調整済み、年率)改定値は
   前期比+3.9%(予想 3.3%)
の増加、速報値の3.5%増から上方修正された。

 

 経済全体の約7割を占める個人消費 は2.2%増と、速報値の1.8%増から上方修正された。

 今回のGDP改定値発表に伴い、第2四半期の個人所得も改定され、賃金・給与が
   519億ドル増(当初 1025億ドル増)
と半減する大幅な下方修正となった。

 なお、第3四半期の賃金・給与は660億ドル増となっている。

 

 GDP改定値で初めて発表される企業利益は税引前ベースで2.1%増と、前四半期の8.4%増から減速した。

 

 また、設備投資や住宅投資を含む固定資本投資は第3四半期に6.2%増と速報値の4.7%増から上方修正された。

 

 在庫投資のGDP寄与度はマイナス0.1ポイントと、速報値のマイナス0.6ポイントから上方修正された。

 

 純輸出の寄与度は0.8ポイントと、速報値の1.3ポイントから下方修正された。



 

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景気刺激に向けた動きが金需要を下支え

   USAAプレシャス・メタルズ・アンド・ミネラルズ・ファンドの資産運用者    ダン・デンボー氏 は21日、メディアとの電話インタビューで中国や欧州などの景気刺激に向けた動きが金需要を下支えする以上の影響を及ぼしていると指摘した。  金は上下に動く泡のようだと述べ、米ドルの動向に重点が置かれている日には泡は押し下げられるが、刺激策が発表されれば押し上げられると述べた。               

2014.11.25

試験的な不良債権買い取りの対象地域を拡大(中国)

 中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は中国国内の金融機関から不良債権を買い取る企業の設立を認める
   試験的プログラム
について対象地域を拡大した。

 

 情報が未公表であることを理由に事情に詳しい政府の関係者が匿名を条件にメディアの取材に対し述べたところによれば、北京市と天津市、重慶市、福建省、遼寧省が新た加わったとのこと。

 銀監会は7月、上海など5地域に不良債権の買い取り会社設立を認めていた。



 

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欧州経済のテコ入れはインフレ率の変化で決まる。

 クレディ・アグリコルのエコノミスト
   フレデリック・デュクロゼ氏(パリ在勤)
は欧州における11月のインフレ率が少しでも市場の予想以上に低下すれば、ECBは12月の行動に追い込まれる可能性があるとメディアの取材で指摘した。

 一方で、予想外の上振れがあれば、時間的な余裕が生まれると付け加えた。





   

欧州の11月のユーロ圏インフレ率は2009年以来の低水準に並ぶと見込み。

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は21日、フランクフルトでの会議において
   「できるだけ迅速に」
インフレ率を回復させる決意を表明し、事態の緊急性を強調した。

 

 金融市場では28日発表される
   11月のユーロ圏インフレ率
は2009年以来の低水準に並ぶと見込まれており、28日にはその認識の正しさが確認される見込みだ。
 
 この発言がECBによる国債購入の観測をあおり、24日のスペイン、イタリア債利回りは過去最低まで低下した。

 

 メディアが実施したエコノミスト調査によれば、11月のインフレ率は0.3%の見込み。
 なお、10月は0.4%だった。

 
 一方、政策委員会の中にはドイツやオランダ、オーストリアといった
   量的緩和(QE)懐疑派
が含まれているほか、コンスタンシオ副総裁も来年に入って検証するまでは追加措置を控える可能性を示唆した。

 ECBは12月4日に定例政策委員会を開き金融政策を決定する。

 

 

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2014.11.24

マダガスカルでペストが発生 致死率40%弱の状況

 

 世界保健機関(WHO)は23日、アフリカ南東部ので島で11月16日までに119人がペストに感染し、うち40人が死亡したと発表した。

 感染者は首都アンタナナリボなどで確認された。

 都市部での発生は人口が密集していることや、医療体制が脆弱なことから、感染の急速な拡大が懸念されている。

 ペストは本来、ペスト菌常在地域に生息するネズミやリスなどの動物がかかる病気。

 

 ペスト菌はノミの媒介で人間にも感染する。

 

中世にはたびたび大流行し、致死率が高く「黒死病」として恐れられた。
 人口の大幅減少で経済が衰退した。

 なお。日本では1926年を最後に患者は発生していない。

 
 
 
 

ひとこと

 伝染性のある疾病が流行している地域へのビジネスや観光での旅行者が航空機で移動するため、感染後に発症するまでの時間を考えると空港でのチェックをすり抜けるリスクが当然ながら高く防疫ラインは破綻する。

 致死率の高い感染地帯からの旅行者は一定期間施設に収容していく必要があるだろう。
 人口密集地で感染者が発病すれば、空気感染により急激に拡大してしまうこととなり、経済悪化が起こる。

 また、モノの移動もできなくなりライフラインが維持できなくなることで飢餓も発生してしまいかねない。

 人権を盾に発病するまで一般社会で監視はするが放置すれば、それに伴い被害を受ける者が激増した場合に人権を主張した患者は責任が取れるのか。

 
 
 
   

仕組まれたアメリカ解体の真実

 

 2008年に端を発する世界金融危機も、各国政府が行った
   必死の資本投入
によって落ち着いているかのように見える。

 だが、本質的な問題は全く改善されてお らず、これから世界を揺るがす金融や社会の大変革が起こるという。 

 独自の情報源を持ち、世界の裏事情に精通している著者が
   隠された真実
とこれから起こる 驚愕の展開を予測する。

 

 

 

 ・ 仕組まれたアメリカ解体の真実

 

 

ひとこと

 米国内の人種構造が大きく変わろうとしている。ヒスパニック系の不法移民の増加が起きており、オバマ大統領が不法移民500万人の救済などを盛り込んだ大規模な移民制度改革を発表した。

 包括的な改革法案が議会を通過できなかったことから、議会の承認を経ずに大統領権限で数十年ぶりとなる大胆な改革を打ち出しており、米国民の権益を侵害する恐れがあり、分裂に進みかねない。

 医療保険制度でも、各個人の自由を求める国民が多い事なども与論の中には存在しており、中間選挙での民主党大敗の原因の一つでもある。

 不法移民が存在しているといった問題を放置してきたことに終止符を打つのも考えの一つだが、社会が混乱する可能性も捨てきれず、犯罪組織が増えていくといった社会的なリスクが大きくなることも予想され、地域ごとに権利・権益の確保の動きが強くなると考えられ、分裂がさらに明確化していくことだろう。

 

 

 


 

  

 

2014.11.23

臆病国家日本が、世界の救世主になる日

 

 破綻かそれとも再生か、カギを握るのは日本だ。              

 

  

 ・ 臆病国家日本が、世界の救世主になる日

 

 

ひとこと

 本質は臆病な米国人が、臆病を表に出さないように気勢を張って振舞うのが一番問題だ。

 交渉では意図する事とは裏腹に大きく要求していく姿がそこにある。
 
 日本は敗戦後も全体が洗脳されたごとく臆病になっている。江戸時代の体制が強化された時代と同様にも見える。

 こうした臆病な姿を演じる賢い者が駆逐され、メディアの洗脳で米国並みに愚かな大衆が作り出されてしまって、愚かな者の意見を取り入れる愚民政治家の勢力が拡大して社会秩序が崩壊寸前の状況にあるとも言える。

 

 

 


 

  

  

 

 

   

2014.11.22

長野県北部でM6.8の地震

 気象庁によると、長野県北部で震源とする
   マグニチュード 6・8
の強い地震が22日午後10時8分頃あった。
 長野市、同県小谷(おたり)村、小川村で震度6弱を記録した。

 震源の深さは約10キロだった。

 

同県北部では東日本大震災翌日の2011年3月12日に同県栄村で震度6強を観測している。

 

 長野県警によると、同県北西部で複数の家屋が倒壊しているとの連絡があった。

 

北アルプス広域消防本部によると、家具にはさまれるなどしてけがをしたという通報が4件入っている。
 白馬村の国道406号で土砂崩れが発生したとの情報もある。

 
 

 この地震で同村、同県信濃町で震度5強、同県中野市、大町市、飯綱町、新潟県糸魚川市、妙高市で震度5弱を観測した。

 JR東日本によると、この地震で長野新幹線が上田―長野間で運転を見合わせた。
 上越、東北、山形、秋田の各新幹線も一時運転を中止した。

 

 原子力規制庁によると、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を含め、各地の原発に地震による異常はないという。

 また、22日午後10時37分頃、長野県北部を震源とする余震が発生し、小谷村で震度5弱を記録した。
 マグニチュードは4・3、震源の深さは約10キロとみられる。

 
 
 
 
   

英国 4-10月の財政赤字が拡大

 英国の今会計年度(2014年4月-15年3月)の当初7カ月の財政赤字は前年同期から拡大した。

 英国経済における景気が回復しても所得税収が伸びない状況が示された。

 

 英国政府統計局(ONS)が21日発表した4-10月の財政赤字は銀行支援費用を除いたベースで
   641億ポンド(約11兆8000億円)
と、前年同期から6.1%拡大した。

 税収が3.5%、政府支出は2.2%それぞれ増えた。

 なお、10月単月の赤字は77億ポンドと事前の市場調査におけるエコノミストの予想にほぼ一致した。

  
 
  

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「外国為替市場に関する諮問グループ」から手金融機関シティグループを除外

 欧州中央銀行(ECB)はECBに市場のトレンドについて、アドバイスするパネル
   外国為替市場に関する諮問グループ
から米国の大手金融機関シティグループを除外した。

 シティグループが21日、午後1時15分のフィクスを含む
   外為指標レートの操作
で10億ドル(約1180億円)の制裁金支払いを金融当局から命じられたことへの対応措置という。

 こうした事情に詳しい関係者2人がメディアの取材で明らかにしたもの。

 

 シティは先週、米英などの当局から
   計43億ドルの制裁金
を科された銀行6行の1行。

 なお、6行の中でECBの外為コンタクト・グループに加わっているのはシティのみだった。

 この諮問委員会はエアバス・グループやドイツ銀行など外為取引の大きい企業で構成されている。

 
 
 
 
 
  

経済成長を刺激したいとの中国の意図

 ヘレウス・メタルズ・ニューヨークのセールス・マーケティング・マネジャー
   ミゲル・ペレスサンタラ氏
はメディアの取材でNYMEXの動きについて、ヘッジとして金が買われるだろうと述べた。

 経済成長を刺激したいとの中国の意図は明確だとの見解を示したほか、現物需要も高まっていると加えた。

 
 
 
 
  

中国政府は景気てこ入れ策を強化 中国人民銀行(中央銀行)は2012年7月以来の利下げを実施。

 

 中国人民銀行(中央銀行)は2012年7月以来の利下げに踏み切った。

 中銀が21日ウェブサイトで発表した。

 

1年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75%となる。
 1年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6%。新金利は22日から適用される。

 

 中銀は今月6日に、新しい政策手段である
   中期貸出制度(MLF)
を通じ9、10両月に合わせて
   7695億元(約14兆8200億円)
を供給したことを確認していた。

 

 新規株式公開(IPO)に絡む資金逼迫、短期金利上昇を受けて21日も銀行システムに資金を供給したと関係者が述べたとのこと。

 

 人民銀はこれまでのところ
   対象を絞った特定の銀行
に対する預金準備率引き下げや
   市場への流動性供給
によって、成長支援を図ってきた。

 資金流出により今年通年の成長率 は1990年以来の低水準となる見通し。


 人民銀は2013年7月に大半の金利を自由化した。
 ただ、政府機関の一部門でもある民間として運営されている銀行側にとって、当然ながら政府の経済運営の支配下にあり、政策金利は住宅ローンを含めた融資金利の指針となっている。



 

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2014.11.21

迅速にインフレ高める必要

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、21日フランクフルトでの会議で、迅速に
   インフレ率
を高めなければならないと述べ、物価安定というECBの責務がそれをわれわれに要求するからだと語った。

 なお、短期的なインフレ期待は低過ぎると私が考える水準にまで下がっているとも述べた。

 

そのために必要であれば資産購入を拡大すると言明した。

 

 ECBは6月以降、利下げと条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)、カバード債購入と次々に措置を繰り出し、早ければ21日から資産担保証券(ABS)も購入する。

 総裁は、これらに加えて国債を購入する可能性を排除せず、今月の政策決定後の会見で、必要な場合に取る追加措置について検討するようスタッフに指示したと明らかにした。


 

 なお、これまでECBのバランスシートを
   最大1兆ユーロ膨張
させる考えを示している。 

 
 
 
 
   

幸せを奪われた「働き蟻国家」日本

 

 日本を日本人以上に知り尽くした2人の外国人ベストセラー・ジャーナリストが
   激変する日本の権力構造
から自民党50年支配の崩壊と小泉純一郎、アメリカから独立し日本を幸福にするための提言まで縦横無尽に語り尽くす。

 

 

  

 ・ 幸せを奪われた「働き蟻国家」日本―JAPANシステムの偽装と崩壊

 

 

ひとこと

 「年次改革要望書」という、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書に従順に従って日本の政治、経済体制を骨抜きにしてしまった政治家がいる。

 メディアは賞賛し、大衆を扇動して反対する勢力を悪と決めつけて駆逐していった。

 真実を冷静に見る目を奪い、耳を塞ぐような情報の偏向報道で日本人が米国の家畜となってしまった。

 規制緩和、行政改革、減税といった言葉の裏にある謀略が理解できていない。理解するようにさせないように、表面だけを飾り立てた。裏にある国際資本による日本人の資産を奪う計画(低金利による融資、海外投資、海外への工場移転等)がノー天気な多くの経営者や国民が理解できていない。

 円安は日本の叩き売りの手段のひとつだ。円高時の日銀の対応もFRB等の意識に沿ったもので、国益にはなっていない。

 円高時点で国債を大量印刷発行し、円紙幣を求める海外投資家に売りつければ円高は収束した。あるいは国内金融機関が保有していた国債をファンド化して海外投資家に売れば良かった。何故、こうした対応ができなかったのか?

 円安では保有する外貨や米国債券の価値が急上昇している。この時期に、海外投資家に売り抜ければ莫大な利益が国庫に転がり込み、消費税の増税は必要もなく、逆に引き下げることすら可能となる。こうした対応が出来ない日銀の思考が問題だ。

 買うことはできても売れないのでは利益は出ない。

 衆議院解散をしたがポチ犬政治家が政治を主導すれば日本の国力を低下させるだけだ。

 

 財政悪化といった御旗を掲げ、消費税増税、年金支給延長、年功序列の廃止等社会システムを破壊し、米国流のシステムに置き換えようと画策し、ポチ犬政治家を首相に据えることで達成した。

 あとは、肉にして食べるだけの状態がこれから続いていく奴隷国家の誕生だ。

 与野党のポチ犬政治家を淘汰し、自由を求める日本人を米国経済の呪縛から独立させることが必要だ。

 

 

 


 

 

  

 

 

 

資産担保証券(ABS)を購入のための法的枠組みを整備(ECB)

 欧州中央銀行(ECB)は20日、
   資産担保証券(ABS)
を購入のための法的枠組みを整備した法的文書を公表した。

 

 ECBのウェブサイトで公表された翌日に発効することを明らかにし、21日にも購入を開始するための準備が整ったこととなる。

 なお、これまでメルシュ理事はECBが今週、ABS購入を開始すると述べていた。

 

 ABS購入はECBのバランスシートを
   最大1兆ユーロ(約148兆円)
膨張させるドラギ総裁の計画の一環である。

 

 ECBはユーロ圏がデフレの悪循環に陥ることを防ぐため景気刺激措置を強化している。
 なお、必要な場合は追加措置を取る方針で政策委員会は全会一致だと総裁は述べている。

 

 なお、ABS購入プログラムの設計では米国の投資会社
   ブラックロック
の部門の助言を受けた。

 

 同中銀の指示に従って購入を実行するのはINGインベストメント・マネジメントとドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメント・インターナショナル、ステート・ストリート ・グローバル・アドバイザーズ、アムンディの4社とのこと。

 

 ECBの発表によると、ABS購入は当初は
   「一元的に」
に行い、その後は「ユーロ圏各国の中銀によって分散して行われる」。

 購入の対象となり得るのは住宅または商業用不動産ローンを裏付けとした債券で、この日発表された規則が定めた条件を満たすものとのこと。



 

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2014.11.20

英国経済への下振れリスクに警戒

 ベレンベルク銀行(ロンドン)のエコノミスト
   ロブ・ウッド氏
は国外からの英国経済への下振れリスクに警戒を続ける必要があると述べた。

 その上で、BOEでは多くの追加刺激策が準備されていると発言した。

 さらに、食料品と燃料の値下がりが消費者に恩恵を与え、これで信頼感が健全に保たれ、来年の英経済に明るさがやや戻 るだろうとも語った。


 
 
 
   

エルビルで自爆テロ

 イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国(IS)」の侵攻がイラク・クルド自治区の中心都市エルビルに及び始めており、自爆テロにより少なくとも4人が死亡した。

 

 イラク・クルド自治政府の治安部隊
   「ペシュメルガ」
はイスラム国との戦いで最前線に立っている。

 最近ではトルコとの協議を経て、シリアのクルド人の町コバニにも赴いて迎撃に参加していた。

 こうしたIS側の攻勢にさらされているイラク国内の各都市のなかにあってもエルビルはこれまで紛争が及ぼす著しい影響を免れていた。

 

 なお、自爆テロを実行したグループからの犯行声明は出されておらず、暴力行為が続くとの懸念が強まっている。

 

 通信社ルダウが自治政府当局者の発言を引用して19日報じたところによれば、検問所で調べを受けるために停車を命じられたテロ犯は自ら運転する車を爆破したとのこと。

 

29人が負傷し、車両10台が破損したという。

 

 ペシュメルガの戦闘員は数的に優位とは言えず、戦闘員を始め、弾薬や食料など物資運搬等兵站線は長くなり戦線は伸び切っている。

 イラク北部の治安状況は不安定化しつつあり、警備部門が手薄となるため、さらに悪化する公算が大きい。

 油田地帯であるキルクーク県を含めた同地域でイスラム国が支配地域の拡大を狙い攻撃を仕掛ける見通しもある。

 
 
 
  

量的緩和の効果に懐疑的な発言

 欧州債市場では19日、欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー
   クノット・オランダ中銀総裁
がECBが経済対策として主導している量的緩和の効果に懐疑的な発言をしたため、実施は困難との見方が浮上、ユーロ参加国の国債が総じて下落した。

 
 
 
 
  

米国の10月の住宅建設許可件数は6年ぶり高水準

 米国商務省が発表した10月の住宅着工件数 (季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   101万戸(前月比-2.8%)
だった。

 事前のエコノミスト予想では103万戸だった。

 なお、前月は104万戸(速報値102万戸)に上方修正した。

 

 着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数 は108万件(前月比+4.8%)と、2008年6月以来の高水準となった。


 一戸建て の着工件数は69万6000戸(前月比+4.2%)と13年11月以来の高い水準だった。
 前月は66万8000戸だった。

 集合住宅の着工は31万3000戸(前月比-15.4%)だった。

 

 地域別では全米4地域のうち3地域で着工件数が減少した。
 特にシェールガスの産地である中西部が18.5%減と大きく落ち込んだ。
 このほか北東部で16.4%、西部で10.9%それぞれ減った。南部は10.1%増加した。

 
 
 
 
 

2014.11.19

消費者物価(CPI) の上昇率が1%を割る可能性

 日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後、金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で
   消費者物価(CPI)
の上昇率が原油価格の値下がりなどが物価を押し下げているとの見方から1%を割る可能性があることを示した。

 この日の決定会合では、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。

 

 景気の現状についても日銀は「基調的には緩やかな回復を続けている」、先行きについても緩やかな回復基調を続けるという認識を維持している。

 10月31日の量的・質的緩和拡大の効果のほか、消費再増税の延期や総選挙が経済・物価情勢に与える影響を見極めるとのこと。

 なお、反対したのは木内登英審議委員で、緩和拡大の前の状態が適当だとした。

 

 黒田総裁は原油価格をはじめとする
   1次産品
の価格安の影響が出ているとして、物価上昇率について1%を割る可能性はあると思うと述べた。

 

さらに当面は1%を下回る可能性を含めて現状の1%程度が続く、との見通しを示した。

 

 また、国内GDPギャップの縮小や予想物価上昇率の伸びで再び物価上昇率が加速して「2015年度を中心とする期間に2%程度に達する見込みが高いと考えている」とも述べた。

  
 
  

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消費税の問題等について国民の信を問う??

 

 安倍首相が昨夜の会見で21日に消費税の問題等について国民の信を問うとして衆議院を解散するすると述べた。

 

 記者会見で、アベノミクス批判について「ではどうすればいいのか、具体的なアイディアは残念ながら私は一度も聞いたことがない」と反論した。

 私た ちの進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか。

 

 この選挙戦の論戦を通じて明らかにしていくと語った。

 自民党の選挙対策に詳しい関係者2人はメディアの取材で先週、衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の方向で調整していることを明らかにした。

 

 民主党など野党側は消費増税延期と衆院解散が現実問題として取り沙汰されるようになった先週以降、安倍政権が進めてきた
   大胆な金融政策
などを柱とする経済政策「アベノミクス」が失敗したため、消費増税延期に追い込まれたとの主張を繰り返してきている。

 

 民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、消費がこれだけ落ち込んでいる状況では来年の10月から消費税を上げる環境にないと言明した。

 また、維新、みんな、生活など他の野党も増税凍結を求めていることから、消費増税延期で「国民の信を問う大義名分はない」と早期解散を批判していた。

 
 
 
 
ひとこと
 
 4月の消費税の増税がもともとの間違いだった。これを棚の上に置いた安倍政権も問題だが、消費税引き上げのロードマップは民主党政権時代の野合というべき自民党、公明党が協議し作ったのも事実だ。

 財政改革は必要だが、愚民政治家がメディアの洗脳報道で蔓延り、国益を低下させる方向に国民の意識を向けさせ本質的な部分を報道することがない。

 

 米国に対する思いやり予算の廃止や米軍基地からの基地使用料の徴収など米軍の地位協定の見直しが必要だ。

 太平洋戦争後の米国支配の構図を書き直し、対等な関係を作り上げるためにも日本は核武装をすべきだ。

  
 
  

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2014.11.18

他人事?

 

 民主党の海江田万里代表は17日の記者会見で、消費がこれだけ落ち込んでいる状況では来年の10月から消費税を上げる環境にないと言明した。

 

19日に開く党の「次の内閣」でこうした方針を正式決定するという。

 また、維新、みんな、生活など他の野党も増税凍結を求めている。

 

 こうしたことから、消費増税延期で「国民の信を問う大義名分はない」と語った。

 
 
 

ひとこと

 消費税増税のロードマップは誰が作ったのか?民主党政権だ。

 反省もしない与野党の政治家は信頼性に欠けるのも事実だ。

 

 

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「時期を明示」は当然 責任感ある政治家であればだが...

 

 甘利明経済再生相は18日午前、閣議後の記者会見で、消費税増税を延期する場合は
   「時期を明示」
することは必要と述べた。

 安倍総理の判断も、仮に延期する場合に、いつやるか分からないという延期の仕方はされないだろうと推測すると語った。


  もともと、消費税増税は民主党政権時代の2012年、民主、自民、公明の3党が合意したもので、5%だった税率を安倍政権に交代したのちの14年4月から8%に引き上げた。

 なお、15年10月から10%に段階的に増税する計画だった。

 
 
 
 
ひとこと
 
 責任ある政治家というが、責任を取るのが辞職だけは話にならない。

 辞めたり、頭を下げたりとメディアの報道では映像を撮りたがるだけで本質的な追求ができず劇場型報道が跋扈しすぎている。

 マスコミの信頼性は地に落ちており、国民をヒステリックな状況に追い込む下地が作られてしまっており、独裁政権が生まれるリスクが高まっている。 

 

 

  
 
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第3四半期のGDP速報値は大変ショッキングな数字

 

 自民党の山本幸三衆院議員は18日、自身か会長を務める有志議員のグループ
   「アベノミクスを成功させる会」
の会合で、17日発表された第3四半期のGDP速報値は大変ショッキングな数字だったと述べた。

 やはり消費税3%増税の破壊力のすごさをあらためて感じた。

 そういう意味では来年10月の予定通りの増税はあり得ない、論外であるし、われわれが主張してきたように1年半延ばすというのが妥当と続けた。

  
 
 
 

ひとこと

 円高を演出した国際資本の描いたシナリオ通りに動いた結果、日本の国益が毀損されてしまっている。
 国内に蓄積した資産を濡れて似合わの状態で欧米各国の金融機関等に思うがままに流し込まれていることに国民は気づくべきだ。

 

 財政再建、行政改革といったフレーズを多用し、国民の意識を洗脳した保守政権以降、政権が交代しても状況に変化などなく、日本の財産が流出し続けている。

 円高で輸出産業は工場を海外に移転させ、人と技術、資本が日本から持ち出された。同時に低金利で国内から金融資産も海外に貸し出されたり、下落した株を底値で拾う動きが続いた。

 

 その後のアベノミクスでは、利益を海外に持ち出すために株価の上昇と為替の円安で莫大な利益が欧米国際資本の手に渡った事実を見逃すべきではない。

 表面ばかりの「アベノミクス」の裏側にある前政権時代から続く謀略を知ることも重要だ。

 

 

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11月のNY連銀製造業景況指数 10.16(市場予想 12 )に上昇

 NY連銀が発表した11月の同地区の製造業景況指数は
   10.16(前月 6.17)
に上昇した。

 なお、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想では12だった。

 

 同指数はゼロが景況の拡大と縮小の境目を示す。

 

 項目別では仕入れ価格指数が10.64(前月 11.36)に低下した。
 新規受注は9.14(前月マイナス1.73)に上げた。

 雇用者数は8.51(前月10.23)に低下した。
 週平均労働時間はマイナス7.45(前月マイナス1.14)に下げた。

 在庫はゼロ(前月2.27)に低下した。

 6カ月先の見通しを示す期待指数は47.61(前月41.66)に上昇した。

 

ひとこと
 
 米国経済の回復は続いているが、勢いは弱まり始めている。

 
 
 
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2014.11.17

7-9月期の実質国内総生産 (GDP)速報値 2四半期連続のマイナス成長

 内閣府が17日発表した7-9月期の実質国内総生産 (GDP)速報値は年率で
   前期比-1.6%
の減少、2四半期連続のマイナス成長となった。

 

事前の市場予想ではプラス成長だった。

 

 物価変動の影響を除いた実質で前期比-0.4%だった。

 項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.4%増だった。また、設備投資は0.2%減だった。
 公共投資は2.2%増加した。
 在庫の寄与度はマイナス0.6ポイント、外需の寄与度はプラス0.1ポイントだった。

  

 安倍晋三首相はこの結果を踏まえ、消費増税延期の是非を判断し解散総選挙に踏み切るかどうか決定するとみられる。 

 
 
 
 

ひとこと

 アベノミクスといったフレーズの踊るだけだが、舞台は国際資本が作ったもので何も考えずに踊る馬鹿では話にもならない。

 踊らされているのか、意図的の踊っているのかでは舞台が変わった時に対応が遅れることになる。まさに、今の状況だ。

 

 

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主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット) 首脳宣言

 日米欧に新興国を加えた
   主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)
は16日、G20全体の国内総生産(GDP)の成長率を2018年までに2.1%高めることが可能とした首脳宣言を当地で採択し、閉幕した。

 

宣言では世界経済の現状について「回復が鈍く、ばらつきがある」と懸念を示した。

 また、「成長の引き上げがG20の最優先課題だ」と強調した。G20参加国が成長に向けて取り組む対策を示した「ブリスベーン行動計画」もまとめた。

 

各国が経済対策を着実に実施すれば、世界経済の規模が
   2兆ドル(約230兆円)以上
拡大し、成長率2.1%の底上げと数百万人の雇用創出が可能との見通しも示した。

 

 成長引き上げには「インフラ投資が重要」と明記。官民の資金を呼び込むため、成長が見込めるアジアなど世界のインフラ関連情報を集約する国際機関を4年の期限で設置することも決めた。

 

女性の就労促進に向け、男女間の労働参加率の格差を25年までに25%縮める目標にも合意した。

 さらに「財政を持続可能な道筋に乗せつつ、短期的な経済状況も勘案すべきだ」と機動的な財政出動を求めた。

 財政健全化を一時的に先送りしても、財政出動による景気刺激策を容認する姿勢を示した形となった。

 

また「金融当局はデフレ圧力に対処することで合意している」と各国の金融緩和策が有効との認識でも一致した。

 

 なお、世界経済への影響が大きい
   巨大銀行の破綻
に備えた資本規制強化策にも支持を表明した。

 

 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた協調姿勢も確認した。

 G20は15年はトルコ、16年は中国が議長国となり、サミットなどが開かれる予定。

 

 

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日本に仕掛けられた最後のバブル

 
 債務問題の期限が迫るアメリカ、金融危機で揺れるユーロ。

 後のなくなった欧米の闇の支配者たちは
   1500兆円
といわれる日本の個人資産に狙いをつけ、いっ たん経済をバブル化させてから収奪しようとしている。

 その伏線としての消費増税、インフレ、TPPなどが仕掛けられている。

 こうした事態に対して、日本国民はどのように対応すればいいのか?

 今後の経済はどのような方向に向かうのか?裏世界の視点から解説する。              

 

 

  

 ・ 日本に仕掛けられた最後のバブル

 

 

ひとこと

 円安による資産価値の目減りを考えるべきだろう。海外製品を買うのに今まで以上に円を出さないといけなくなっている。

 海外資産を円高時に為替介入で入手した米ドルや米国債券を市場で売り円に変えて国庫に返す時期になっている。

 為替介入が単に買うだけの日銀では無能のそしりを免れない。

 買ったものは売り、空で売ったものは買い戻して精算する必要がある。

 当たり前のことができないような者が主導するような経済では話にならない。

 

 


 

  

 

 

 

2014.11.16

アベノミクスの成果強調?

 オーストラリアのブリスベンで開かれた日米欧に新興国を加えた
   20カ国・地域(G20)首脳会合
は15日の討議で、G20全体の経済を底上げする成長戦略などを協議した。


 安倍晋三首相はアベノミクスにより、日本経済がデフレ脱却へ着実に前進していると成果を強調した。

 16日に採択する「ブリスベン行動計画」では、G20全体の国内総生産(GDP)を2018年までに2・1%引き上げる成長戦略を打ち出す見通しという。

 会合は2日間の日程で、16日に首脳宣言とブリスベン行動計画を採択して閉幕する予定。

 

 

ひとこと

 アベノミクスと呼ばれる政策で円高を転換させた点は評価できるが、その後の円安の進み具合がやや加速しすぎており、国内企業への悪影響が目立ち始めてきた。

 政策は国際資本の目論んだ日本の資産をかすめ取る謀略を利用したものとも言えるが、円安シフトで貿易収支が大幅赤字に陥ったことで国内資産が流出した分を輸出企業の利益で埋める状況には未だいたっていない。

 それどころが、付加価値を高めるための政策がなく企業の利益は膨らまず、労働力確保の未熟練労働者の賃金上昇の傾向が強まってき、景気回復時の黒字倒産が激増する気配でもある。

 メディア的なフレーズだけで終わりかねない中身の薄くなりつつある政策を転換する必要が出てきた。

 

 日銀は為替介入して手に入れている外貨や購入した米国債券を利用し、通貨を売買して利益を確保し、次の変動に備えるべきだろう。

 

 

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G20全体の国内総生産(GDP)を5年で2%以上引き上げる目標

 オーストラリアのホッキー財務相は15日、ブリスベーンで開催された
   20カ国・地域(G20)財務相会合
でG20全体の国内総生産(GDP)を5年で2%以上引き上げる目標達成に向けた自信が示されたと述べた。

 会議では成長を押し上げる1000を超える政策がG20全体で集まったと説明した。

 

 なお、中国の朱光耀財政次官は同日、ブリスベーンで記者団に対し、G20は
   経済と金融に焦点を絞るべき
だと語った上で
   世界の回復は脆弱
でバランスが取れておらず、鈍過ぎると指摘した。

 

 

ひとこと

 成長を押し上げる1000を超える政策がG20全体で集まったと自画自賛するが、成果となって出てくることを期待したい。

 世界経済の回復には時間差が起きており、広がりつつある状況。

 国益の拡大を狙った動きの中で気になるのは、米国の金融債券等の保有分布だ。

 リスクヘッジの面から規制当局の目をつけられやすい金融機関からヘッジファンド等に米国債等がシフトしており、レバレッジでリスクを回避する措置が講じられている。

 リーマンショックはそもそもLTCMの問題でグリーンスパンFRB議長(当時)がルールを無視して支援した結果、その後の低金利策でサブプライムローンと呼ばれるリスクの高い分野まで融資を拡大した。当然、融資元ととしてはリスク分散から各種金融資産にリスクを仕込んで世界規模で売りまくった。

 その後は誰もが知っている状況の惨憺たる結果を生じさせた。

 同じような環境が作られており、金利引き上げに伴い米国債の額面が下落することで金融派生商品が影響を受けることとなる。

 これがが引き金になり金融危機が起きかねない。米国が発行した莫大な国債を償還できるかどうかだ。

 

 

 

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ギリシャがリセッションを脱却

 欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が14日発表したギリシャの7-9月国内総生産(GDP )は
   前期比+0.7%
の増加となった。

 なお、前年同期比では1.4%成長だった。。


 ここ半世紀余りで最悪のリセッション(景気後退)から脱却したことが確認された。

 

 

ひとこと

 ギリシャ経済の悪化はそもそも、イランへの経済制裁が大きい。イラン経済では原油をゆすつしガソリン等や消費資材を輸入するという構造で物流面のルートをギリシャの船舶等を利用していた。

 地理的関係からも当然のことであるが、イランの核問題に対する経済制裁が実施されたことでギリシャ経済にとって影響の大きい貿易相手国がなくなったということになる。

 この1年間の間にイランの政権が交代し融和路線に移ったことからギリシャ経済が立ち直り始めたと言えるだろう。

 

 

 

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2014.11.15

10月の米小売売上高は前月比で増加

 米国商務省が発表した10月の小売売上高 (速報値)は、季節調整済みで
   前月比+0.3%
の増加となった。

 事前のエコノミスト予想では0.2%の増加だった。前月は0.3%減と修正された。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用される自動車ディーラー、ガソリンスタンド、建材などを除く売上高は0.5%増だった。

 なお、前月はほぼ変わらず(速報0.2%減)に修正された。

 項目別では主要13項目のうち11項目で増加した。

 

 オンライン販売などの無店舗販売は1.9%増と、3月以来の大幅な伸びとなった。
 また、飲食店やスポーツ用品店も増加した。

 衣料品店は0.5%増えた。前月は1.5%のマイナスだった。

 

 自動車ディーラーは0.5%増だった。前月は1.2%減少していた。

 一方、ガソリンスタンドは1.5%減。電気製品は1.6%減った。

 

 

ひとこと

 小売売上高が事前のエコノミスト予想より高い結果になったことからブラックフライディの消費市場が大きく拡大することが期待される。

 G20がオーストラリアげ開催されるが、宣言の内容が気になるところだ。

 

 

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2014.11.14

ユーロ圏と新興国市場で経済状態が悪化

  世界経済はブルームバーグ端末利用者を対象にした四半期調査
   「ブルームバーグ・グローバル・ポール」
で、世界の見通しがユーロ圏と新興国市場で状態が悪化し、デフレのリスクが高まっており、この2年間で最悪の状況にあることが分かった。

 

 今月11-12日に実施した同調査では、38%が世界経済が悪化していると答えた。

 比率は7月の前回調査の2倍強に上り、2012年9月以来最高に達した。

 

 地域別ではユーロ圏への懸念が強く、回答者の約3分の2が同地域の経済が弱まっていると答えた。
 また、89%が今後1年間はディスインフレやデフレの脅威がインフレよりも強いと回答した。

 

 欧州中央銀行(ECB)とユーロ圏諸国政府が追求する政策がきつ過ぎるため、状況を悪化させていると回答者らは指摘した。

 なお、ドラギECB総裁とメルケル独首相に信頼を示した人は減少した。

 

 世界経済で唯一明るさを放つのは米国で、回答者のほぼ3分の2は米経済が上向いているとの見解で、米市場が今後1年で最高のリターンを提供する市場の1つになると約半数が答えた。

 ただ米国も消費者物価の伸び悩みに関する投資家の警戒感とは無縁ではなく、今後1年間はインフレよりもディスインフレやデフレが米国にとってより大きなリスクだとの回答は47%に上り、7月の31%から増加した。

 

 ECBの金融政策はきつ過ぎるとの回答は43%と、7月の31%から増加した。

 ドラギ総裁を肯定的に評価した回答は59%と、7月の74%から減少した。

 また、メルケル独首相の政策に賛同するとの回答は45%と、7月の72%から減少し、約3年ぶりの低水準となった。

 

 

ひとこと

 愚策の政治運営で国民の生活を豊かにできない政治家は支持がされない。経済は生き物であり、数値ばかりを見ていて経済の動きを予想するのは、医者が患者を見ずに検査データに頼る医療とおなじでミスが多い。

 個々の体質に合わせた医療。パーソナル医療が必要で、医師と患者の会話が重要で、自然治癒力を高めることで病をなくす手法もある。

 これと同じことが出来ない政治家は不要だ。無理難題や費用負担を押し付け、我慢させるような政策は患者の病を悪化させるだけだ。

 

 

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ひと目でわかる「日韓併合」時代の真実

 

 学校、病院、裁判所をつくり、半島の治安を守った日本―
 なぜこの事実が葬られたのか?
 日本統治時代の“正しい歴史認識”がここにある。
 当時の写真史料を満載したビジュアル解説本。

 

 

 

 

 

ひとこと

 日本の統治を「悪」に仕立てあげたいGHQの日本支配の思惑があったのだろう。

 

 

 


 

 

 

 

 

現地の状況は極めて緊迫

 ウクライナのクリムキン外相は13日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、ロシアの
   戦車や迫撃砲、戦闘部隊
がウクライナ東部に侵入したと西側メディアから報じられる中、現地の状況は極めて緊迫している状況であり、攻撃されることを予想しているかとの問いに対し
   「当然のことながら備えている」
とウクライナ軍が攻撃を受けた場合に備えていると言明した。

 その上で「われわれに必要なのは緊張緩和だ」とし、「政治的な解決が必要だ」と続けた。

 

 なお、欧州連合(EU)と米国は、ロシア経済とウクライナの分離主義者に対する追加制裁を検討している。

 

 

ひとこと

 ウクライナ経済の依存先をロシアから欧州に乗り換えようとしての動きが招いた危機だ。

 そもそも、ウクライナ経済は脆弱で他国からの支援なしには成り立たない。エネルギー事情は悪く、金の支払いも滞りがちで過去何度も問題が起きている。

 軍事的な緊張が画策され、前政権の追い落とし手法に疑問もある。パワーゲームを仕掛けた勢力の思惑通りに動いている感じだ。

 

 

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数滴の血液でアルツハイマー病を発症する前に判定

 国立長寿医療研究センター(愛知県大府市)や島津製作所(京都市)の研究チームが
   アルツハイマー病
を発症する前に、原因物質が脳内に蓄積しているかを
   数滴の血液
で判定する方法を発見、11日、日本学士院の学術誌電子版に論文を発表した。


 ノーベル化学賞を受けた、同社の田中耕一・シニアフェローの技術を応用したもの。
 



 早期診断や治療薬の開発に役立つ成果として期待される。

 アルツハイマー病の原因物質のアミロイドベータは
   軽度の認知障害
などの症状が出る15~20年前から脳内で蓄積が始まるとされている。

 検出には腰の部分から針を刺して脳脊髄液を採取するなどして調べることになるが、体への負担が大きい。



 研究チームは、田中さんらが開発した質量分析の感度を高めた技術を使い、血液約0・5ミリリットル(数滴分)でアミロイドベータに関連する2種類のたんぱく質の量を比較した。

 これにより9割以上の精度でアミロイドベータの蓄積の有無を判定できたとのこと。

 

 

ひとこと

 分析力の向上で、本質的な部分の状況を把握することが可能という。経済活動における実態を予測するいろいろな経済データで金融市場は影響を受ける。

 そもそも経済指標のデータも経験的な結果を数値化して処理されるもので、人の認識・行動等過去の動きを予測したものに過ぎない。

 ある事象や環境に対して、常に人が同じ行動を起こす確率は高いが 、全て一致するものではないことで揺らぎが生じる。

 取引には相手がいて成立するため、利益を得る者がこうしたデータを信頼すれば、逆に利益を与えたものは前とは異なった動きになるのは当然のことだろう。

 

 

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2014.11.13

中国本土の景気への下押し圧力を浮き彫り

 クレディ・アグリコルのシニアエコノミスト
   ダリウス・コワルツィク氏(香港在勤)
は13日の10月の工業生産などの経済指標について、中国本土の景気への下押し圧力を浮き彫りにしていると指摘した。

 

 

ひとこと

 中国経済はピークを過ぎた感じだ。海外からの投資が減少して、資金が回らなくなっているのだろう。日本経済にとっても中国に軸足を移しすぎており、問題の芽が多くなりすぎている。

 国防の観点から言えば、ベトナム、ラオス、ミャンマー、中央アジア諸国、モンゴルなど周辺国の経済を発展させる方向に協力し、社会インフラの整備を強化することで物流面のメリとが各国に享受できるようにして発展させれば、中国国内の少数民族が自主権の確立要求を高めるため、日本にとっては好都合な環境となるだろう。

 

 

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インフレ期待の低下、市場は過大視

 NY連銀のダドリー総裁は13日、アブダビにあるアラブ首長国連邦(UAE)中央銀行での講演で
   インフレ期待
を示す市場ベースの指標の低下を重要視しない考えを示した。

 米国の経済活動をここ数年阻害してきたさまざまな『逆風』の幾つかが落ち着き、ファンダメンタルズの改善が「より強力に顕在化」してきていると語った。

 その上で、忍耐は適切だが、仮に全てが良好に進めば、来年のある時点でわれわれが短期金利を引き上げ始めると、私は予想していると話した。

 

 調査に基づいたインフレ期待の指標を市場ベースのものよりも重視しており、前者の指標の方が安定的に推移していると説明した。

 

 米連邦準備制度がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)総合価格指数の上昇率は9月が前年同月比1.4%と、目標である2%を下回った。

 

 

ひとこと

 消費者の懐具合が改善しなければ消費が拡大しない。 消費の拡大においても薄利多売商品だけではなく、付加価値の高い商品が売れる環境が形成されていることが財政収支の改善には役立つこととなるため、政策的な支援が必要だ。

 税金面で見れば、消費税を3%引き上げても1年で10兆円も税収が増えない。株価の上昇で企業の資産が増えればそれだけで、税収が軽く10兆円を突破する。

 角を矯めて牛を殺す如き消費税等の増税を行うのは「狂った愚民政治家の所業」でしかない。

 

 

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9月の卸売在庫 前月比+0.3%

 米国商務省が発表した9月の卸売在庫は
   前月比+0.3%
に増加した。


 事前のエコノミスト予想では0.2%増だった。

 8月の卸売在庫は0.6%増と速報値の0.7%増から下方修正された。
 また、石油を除く卸売在庫は9月に0.5%増加した。

 


 9月の卸売売上高は0.2%増(前月 -0.8%)だった。
 自動車を除く卸売売上高は0.1%増加した。

 
 


売上高在庫比率は1.19カ月で前月と変わらず。

 

 

ひとこと

 在庫が増えるのは景気回復期であればモノの価値が上がるため好ましい状況だが、景気後退期においてはモノの価格が下落する動きとなるため、企業負荷が加わるため最悪だ。

 

 

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2014.11.12

英国の雇用統計 賃金の伸び加速 7-9月失業率は6%

 英国の7-9月の失業率は6年ぶり低水準にとどまった。

 雇用市場の改善が続き、賃金の伸びは加速した。

 


 英国政府統計局(ONS)が12日発表した国際労働機関(ILO)基準の7-9月の失業率は6%と、6-8月と同水準だった。


 賃金 は前年同期比1%増と、伸び率は事前のエコノミスト予想の0.8%を上回った。

 なお、基本給の上昇率は2009年以降で初めてインフレ率を上回った。

 
 


 エコノミストを対象にした調査の中央値では7-9月失業率は5.9%への低下が見込まれていた。

 失業者数は11万5000人減の196万人、就業者数は11万2000人増え308万人となった。

 


 賞与を除いた賃金の伸びは1.3%に加速した。
 インフレ率は1.2%となっている。

 



 10月の失業者数は前月比-2万400人減少した。
 エコノミスト予想 は2万人減だった。

 9月は1万8400人減と、速報の1万8600人減から改定された。

 

 

ひとこと

 金融の中心地である英国の経済回復が本格化しているようだ。ただ、経済指標は水物でもあり、急変することも多いため注意は必要だろう。

 特に、失業率の低下は就職を諦めた人もいるため、実態との齟齬があることもある。

 

 

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国難の正体――日本が生き残るための「世界史」

 

 「国難」とは「グローバリズム」という潮流のことです。

 グローバリズムとは、「民営化」「規制緩和」という拒否できない美名のもとに強烈な格差社会を生み出し、各国の歴史や文化を破壊します。

 「世界史」といえば、「国家」間の対立や同盟の歴史と教科書で習ってきました。

 しかし、戦後世界史には国家の対立軸では解けない謎が沢山あります。 

 日本では対米関係ばかり論じられますが、じつはアメリカを考える上でイギリスの存在は欠かせません。

 政治も経済も日本はなぜこれほど低迷しているのか。

 元大使が2013年に向け緊急提言!

 

 

 

 ・ 国難の正体――日本が生き残るための「世界史」

 

 

 

ひとこと
 

 第二次世界大戦で欧米が作り上げた植民地支配の構図を破壊した恨みを持っているのだろう。

 国際資本が日本から資産を奪うために仕掛けた為替相場の変動に引っかかった日本の政治家や経営者、日銀は愚かな存在と言える。

 為替の変動を抑えるために金利政策や介入で手にした資金で利益を出せないという日銀の行動に不可思議を覚える。

行政改革や財政改革の背景にあるのが欧米への利益供与のためといった視点を持つことが必要だ。

 

 

 


 

 

 

 

域内の自由貿易圏目指すことで合意(APEC)

 北京で開催されていた21の加盟国・地域から成る
   アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議
は11日、域内の自由貿易圏実現に向け取り組む合意を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。


 議長を務めた中国の
   習近平国家主席
は貿易圏が実現すれば歴史的な達成になると述べた。

 

 APECの首脳は、可能な限り早期の
   アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)
の最終的な実現へのコミットメントを確認したと宣言した。


 実務担当者はFTAAPの戦略的研究を始め、2016年末までにその結果を報告するという。

 



 なお、習主席は域内における
   米国の影響力
に対抗する取り組みの一環として、8年前に初めて提案されたFTAAPの実現を目指している。


 習主席は、会議の全期間を通じて
   中国の経済的影響力増大
を強調してきた主要な貿易ルート沿いで
   インフラ整備
のため巨額の資金を投じるとも表明している。


 今週の会合で見られた異なる貿易協定案の競合は米中間の主導権争いを浮き彫りにした。

 

 米国のオバマ大統領が米国の経済的・戦略的関与のバランスをアジア重視へと修正しようとしている。

 オバマ大統領は中国の自由貿易協定への取り組みに歓迎の意を示した。

 ただ、前日には世界2位の経済大国である中国が参加しない
   環太平洋連携協定(TPP)
の交渉に触れ、TPPを称賛していた。

 

 

ひとこと

 中国の覇権の影響が無視できない状況にある。経済的な自由度が制限されかねず、中国式のルールでは対等な取引とはならなくなる可能性もある。

 

 

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2014.11.11

15年度のコアCPI予測値を1.7%と7月時点の見通しから0.2ポイント下方修正

 

 日本銀行は先月31日公表した
   「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)
で、15年度のコアCPI予測値を1.7%と7月時点の見通しから0.2ポイント下方修正した。

 なお、16年度は2.1%で据え置いた。

 マネタリーベースは先月末に259.5兆円(前年比+36.7%)だった。
 昨年3月末の146兆円から、今年末には275兆円程度に増える見通し。
 
 それでも、全国消費者物価指数(生鮮食品を除いたコアCPI )の上昇率は9月に前年比3.0%だった。2カ月連続で伸びが鈍化している。
 
 なお、4月に実施された消費税率引き上げの影響を除くと1.0%と昨年10月以来の低い伸びで、黒田総裁が掲げる物価目標の半分にとどまる。

 

 

ひとこと

 資金が増えるのはいいことだが、価値が増えていることのほうがもっと重要だ。

 対ドルベースで見た場合にどうか?

 

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米国金融当局が来年半ばに利上げを開始するとの市場の見方は変わっていない。

 BMOキャピタル・マーケッツの商品トレーディング担当ディレクター
   タイ・ウォン氏
はメディアとの電話インタビューで
   金の値下がりを確信
する投資家は先週金曜日の急上昇を売りの好機と捉えたと述べたうえ、上昇の勢いが弱まったためだと指摘した。


 米国金融当局が来年半ばに利上げを開始するとの市場の見方は変わっていない。

 それは金にとって弱気なセンチメントを意味すると述べた。

 

 

ひとこと

 投資家が金を買うのも売るのも資産価値を保つためであり利益を拡大化させるためのものだ。

 

 

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ロシア ルーブルは防衛へ ウクライナ問題による制裁が景気に影響-変動相場に前進

 ロシアのナビウリナ中銀総裁は10日、ロシア24テレビとのインタビューで、
   ウクライナ問題
に起因した欧米の経済制裁がロシアの景気に悪影響を与えていることを認め、一時的な流動性制限を導入する可能性を示唆した。

 また、ルーブルを許容レンジ内に維持するため介入する政策を廃止すると発表し、完全な変動相場制にさらに近づいた。


 

 ロシア経済は、原油安に加え、国際的な制裁が響いていることが鮮明になっており、中央銀行はルーブル防衛で行動すると表明しやうえ、投機を防ぐためルーブル建て流動性を制限する方針を示した。

 今年の資本純流出額の見通しも1280億ドル(13年実績 610億ドル)に引き上げたうえ、 2015年がゼロ成長になるとの見通しを示した。


 なお、中銀の15年ゼロ成長予想は制裁が17年末まで続き原油相場の
   平均 1バレル=95ドル
という基本シナリオに基づいている。

 中銀はインフレ率の中期目標4%の達成時期見通しも、16年から1年先送りした。

 

 

ひとこと

 欧米とロシアの権益の確保がウクライナで起きているに過ぎない。視点を変えれば、国境を越えて資産を移すために国際資本が背後で画策しているとも見える。意図的にルーブルを引き上げたり、下げたりすることで利益を隠し、資産を増やす手法だ。

 

 

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2014.11.10

OPECによる原油相場のコントロールは終焉か?

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州)の
   マイケル・リンチ社長
は7日のメディアとの電話インタビューで原油市場はOPECによる何らかの行動を必要としているが、サウジが取った唯一の行動は米国向け価格の引き下げだと指摘した。

 

 このため市場関係者は『これでは希望が持てない』と考えていると述べた。

 

 

ひとこと

 OPECが価格維持のために生産を抑制すれば、米国内で生産されるシェールガス・オイルの消費地拡大と裏腹な結果になりかねないだろう。

 

 

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 ルーブルの下落にファンダメンタルな根拠はない。

 ロシアのプーチン大統領は10日、北京で開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でロシア通貨
   ルーブルの下落
には投機による大幅変動が見られるが、ファンダメンタルな根拠はなく、中央銀行が投機への対抗手段を強化するのに伴い下落に歯止めがかかるだろうと述べた。

 ルーブルは過去3カ月で21%下落している。

 また、プーチン大統領はロシアの金・外貨準備は良好な水準にあるとも語った。

 

 

ひとこと

 経済の基礎的要因というより外的な経済制裁の影響でルーブルが売られているのは明らかだ。ただ、貿易に使用する通貨が弱ければ輸入品は高くなる。

 思考を変えれば、輸入品が高騰すれば国内産業に競争力が生まれ、産業が育つことにもつながる。オランダ病となりかけていたロシア経済が変化することも考えられる。

 

 

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中国の10月の輸出は予想を上回る増加

 中国の今年の中国経済の成長率は1990年以来の低い数字になると予想されているものの10月の輸出は予想を上回る増加となった。

 欧米の景気回復が中国の経済成長を支えている状況だ。

 


 中国税関総署が8日発表した統計によると、10月の輸出は
   前年同月比+11.6%
の増加となった。


 ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想値の10.6%増を上回った。

 10月の貿易黒字は454億1000万ドル(市場予想 420億ドル)で、9月は309億6000万ドルだった。
 


 輸入は4.6%増加した。なお、エコノミスト予想では5%増だった。

 

 

ひとこと

 中国の統計の信頼性の問題もあるが、増えたのであれば経済回復が進んでいるのかもしれない。ただ、中国人民会議の開催に合わせた政治的な数値のトリック(水増し)の可能性の方が高いだろう。

 

 

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2014.11.09

台湾烈烈 世界一の親日国家がヤバイ

 

 台湾が韓国のような国になってもいいのか?
 

 中国からの独立派が台頭した70年代から統一目前で食い止めた2014年の学生運動まで日中米のはざまで激動する台湾現代史に中台関係の第一人者である著者が迫る。

 

 

 

台湾烈烈 世界一の親日国家がヤバイ


ひとこと

 そもそも台湾人は中国人と言えるのか?台湾が国家として成り立ったことはないともいえる。

 

 中国の領土の一部であるということが言えるのかも疑問があるところ。

 高山国といったものも概念的なものでしかない。

 大陸から来襲した国民党に台湾人が組み込まれたと考えるべきだろう。

 

 蒋介石による弾圧で多数の親日派台湾人が被害を受けた。

 

 中国共産党も同類で大陸時代には上海周辺等で接収・徴用など武力を背景とした傍若無人の行動を繰り返し中国人の怨嗟受けており、追い出されたとの見方もある。

 

 

 


 

 

 

 

 

2014.11.08

景気改善すれば「来年のある時点」に利上げ( NY連銀総裁)

 NY地区連銀のダドリー総裁は7日、フランス銀行(中央銀行)主催の国際シンポジウムでの講演で、「連邦準備理事会(FRB)は景気が改善すれば来年のある時点に利上げを実施するとの見方を示した。
 
 

 われわれの予想通りにすべてが進み
   FRBの2つの責務
の目標に向かって米経済が引き続き進展するのならば、FRBはフェデラルファンド(FF)金利をゼロから引き上げることを来年のある時点に始める公算が大きいと述べた。

 
 資産買い入れが終了した現在でも市場は、政策金利が異例な低水準に相当な期間とどまると理解しているようだと述べた。
 

 FRBの利上げ開始に向けては金融市場の不安定化が予想されると警告した。
 

 新興国経済に課題をもたらすことになるが、多くの新興国は対応する態勢が以前よりも整っていると指摘した。
 

 中銀は国内の経済成長と安定に集中するべきとの従来の見解を示した。

 

 FRBの政策変更に伴う市場の不安定な動きを抑えるために
   国際的な政策協調
が必要とする声については
   これを拒否する立場
を改めて表明した。
 

 

 

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翌日物リバースレポを実施(NY連銀)

 米国連邦準備理事会(FRB)は7日、固定金利方式の
   翌日物リバースレポ
を実施し、1062億2000万ドルを吸収した。
 
 

 なお、吸収額は前日の1102億5000万ドルから減少し、10月24日(1035億ドル)以来およそ2週間ぶりの低水準となった。
 
 

 NY連銀によると、応札行は29行、金利は0.03%だった。





2014.11.07

ハローキティ列車

 

 西日本鉄道はハローキティとのコラボレーションで外装・接客設備が改造され
   快速 「ハローキティ和歌山号」
として2014年9月13日(土)~12月14日(日)の土休日33日間、車体に人気アニメキャラの「ハローキティ」がプリントされた特別列車が運行されている。

 同列車の前の部分に はJRの制服を着用したキティがプリントされており、また平安時代の衣装を身に着けたキティが和歌山県の熊野古道を歩く様子がプリントされている。

 

 

   

 

 

 

労働コストのデータは「インフレリスクがない」ことを示唆。

 

パンセオン・マクロエコノミクス・アドバイザーズのチーフエコノミスト
   イアン・シェファードソン氏
は米国の経済統計で労働生産性の結果がまずまずの内容だと述べ、労働コストのデータは「インフレリスクがない」ことを示唆していると続けた。



 


  

バランスシートが3兆ユーロ(約430兆円)規模に膨張する可能性に言及

 欧州中央銀行(ECB)の
   ドラギ総裁
は6日、政策決定後の記者会見で
   自身の運営スタイル
および政策委員会内に
   総裁に反対するグループ
があるかどうかについての質問に対し、政策当局者らは全員、追加策を講じることに原則的に賛成していると強調、政策委員会の支持を得ないで総裁が行動しているとの観測を退けた。




 また、ECBの措置によってバランスシートが
   3兆ユーロ(約430兆円)規模
に膨張する可能性に言及、必要になった時点でECBの
   景気刺激措置
を強化することを示唆した。

 ドラギ総裁は、ECBが講じることのできる具体的措置について意見が割れる政策委員会をまとめようとしている。


 これまで量的緩和(QE)型の資産購入が適切か、また必要かどうかについてECBが数カ月にわたり議論し合意点を見つけようとする間に、ユーロ圏経済の先行きに関する悲観論は強まった。

 


 ECBの指導層はユーロ圏の中銀システム内の関連の委員会に、必要な場合に実行する追加措置の時宜を得た準備を指示したと述べた。


 この内容を含め総裁会見冒頭で読み上げた文書には「政策委員会全員が署名した」と続けた。

 ドラギ総裁は条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)やカバード債の購入など今年発表済みの措置がECBの
   バランスシート
に相当の影響を及ぼし、バランスシートは
   2012年初めごろの規模
へと近づくと考えていると述べた。


 それによって、これらの措置は金融政策姿勢をより幅広く緩和することになると続けた。

 総裁は後で、「2012年初めごろ」は同年3月を指したものだと説明した。

 


 ECBのバランスシートは同時期に比べ1兆ユーロ程度縮小している。
 

 

 

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2014.11.06

9月英鉱工業生産 石油と輸送機器が回復して予想上回る0.6%増


 英国の9月の鉱工業生産は夏季に一部施設が閉鎖されていた石油と輸送業界で生産が回復する傾向が見られ前月から増え、市場予想を上回る伸びとなった。

 

 英国政府統計局(ONS)が6日発表した9月の鉱工業生産指数は
   前月比+0.6%
に上昇した。 

 前月は0.1%の低下(改定)だった。

 なお、事前のエコノミスト予想値は0.4%上昇だった。

 

 同時に発表された9月の製造業生産指数は前月比;0.4%の上昇と、これもエコノミスト予想を上回った。
 

 

 

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マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか

 

  メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた!

 マスコミを論ずれば右に出る者はいない、あの西村幸祐がおくる 反日報道亡国論の決定版。

 堕落の構造にあるマスコミを徹底分析! した。

 

 

 

 

 

 

 

ひとこと

 

 国益を考慮すらせずに情報を意図的に選択し、組み立てて報道することは真実をそのまま報道することととは全く異なるものだ。

 事実を組み合わせるにしても前後を逆して組めば情報の価値が変わってしまうのは常識だ。

 TVの宣伝報告で「視聴者の意見です」との但し書きがあったとしても、意見を選択し、順番を組み合わせれば、その意見はTVで広告を流す側の意見であり、視聴者の意見ではなくなるのと同じだ。

 こうしたマヤカシの報道で責任を回避することはできない。

 世論調査におけるアンケートも同じたぐいのものだ。

 質問の内容で暗黙の意識を植え込み、回答の結果を制御するような手法は可能た。

 回答する者の意識にマスコミが誘導する手口にほかならない。

 マスコミが外国の利益誘導になる方向に与論を喚起する手口が多すぎる。

 

 

 


 

 

 

 

共和党の政策が景気見通しへの信頼を高めると期待

 バードモント・キャピタル(パナマ市)の運用担当者
   スコット・ガードナー氏
はメディアとの電話インタビューで、米国の中間選挙の結果、共和党が上下両院で過半数を占めるたことで、共和党の政策が景気見通しへの信頼を高めると期待されていると指摘した。


 保守派はどちらかといえば本来タカ派的だ。それが米ドルを押し上げている。現状では金を買う動機は見当たらないと述べた。
 

 

 

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ADP民間雇用者数 10月は市場予想上回り23万人の増加

 給与明細書作成代行会社
   ADPリサーチ・インスティテュート
が発表した給与台帳に基づく集計調査によると、10月の米民間部門の雇用者数は
   前月比+23万人
増加した。

 なお事前のエコノミスト予想では22万人の増加だった。

 内訳としては建設業が2万8000人増、製造業は1万5000人増えた。

 サービス業は18万1000人増加した。


 従業員が500人以上の大企業の雇用者数は5000人増えた。
 50-499人の中堅企業では12万2000人増、49人以下の小企業は10万2000人増えた。





2014.11.05

ビクトリア州東部で穴あき雲が観測される

 

 『ラジオ・オーストラリア』の11月4日の報道によると、ビクトリア州で1日午後、珍しい「穴あき雲」が観測された。

 現地時間午後1時、ビクトリア州東部のギプスランドに「穴あき雲」の奇観が現れた。

 

 同様の画像を探してみると...

   

   UFOのようにも見える?

   不可解な雲がメキシコ上空に突如出現し市民がパニックになったとのこと。

   日本では?

   

 

 

 

  自然現象の一つですが、不思議。

   

 

 

   車で走行中に撮影されたものですが、UFOにも見方を変えれば見える?

   

 

 

 

 

 

米国向け原油販売価格を引き下げ(サウジアラムコ)

 英国調査会社エナジー・アスペクツの石油担当チーフアナリスト
   アムリタ・セン氏(ロンドン在勤)
は3日の電子メールで、サウジアラビア国営石油会社
   サウジアラムコ
が米国向け原油販売価格の引き下げに動いたことについて、米国原油市場は精製の持ち直しで低調に推移しており、そのため値下げしたがアジアは堅調なため値上げしたと分析した。

 

 

 

 

 

9月の米貿易赤字は為替市場の影響等を受け輸出額の減少が影響し前月から拡大した。

 米国商務省が発表した9月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字 (国際収支ベース、季節調整済み)は
   430億ドル(前月比+7.6%)
と5月以来の高水準になった。


 事前のエコノミスト予想値は402億ドルだった。

 前月は400億ドル(速報値401億ドル)に修正された。

 石油を除いたベースでの貿易赤字は290億ドル(前月269億ドル)に増加した。

 輸出額は欧州や中南米、日本からの需要鈍化を反映し1956億ドル(前月比-1.5%)だった。 

 産業資材や資本財、自動車、消費財など幅広い分野で落ち込んだ。

 なお、大きく伸びたのは食品で、特に大豆が急増した。

 

 輸入額 は2386億ドルと、前月から変わらず。携帯電話が19億2000万ドル増加。一方で資本財や自動車、燃料の輸入は減少した。  

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は508億ドル(8月 482億ドル)に拡大した。
 

 

 

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2014.11.04

 三菱UFJ投信の宮崎高志戦略運用部長は、メディアの取材で前週末は日銀会合後にポジション(持ち高)調整が終わり切っていない投資家がいたと述べた。

 


 グローバルマクロなど10月に日本株が売られた際に
   ショート(売り持ち)
した向きが巻き戻しに追い込まれていると指摘した。

 


 政府・日銀は、デフレから脱却するまでは
   リスク資産
を買い続けるとの意志を示したと述べ、民間投資家からすると、利益確定売りを急ぐ必要はないと続けた。
 

 

 

 

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円は一時114.20円まで上昇した。

 NY外国為替市場では10月の製造業総合景況指数が予想外の数値を示したことから買いが進み一時114.20円まで円が売られた。

 


 

 

 米国供給管理協会(ISM)が発表した10月の製造業総合景況指数は
   59(前月 56.6)
と市場予想(56.1)を上回る製造業の拡大ペースを示唆、8月と同じで2011年3月以来の高い水準となった。

 

 同指数で50は活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 

 項目別に見ると、生産指数は64.8(前月 64.6)と、04年5月以来の高水準だった。

 新規受注 は65.8(前月 60)に上昇し、09年8月以降で2番目に高い水準となった。

 受注残は53(前月 47)に上昇した。

 雇用指数は55.5(前月 54.6)となった。

 為替相場の上昇で輸入物価が下がり、エネルギー価格も下落していることなどから仕入れ価格指数 は53.5(前月 59.5)に低下し、今年の最低水準となった。

 

 在庫は52.5(前月 51.5)に上昇した。

 顧客在庫 は48(前月 44.5)に積み上がった。

 

 

 

ひとこと

 市場の予想とは大きく異なった結果、外国為替市場では米ドルを買う動きが強く出ている。ただ、在庫の増加が起きており、このまま順調に消費が拡大する動きになるか注目したい。

 賃金の上昇が起きておらず、急速な経済回復にはまだ時間がかかる見込みだ。

 

 

 

 

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2014.11.03

10月のHSBC製造業PMI改定値は50.4に上昇(中国)

 中国の製造業活動を測る民間指標は10月に上昇した。

 英国の金融大手HSBCホールディングスとマークイット・エコノミクスが3日発表した10月の中国製造業購買担当者指数(PMI )改定値は
   50.4(9月 50.2)
で、速報値と変わらずだった。


 同指数は50を上回ると製造業活動の拡大を示す。






 

ケネディとユダヤの秘密戦争 (発掘!アメリカの嘘)

 イスラエル=中国の原爆共同開発、暗殺直前、ケネディは中国核施設への攻撃を決断していた!
 最大のタブー「暗殺犯はモサド!」を暴く全米ベストセラー。

 

 1994年、米国史上最大のタブー「JFK暗殺事件とイスラエルの核兵器開発」に敢然と挑んだ本書
   『ファイナル・ジャッジメントFinal Judgment』
の第1版を刊行、大手書籍流通に黙殺されながらも4万5000部超を売り上げた。

 

 

 

 
 ・ ケネディとユダヤの秘密戦争 (発掘!アメリカの嘘)





ひとこと

 マフィアとの関係もあったといわれる父親ジョセフ・P・ケネディの息子で米国の第35代大統領になったジョン・F・ケネディは司法長官に就任させら弟のロバートともにマフィア狩りを行ったため、暗殺されたとも言われている。

 モサッドといよりもイスラエル建国時の資金的支援がユダヤ系の犯罪組織からも流れており、表裏一体の資金的援助を受け物事が決まっていくようにも見える怖さがある。
 

 

 

 

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2014.11.02

なし崩し的対応では話にもならない愚策

 SMBC日興証券のシニアエコノミスト
   宮前耕也氏
はメディアの取材で、日本銀行が市場の意表を付いて行った追加緩和について、数字だけを素直に読み解くと、物価目標達成の期限を事実上延期することになると指摘した。

 

 金融政策の効果が乏しいことを認めず、達成期限をあいまい化するなら、逐次投入路線に陥りやすいとの認識を示した。

 

 物価目標が厳しそうであれば
   『物価見通しを引き下げて追加緩和』
がパターン化する見込みだ。

 量的・質的金融緩和の拡大をずるずる続けやすいだろうと述べた。

 

 日銀が展望リポートで示した15年度のコアCPIは1.7%上昇と、量的・質的金融緩和を導入した当時から示してきた1.9%上昇から下方修正した。

 一方で、見通し期間の中盤頃、すなわち15年度を中心とする期間に2%程度に達する可能性が高いとの見通しは維持した。

 

ひとこと

 景気回復が目論見通りに進まない場合、市場に投入する資金を小出しにしていったことがある日銀だ。

 介入を小出しにする砂漠に水を撒くような愚かな手法は止めるべきだ。時と場所を選んだ効果的な対策を実施しようとして実施できるかどうかが疑問のあるところで、欧米からの圧力を跳ね除ける力量が政府にあるか。

 メディア自体が欧米国際資本の意のままに動く操り人形とかしており、対抗措置が取れない状況に陥ている感じがしてならない。

 

 

 

 

 

柳の下にドジョウがそう何匹もいるの?

 日本銀行の発表は金融市場の関係者にとっては予想外のサプライズであった。

 この日銀の追加緩和を受けて、日経平均株価は急騰、7年ぶりの高値を更新した。

 また、為替市場では円が急落し一位時112.45円台まで値を下げた。

 

 三井住友アセットマネジメントのシニアエコノミスト
   武藤弘明氏
はメディアの取材で日銀のアナウンスメント効果だけを取り出しても力不足と指摘した。

 柳の下にドジョウがそう何匹もいるわけではなく、異次元緩和の神通力は今後減衰していくと予想しているとの認識を示した。

 

 

ひとこと

 柳の下のドジョウは国際資本が持ってきて置いたものだということも考えるべきだ。

 そもそも、円高自体が日本の国力に比較すれば異常であり、これに対応できなかった日本銀行の行動が問題であった。

 異常な為替水準の是正のためには、日本の国債を海外投資家に売り込めばよかった。これをノー天気な政治家が逆に財政を引き締める方向にカジを取ったため、円が反転すらしないまま財政を悪化させてしまった。

 円高対応として国債を400兆円程度海外に売り込めば、3割程度円安になっており、120億円の粗利になる。(なお、米国のFRBは量的緩和では400兆円程度を行った。)

 

 

 

 

 

量的・質的金融緩和の導入後の進捗状況

 黒田総裁は31日の会見で、量的・質的金融緩和の導入以降、1年半が経過したが、これまで所期の効果を発揮していると述べた。

 

 日銀の発表した
   経済・物価情勢の展望(展望リポート)
で新たに示した2014年度の見通しは、実質成長率が0.5%増、生鮮食品を除くコア消費者物価(CPI、増税の影響除く)は1.2%上昇といずれも下方修正されている。

 

 13年1月、白川方明前総裁の下で最後に示した14年度見通しは、実質成長率が0.8%増、コアCPIは0.9%上昇だった。


 日銀が今回新たに示した見通しは、物価は辛うじて当時を上回っているが、成長率は4回連続の下方修正で、ついに当時の見通しすら下回った。

 

 会合と同日に発表された9月のコアCPI(消費増税の影響除く)は1.0%上昇と、4月の1.5%をピークとして徐々に減速している。

 

 

 

 

 

 

2014.11.01

「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!

 唖然とする歴史の真実を知る!超大国・アメリカを動かす実体とは?

 グローバリズムを推し進める国際金融資本とは?

 歴史を読み解く鍵はユダヤ思想にある!。




 
 ・ 「反日中韓」を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった! (WAC BUNKO)





ひとこと
 
 莫大な資本を蓄積し国家をも動かす権力を持ち、政府の背後から指示を出してコントロールし、反対派の政治家等は報道の自由を盾にメディアを利用して叩き潰す。
 向かうところ敵なしの集団が国際資本というものだ。
 イデオロギーの対立も彼らにとってはお金を稼ぐためのツールでしかない。

 太平洋戦争、ベトナム戦争など大きな犠牲があった出来事も全てが彼らの意のままにコントロールされていたともみられ、資本が集積された。
 
 日本も鉄鉱石や原油等の資源流通網を支配下に置いた彼らと敵対関係が強まったために太平洋戦争に引き込まれた。

 これは中国国内の原油開発に手を出したのがきっかけとも言われている。

 日本の自動車産業が世界一の生産規模を確保した時点でGMを支配下に置くデュポンに喧嘩を売ったこととなり、その後、問題が多発していったことを認識すべきだ。

 田中角栄首相がソ連の資源と中国の消費地を確しようとした外交政策がかられの逆鱗に触れ、ロッキード事件が引き起こされたとも考えられる。
 

 

 

 

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インフレ率が目標の2%に戻るとのかなりの自信が存在(米国)

 米国のリッチモンド地区連銀の
   ラッカー総裁
は31日、ブルームバーグラジオとのインタビューで、今週公表された
   米連邦公開市場委員会(FOMC)声明
では、インフレ率が
   目標を継続的に下回る可能性が後退
したとの認識がなぜ示されたのかと問われ、インフレ率が目標の2%に戻るとのかなりの自信が存在すると述べた。 

 

 また、米連邦準備理事会(FRB)は、インフレが制御できなくなるまで利上げを待つべきではないと指摘した。

 

 インフレ率は今後1─2年で2%に達する見通しにあるとのこと。

 

 

 

 

 

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