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2014.11.19

消費者物価(CPI) の上昇率が1%を割る可能性

 日本銀行の黒田東彦総裁は19日午後、金融政策の現状維持を決めた金融政策決定会合後の記者会見で
   消費者物価(CPI)
の上昇率が原油価格の値下がりなどが物価を押し下げているとの見方から1%を割る可能性があることを示した。

 この日の決定会合では、政策方針の現状維持を8対1の賛成多数で決めた。

 

 景気の現状についても日銀は「基調的には緩やかな回復を続けている」、先行きについても緩やかな回復基調を続けるという認識を維持している。

 10月31日の量的・質的緩和拡大の効果のほか、消費再増税の延期や総選挙が経済・物価情勢に与える影響を見極めるとのこと。

 なお、反対したのは木内登英審議委員で、緩和拡大の前の状態が適当だとした。

 

 黒田総裁は原油価格をはじめとする
   1次産品
の価格安の影響が出ているとして、物価上昇率について1%を割る可能性はあると思うと述べた。

 

さらに当面は1%を下回る可能性を含めて現状の1%程度が続く、との見通しを示した。

 

 また、国内GDPギャップの縮小や予想物価上昇率の伸びで再び物価上昇率が加速して「2015年度を中心とする期間に2%程度に達する見込みが高いと考えている」とも述べた。

  
 
  

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